【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3475円53銭（+20円64銭）
◆市場分析
日経平均は反発。
日経平均株価は前日比20円64銭高の2万3475円53銭、
東証株価指数（TOPIX）は3．51ポイント高の1644．35と、ともに小反発した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて取引が細る中、押し目買いがやや優勢だった。
62％の銘柄が値上がりし、
値下がりは34％。
出来高は11億6886万株、売買代金は2兆1398億円。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、医薬品などが上昇し、銀行業、陸運業、空運業が下落した。
個別では、ソフトバンクGが買いを集めて5営業日続伸した。ソフトバンク、KDDIが高く、NTTドコモも上伸した。キーエンスが締まり、東エレク、アドバンテスも値上がり。神戸物産は急伸した。半面、三菱UFJ、三井住友の売りが厚く、みずほFGは小幅安。トヨタが甘く、ホンダ、日産自は下押し。JALが緩み、JR東海、JR東日本は売りに押された。
◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合（～9/17）
黒田日銀総裁会見
《決算発表》
クスリのアオキ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 28032.38 +36.78
[ナスダック] 11050.47 -139.86
[シカゴ先物] 23360（ドル建て）、23300円建て)
◆ＮＹ市場分析
16日のニューヨーク株式相場は、金融緩和の長期化期待から、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比36．78ドル高の2万8032．38ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は139．85ポイント安の1万1050．47で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億5899万株増の11億3857万株。
米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日が最終日となる2日間の金融政策会合で、市場予想通り、事実上のゼロ金利と量的緩和の維持を決定。併せて公表した会合参加者の経済・金利見通しで、ゼロ金利を少なくとも2023年末まで続けるとの想定が示された。金融緩和長期化への期待から、ダウ平均は一時約370ドル高となった。その後のパウエルFRB議長の記者会見を経て、ダウは上げ幅を削った。
市場関係者は「23年までのゼロ金利継続は織り込み済みで、議長会見も想定通りの内容。材料の出尽くし感から、いったん手じまう動きが出た」（日系証券）と指摘した。
原油高を好感し、エネルギー株が全体をけん引。ハリケーンの到来で供給網が混乱するとの見方などから、米原油先物相場が大幅高となった。半面、ハイテク大手は売られ、相場を下押した。米当局がフェイスブックやグーグル親会社アルファベットを独占禁止法絡みで提訴する可能性が報じられ、売りを誘った。
個別銘柄（暫定値）では、エクソンモービルが4．3％高、シェブロンが2．9％高と、エネルギー株の上げが目立った。また、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が1．3％高、ウォルト・ディズニーが0．7％高。一方、フェイスブックが3．3％安、アップルが3．0％安、マイクロソフトが1．8％安、アルファベット（A株）が1．5％安と、ハイテク大手が安かった。
◆海外スケジュール
英国金融政策発表
米8月住宅着工件数（21:30）
米9月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
○今週注目ポイント
コロナウィルス
通商問題
為替レート