【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1877円89銭（-38円42銭）
◆市場分析
日経平均は小反落。
朝方は売りが先行。
その後は、現地28日の米国株式が反落した
こともあり一時は下げ幅が200円を超え
2万1710円80銭まで下落しました。
売り一巡後は、香港株が朝安後に
下げ渋っていることなどから底堅く推移。
後場は、下げ渋って始まり買い進む動きには
繋がらず上値の重い展開となりました。
大引けにかけては、盛り返す動きも見られましたが
新規の手掛かり材料に乏しく週末要因も
あったことから利益確定売りに抑えられました。
日経平均株価は、前営業日比38円42銭安の
2万1877円89銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は674、
値下がり銘柄数は1438、
変わらずは58でした。
朝方は、米中対立の激化懸念から28日の
米国株式が反落した流れを受け売りが先行。
その後、中国が反政府活動を取り締まる「国家安全法」を
香港に導入する方針を決めたのに対し、トランプ米政権は
対抗措置を検討したことで上値が重い展開になりました。
市場からは、「香港株の下げ幅が縮小し
落ち着きを取り戻した」（銀行系証券）
との声も上がりました。
終末に香港情勢をめぐる米国と中国の対立が悪化すると
週明けの株価に大きな影響を与えそうです。
◆国内の主なスケジュール
1-3月期法人企業統計（8:50）
5月新車販売台数（14:00）
5月軽自動車新車販売台数（14:00）
《決算発表》
オリバー、藤コンポ、ゼネパッカー、ワットマン
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25383.11USD （-17.53）
[ナスダック] 9489.87ポイント（+120.88）
[シカゴ先物] 21955（ドル建て）、21950(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末29日のニューヨーク株式相場は、香港をめぐる米中関係悪化への懸念から小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比17．53ドル安の2万5383．11ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は120．88ポイント高の9489．87で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比13億8499万株増の24億7200万株。
中国の全国人民代表大会（全人代）は28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択して閉幕した。これを受け、トランプ米大統領は、中国について29日に記者会見を行うと表明。何らかの対抗措置が発表されて米中関係が悪化することへの懸念が広がり、この日のダウは売り優勢で始まった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による低調な米経済指標も株価を下押しした。米商務省が朝方発表した4月の個人消費支出（PCE）は前月比13．6％減と、1959年に集計を始めて以来最大の落ち込みとなった。米ミシガン大学発表の5月の消費者信頼感指数（確報値）は72．3と、市場予想を下回った。
ただ、トランプ大統領が午後に開いた会見を挟んで相場は乱高下した。香港に認めてきた特別な地位を剥奪するといった発言でダウは会見中に一時368ドル安と日中安値を記録したが、中国に対する経済制裁への言及がなかったことを受けて一気にプラス圏に浮上し、82ドル高まで値を伸ばした。その後のダウは前日終値を挟んで一進一退の展開となった。
個別銘柄（暫定値）では、レイセオン・テクノロジーズが4．1％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が3．1％安、ボーイングが2．7％安。金融株も安く、JPモルガン・チェースは2．6％安、ゴールドマン・サックスは1．7％安となった。一方、シスコシステムズは4．9％高と急伸。ベライゾン・コミュニケーションズとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスもそれぞれ3．0％高、2．7％高と買われた。
◆海外スケジュール
米4月建設支出（23:00）
米5月ISM製造業景気指数（23:00）
○今週注目ポイント
コロナウィルス
通商問題
各企業決算発表
米雇用統計
ECB定例理事会
為替レート