2018年7月30日の金融市場に関する情報

【国内】
◆市場分析
先週の日経は上昇。

米欧の自動車関税による貿易摩擦懸念が後退した事が要因。

やはりトランプ氏は欧州と本気で貿易戦争をするつもりはなく、11月に予定されている下院選挙に対するアピールと考えて良いと思います。

それを受けて日本市場も戻り歩調を強めた週でしたが、今週行われる日銀金融政策決定会合で日銀はテーパリング(緩和縮小)や日銀ETF買いの購入配分比率変更などしてくるのではないか?というような一部報道が出た事で上値は重い動きとなりました。

日銀ETF買いを日経型を縮小してTOPIX型を増やすというのは恐らく決定事項だと思います。

株式市場においては好材料だと考えてます。

ただ、テーパリングに関しては今の経済状況などを考えればほぼ出来ないと思います。
市場の一部では、超低金利政策の一部が修正されるとの憶測から金曜日は長期金利が上昇しました。

しかし、日銀はすぐさま指値オペをしてこの上昇をすぐに抑えておりましたので、日銀としては現在の超低金利政策の変更は考えてないという事を市場に示したと思います。

このように考えれば、今回は日銀ETF買い入れの配分比率変更のみという事になるのではないか?と予想します。

市場に与える影響はほぼないと考えてます。

ただ、TOPIX型の購入を増やしてくれば個別株は面白い相場になってくるのではないか?と思います。

テクニカルからでは、23000円方向は継続。

22900円を抜けてくるとテクニカルは買いサイン点灯になりますので、22900円を抜けて行く動きになればそこは買いとなります。

また下値ポイントは22270円ですので、そこまで落ちて来ればそこも買いとなります。

今週は先物・レバ組は22900抜けか、もしくは22270円では追加買いとなります。

◆スケジュ―ル
30(月)
日銀金融政策決定会合(~7/31)
6月商業販売統計(8:50)
《決算発表》
大東建、ヒューリック、JPX、積水化、塩野義、三菱電、山九、九電工、M&A、ハウス食G、大陽日酸、JSR、ポーラオルHD、TDK、シマノ、オリックス、大和証G、カプコン、SCSK、田辺三菱、OLC、三井住友、東電力HD、特殊陶、あおぞら

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 25451.06USD (-76.01)
[ナスダック]7737.42ポイント(-114.77)
[シカゴ先物]22630(ドル建て)、22605(円建て)

◆NY市場分析
先週末のNY市場は反落。

インテル。マイクロソフト、ツイッターなどのハイテク関連銘柄が決算で売られてナスダック指数が大きく下落した事が要因でした。

ナスダックは、かなり過剰に買われていたために、ある意味調整的な動きと考えて良いと思います。

さて今週ですが、引き続き主要企業決算やマクロ経済指標が注目となります。

企業決算としては、建設機械のキャタピラー(30日)、アルミ応用製品のアルコニック(31日)、携帯端末のアップル(31日)、通信大手のスプリントやTモバイル(1日)、鉄鋼大手のUSスチール(1日)、電気自動車のテスラ・モーターズ(1日)、衛星テレビのディッシュ・ネットワーク(3日)、クーポン共同購入サイトのグルーポン(3日)などの発表が予定されています。

マクロ経済指標としては、6月中古住宅販売仮契約指数(30日)、7月シカゴ購買部協会景気指数(31日)、6月個人所得・支出(31日)、7月消費者信頼感指数(31日)、6月建設支出(1日)、7月ADP雇用統計(1日)、7月ISM製造業景況指数(1日)、6月製造業受注(2日)、6月貿易収支(3日)、7月ISM非製造業景況指数(3日)、7月雇用統計(3日)などが予定されています。

イベントとしては1日のFOMC。

テクニカルからでは、25000ドルを抜けているためにさらに上昇していくのではないかと見ております。

そういう意味では、25000ドルを割り込まない限りは上昇相場と見ておけば良いと思います。

◆海外市場スケジュール
30(月)
《米決算発表》
キャタピラー、ロウズ・コーポレーション、シーゲイト・テクノロジー、イルミナ、ユーナム・グループ、KLAテンコール

◆注目の個別銘柄
キッツ(6498)・・・決算悪くないというお話。
決算は7月30日。リスク取れる方のみ。

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