2021年1月14日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万8456円59銭(+292円25銭)

◆市場分析
日経平均は続伸。

朝方は、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大方針や、
直近の急ピッチな上昇の反動で利益確定売りが出やすく、
寄り付き直後に2万8133円59銭(前日比30円75銭安)
まで弱含みました。

ただ、下値は限られ、米追加経済対策への期待感
などを背景に12日の米国株式が反発したこともあり、
いったん上げに転じました。

再度マイナス圏入りする場面もありましたが、
その後は株価指数先物主導で盛り返しました。

後場は一段高となり、一時2万8503円43銭
(前日比339円09銭高)まで上昇し、
引けにかけて高値圏で推移しました。

日経平均株価は、前営業日比292円25銭高の
2万8456円59銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1232
値下がり銘柄数856
変わらずは98でした。

13日の東京株式市場では、中長期的な業績拡大が
期待されるIT関連株を中心に買われました。

日経平均株価は前日に付けたバブル崩壊後の
最高値を更新しました。

市場関係者からは「海外投資家は今後、IT関連株を
安く買える可能性が低いと判断し、買値を
引き上げてきた」(外資系証券)との指摘がありました。

新型コロナウイルス感染の世界的な拡大で景気の
先行きの対する不透明感が強まっているため、

「コロナ流行下でも成長が見込まれる少数の
銘柄に資金が集中した」(銀行系証券)とみられます。

株価の上昇につれて買い戻しが入ったほか、時間外取引で米国株先物が堅調だったことも、
株高を後押ししました。

◆国内スケジュール

11月機械受注(8:50)
12月企業物価指数(8:50)
《決算発表》
ファーストリテイ、ベイカレント、マネフォワ-ド、Sansan、松竹、ウエストHD、クリレスHD、不二越、メディアドゥ、TKP、ニッケ、USENNEXT、プレナス、ドトル日レス、北の達人、リンガハット、IDOM、日本国土、ダイト、バリュエンスH、テラスカイ、ベクトル、タマホーム、松屋、ビザスク、UUUM、サーバーワクス、ロコンド、ティアンドエス、ロゼッタ、グッドパチ、リックソフト、農総研、トライステージ、霞ヶ関キャ、インタファクトリ、識学、ウォンテッドリ、シンメンテHD、関通、SERIOHD、ALiNK、エコモット、U&C、エディア、AHCG、クックビズ

【海外】
◆経済指数

DOW
31060.47 -8.22 (-0.03%)
NASDAQ
13128.95 +56.52 (+0.43%)
S&P500
3809.84 +8.65 (+0.23%)
SOX
2991.95 +3.93 (+0.13%)
CME225(ドル建て)
28465 +250
CME225(円建て)
28445 -15

◆NY市場分析

13日のニューヨーク株式相場は、新規の材料に乏しい中で買いの勢いが失速し、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8.22ドル安の3万1060.47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56.52ポイント高の1万3128.95で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1711万株減の9億9527万株。

ダウ平均は先週、バイデン米次期政権下での大型財政出動への期待で連日史上最高値を更新。この日は新規の手掛かり材料に乏しく、方向感に欠ける展開となった。また、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念は株価の重しとなった。米メディアによれば、米国のコロナによる死者数は前日、過去最多を更新した。

半面、バイデン政権の財政出動への期待は引き続き投資家心理を下支えし、ダウは取引後半はおおむねプラス圏で推移していた。朝方発表された昨年12月の米消費者物価指数(CPI)が前月から0.4%上昇し、市場予想並みの上昇率となったことも、株価にプラスに働いたもようだ。

一方、米下院はこの日、任期中2度目となるトランプ大統領の弾劾訴追決議案を審議し、株式市場の引け後に賛成多数でトランプ氏を訴追した。ただ、上院での弾劾裁判は同氏の退任以降に行われる。市場関係者は「有罪となった場合も大した影響は見込めない」(日系証券)と指摘しており、株価にはあまり響かなかった。

個別銘柄(暫定値)では、IBMが1.8%安、化学大手ダウが1.7%安で、この2銘柄がダウ平均の下げを主導。この他、ゼネラル・エレクトリック(GE)が1.8%安、シェブロンが0.1%安など、資本財やエネルギー株も軟調だった。一方、経営トップの交代を発表したインテルは7.0%高。ペイパル・ホールディングスが3.1%高、アップルが1.6%高、ウーバー・テクノロジーズが1.5%高となった。

◆海外スケジュール
特になし

○今週注目ポイント
コロナウィルス
各企業決算発表
為替レート

2021年1月18日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万8519円18銭(-179円08銭)

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方は、バイデン次期米大統領の追加経済対策への
期待などを背景とした買いが先行しました。

買い一巡後は、直近連騰による短期的な過熱感もあり
利益確定売りに押され下げに転じました。

その後は、押し目買いもあり持ち直し
小高い水準で推移する展開に。

後場に入ってからは、やや下げ渋る場面もありましたが、
利益確定売りは根強く前場安値を下回る水準で推移。

その後は、株価指数先物に売りが出たこともあり、
一時2万8488円90銭(前日比209円36銭安)まで下落。

大引けにかけては、下げ渋る動きもありましたが
戻りは限定され足元では上値の重い動きが続きました。

日経平均株価は、前営業日比179円08銭安の
2万8519円18銭で取引を終了。

値上がり銘柄数486
値下がり銘柄数1652
変わらずは50でした。

前日まで連騰していたため利益確定売りが出ましたが
値がさ株の一角に買いが入り
日経平均株価を下支えしました。

米追加経済対策の発表で目先材料出尽くし感が指摘され、
週末要因もあってか手控え気分が強い展開となりました。

市場では、「短期間の上昇ペースとしては速過ぎた」(中堅証券)との声も上がりました。

過熱感がくすぶる中でも投資家の心理が弱気に
傾いている様子は見られなかったので
底堅い展開が続きそうです。

◆国内スケジュール

《決算発表》
津田駒、ネクスG

【海外】
◆経済指数

DOW
30814.26 -177.26 (-0.57%)
NASDAQ
12998.5 -114.14 (-0.87%)
S&P500
3768.25 -27.29 (-0.72%)
SOX
2992.77 -62.87 (-2.06%)
CME225(ドル建て)
28350 -525
CME225(円建て)
28320 -140

◆NY市場分析

週末15日のニューヨーク株式相場は、決算発表を受けて売られた大手金融株の下落などが重しとなり、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比177.26ドル安の3万0814.26ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114.14ポイント安の1万2998.50で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9478万株増の12億8838万株。

朝方に2020年10~12月期決算を発表したJPモルガン・チェースなどの大手金融3社が軒並み下落。貸倒引当金の戻し入れなどが寄与し、調整後1株当たり利益は市場予想を上回ったが、「中身を見ると、そこまで良い内容ではなかった」(日系証券)との指摘が聞かれ、売りが膨らんだ。

また、株価はここ最近、バイデン次期米大統領が就任後に実施する経済対策を織り込んで上昇していたが、前日にバイデン氏が1兆9000億ドル規模の対策案を発表したことを受けて、イベント通過に伴う売りも出た。

朝方発表された昨年12月の米小売売上高が前月比0.7%減と、横ばいを想定していた市場予想を下回ったことも嫌気された。米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが、ベルギー工場の改修のために欧州やカナダで供給が遅れると伝わったことも株価を圧迫した。

個別銘柄(暫定値)では、ウェルズ・ファーゴが7.8%安、シティグループが7.0%安、JPモルガンが1.8%安と、決算を発表した金融3社が安かった。この他、エクソンモービルが4.8%安など、エネルギー株の下落も目立った。一方、フェイスブックが2.3%高、メルクが1.5%高、ベライゾン・コミュニケーションズが0.6%高など、通信やヘルスケア株はプラスとなった。

◆海外スケジュール

中国10-12月期GDP(11:00)
中国12月鉱工業生産(11:00)
中国12月小売売上高(11:00)
休場:米国(キング牧師誕生記念日))

○今週注目ポイント
コロナウィルス
日銀金融政策決定会合
為替レート

2021年1月8日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7490円13銭(+434円19銭)

◆市場分析
日経平均は大幅反発。

朝方は、前日の米国株高を受けて買いが優勢となり、
5日ぶりに反発して取引を開始しました。

その後は、米民主党による追加の経済対策や
インフラ整備拡大などへの政策期待から一時
2万7624円73銭(前日比568円79銭高)まで上昇しました。

買い一巡後は、利益確定する動きが出たようで
上げ幅をやや縮小しました。

後場に入ってからは、やや売り優勢となり、
小幅ながら上げ幅を縮小して取引を開始しました。

その後は、手控えムードが広がったもようで
戻り待ちの売りに押される格好となりました。

大引けにかけては、停滞商状のなか足元で
やや値を戻す格好となりました。

日経平均株価は、前営業日比434円19銭高の
2万7490円13銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1664
値下がり銘柄数445
変わらずは77でした。

米国の積極的な財政支出による景気改善への
期待を背景に買いが広がり全面高となりました。

景気敏感業種の上昇率が大きかったほか
金融株には米金利上昇を好感した買いも入りました。

市場では、「海外勢が積極的に買ったようだ」
(銀行系証券)との声もありました。

投資家心理の強さがうかがわれ
明日も底堅く推移しそうです。

◆国内スケジュール

11月家計調査(8:30)
11月景気動向指数(14:00)
30年国債入札
オプションSQ
《決算発表》
ウエルシアHD、良品計画、ローソン、ビックカメラ、OSG、ローツェ、フジ、カーブスHD、リテールPT、ワキタ、キリン堂HD、チヨダ、マルゼン、オンワードHD、三協立山、クリーク&リバ、カンセキ、ヤマザワ、ツインバード、エスクローAJ、フェリシモ、Fブラザース、ブロッコリー、AFC-HD、ファーストコポ、和田興産、ヤマトインタ、トーセ、ジュンテント、マックハウス、ニューテック、東海ソフト、丸八倉、岡山製紙、jGroup、エストラスト、ダイケン、エクスモーション、北雄ラッキー、エコトレディン、リヒトラブ、クラウディアH、トーヨーアサノ、地域新聞、セイヒョー

【海外】
◆経済指数

DOW
31041.13 +211.73 (+0.69%)
NASDAQ
13067.48 +326.69 (+2.56%)
S&P500
3803.79 +55.65 (+1.48%)
SOX
2937 +109.04 (+3.86%)
CME225(ドル建て)
27625 +285
CME225(円建て)
27595 +155

◆NY市場分析

7日のニューヨーク株式相場は、景気対策への期待が高まり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比211.73ドル高の3万1041.13ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は326.69ポイント高の1万3067.48。ダウ平均は2日連続、ナスダックは7営業日ぶりに史上最高値を更新した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億2903万株減の11億5230万株。

米南部ジョージア州の上院選決選投票は、民主党が2議席とも確保し、上下両院で主導権を握る構図となった。バイデン次期大統領が主張する大規模な財政出動実現への期待が高まり、幅広い業種が買われた。

前日には、トランプ米大統領の支持者が米議会を一時占拠し、大統領選でのバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを妨害する事態となった。その後、手続きを再開し、選挙結果が確定。トランプ氏が「秩序だった政権移行」を表明したことが、安心感につながった。

米サプライ管理協会が7日発表した昨年12月の米サービス業購買担当者景況指数(PMI)は前月から上昇した。市場予想も上回り、株買いを誘った。

前日に下げていたハイテク株が買われ、相場をけん引した。アップルが3.4%高、マイクロソフトが2.9%高、フェイスブックが2.1%高、インテルが2.1%高だった。テスラの7.9%高も目立った。

長期金利の上昇を好感し、金融株も前日に続き買いが先行した。バンク・オブ・アメリカは2.2%高、ウェルズ・ファーゴが2.3%高、JPモルガン・チェースが3.3%高だった。

◆海外スケジュール

米12月雇用統計(22:30)
米11月消費者信用残高(1/9 5:00)

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

2020年1月13日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万8164円34銭(+25円31銭)

◆市場分析
日経平均は続伸。

朝方は、売りが先行。

売り一巡後は、株価指数先物買いを交えて
持ち直し、プラスに転じました。

その後は、利益確定売りに押され下げに転じましたが、
押し目買いも入り一時は2万8287円37銭(前日比148円34銭高)
まで値を上げる場面もありました。

後場に入ってからは、取引開始とともに一部の
値がさ株に売りが出たため上値が重くなりました。

その後は、売り進む動きにはつながらず、
底堅く小高い水準で推移しました。

大引けにかけては、上げ幅をじりじりと
下げながら取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比25円31銭高の
2万8164円34銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1076
値下がり銘柄数1037
変わらずは72でした。

米国株の上昇が一服したことを受け利益確定売りが先行し、
日経平均株価は一時200円超下落しましたが
押し目買いで切り返す展開となりました。

新型コロナウイルスの重症患者に有効と
英政府が発表したことを受けて中外薬が買われるなど
医薬品株の堅調さが目立つ相場展開でした。

市場では、「売りが少なく、上がりやすい」
(中堅証券)との声もありました。

今回の緊急事態宣言は規制が緩いため感染者数や
経済対策が明日の相場に大きな影響を与えそうです。

◆国内スケジュール

12月マネーストック(8:50)
12月工作機械受注(15:00)
5年国債入札
《決算発表》
久光薬、ABCマート、イオンFS、サカタのタネ、ディップ、JINSHD、いちご、イオン北海、吉野家HD、S Foods、乃村工、MV西日本、サイゼリヤ、MV東海、パソナG、コメダ、エスプール、パルGHD、ファンタジー、サーラ、東京個別、セラク、スターマイカHD、エコス、TSI、イワキ、ジーフット、イージェイHD、サンデー、アララ、日フイルコン、プラズマ、ヴィッツ、スタジオアタオ、Bエンジニア、エムビーエス、アクアライン

【海外】
◆経済指数

DOW
31068.69 +60.00 (+0.19%)
NASDAQ
13072.43 +36.00 (+0.28%)
S&P500
3801.19 +1.58 (+0.04%)
SOX
2988.02 +18.1 (+0.61%)
CME225(ドル建て)
28215 +170
CME225(円建て)
28190 0

◆NY市場分析

12日のニューヨーク株式相場は、エネルギー株や金融株が買われ反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比60.00ドル高の3万1068.69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は36.00ポイント高の1万3072.43で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0021万株増の11億1238万株。

この日のニューヨーク市場の原油先物相場は、サウジアラビアの自主的な追加減産表明が引き続き支援材料となる中、6営業日続伸。原油高が支援材料となり、シェブロンなどエネルギー株に買いが入った。また最近の長期金利上昇を受けてJPモルガン・チェースなど金融株も堅調に推移し、ダウの上昇に寄与した。

米追加経済対策への期待がこの日も市場の地合いを強める要因だった。ただ、米主要経済統計の発表がなく、手掛かり難だったほか、週末の米銀行決算発表を見極めたいとのムードも広がった。足元の新型コロナウイルスの感染・死亡者数、コロナワクチン普及などへのニュースにも警戒感が強い。

業種別ではエネルギー、一般消費財、素材、金融などへの買いが目立った一方、通信、ヘルスケアなどは軟調だった。

市場では「長期金利上昇が注目される。経済対策期待に伴うものなので良い話ではあるが、金融株を除く株式市場への副作用に注意が必要だ」(日系証券)との声が聞かれた。

個別銘柄では、ダウが3.7%高と、ダウ構成銘柄では上昇率が首位。インテルが3.3%高。金融株のゴールドマン・サックスが2.9%高、JPモルガン・チェースは1.6%高、トラベラーズが2.2%高。シェブロンが1.9%高。商用電気自動車の新ブランドを明らかにしたゼネラル・モーターズ(GM)は6.2%高と、急伸した。一方、メルクは2.3%安と、ダウ銘柄で下落率が最も大きかった。

◆海外スケジュール

米12月消費者物価指数(22:30)
米12月財政収支(1/14 4:00)

○今週注目ポイント
コロナウィルス
各企業決算発表
為替レート

2021年1月12日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万8139円03銭(+648円90銭)

◆市場分析
日経平均は大幅続伸。

朝方は、ナスダック総合指数が7営業日ぶりに
史上最高値を更新したことから買いが先行。

その後は、株価指数先物買いを交えて
上げ幅を拡大する動きが続きました。

前引けにかけては、高値圏でもみ合い商状の展開に。

後場に入ってからは、小動きで始まりましたが
次第に強含み前場高値を上回る水準で推移。

買い一巡後は、利益確定売りに傾き
上値の重い動きとなりました。

大引けにかけては、じりじりと上げ幅を拡大し一時は
2万8139円03銭(前日比648円90銭高)まで上昇しました。

日経平均株価は、前営業日比648円90銭高の
2万8139円03銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1725
値下がり銘柄数384
変わらずは77でした。

前日のNYダウが211ドル高と上昇し、
最高値を更新した流れを引き継ぎ
買い優勢の展開となりました。

日経平均株価は心理的な節目とされる2万8000円を
上回り終値と取引時間中の高値ともに
バブル崩壊後の最高値を更新しました。

市場からは、「海外の短期投資ファンドや投資信託などが
積極的に買っていた」(外資系証券)との声もありました。

緊急事態宣言を再発令しましたが市場全体への
影響は小さく、来週も底堅い展開が続きそうです。

◆国内スケジュール

12月景気ウォッチャー調査(14:00)
《決算発表》
セブン&アイHD、安川電、東宝、コスモス薬品、イオンモール、マニー、クリエイトSDH、ライフコーポ、U.S.M.H、技研製、竹内製作、コーナン商事、トーセイ、歌舞伎、CSP、PRTIMES、ライク、アレンザHD、コシダカHD、三栄建築、スタジオアリス、チームスピリト、進和、カネ美食品、トランザクショ、AIT、インタアクション、タキヒヨー、ライトオン、エヌピーシー、中本パクス、ワッツ、東洋電、中北製、三光合成、黒谷、エルテス、メディカネット

【海外】
◆経済指数

DOW
31008.69 -89.28 (-0.29%)
NASDAQ
13036.43 -165.54 (-1.25%)
S&P500
3799.61 -25.07 (-0.66%)
SOX
2969.92 +33.45 (+1.14%)
CME225(ドル建て)
28045 -270
CME225(円建て)
28020 -120

◆NY市場分析

週明け11日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領支持者が議会に乱入した事件をめぐる政治的混乱が重しとなり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比89.28ドル安の3万1008.69ドルで終了した。高値への警戒感から利益確定の売りも膨らんだ。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は165.55ポイント安の1万3036.43で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8933万株減の10億1217万株。

野党民主党は、トランプ大統領への弾劾訴追決議案を下院に提出。議会では、議会乱入事件をめぐる責任追及の動きが本格化し、民主党を中心にトランプ氏罷免を求める声が強まっている。

一方、ツイッターは、暴力を扇動する危険があるとして、トランプ氏のアカウントを永久停止。アップルやグーグルなどは、トランプ氏支持の右派が多く利用する交流サイト(SNS)のアプリ配信を止めた。ただ、こうした措置には、巨大IT企業による「検閲」との批判も根強い。

ダウ平均は、政治的混乱を嫌気し、反落して取引開始。マイナス圏で推移した。特にハイテク株は売りが膨らんだ。アップルは2.3%安、アマゾン・ドット・コムは2.2%安、ツイッターも6.4%安、フェイスブックが4.0%安だった。テスラの7.8%安、スクエアの6.6%安も目立った。

インドネシアの旅客機墜落事故で、事故機がボーイング社製と伝わり、同社は1.5%安。米中対立を受け、百度(バイドゥ)が8.6%安、阿里巴巴(アリババ)集団は3.7%安となった。

先週後半には、バイデン次期政権による財政出動への期待から、ダウ平均、ナスダックとも連日最高値を更新した。過熱感を指摘する声もあり、利益確定売りにも押された

◆海外スケジュール
特になし

○今週注目ポイント
コロナウィルス
各企業決算発表
為替レート

事業プロデューサー 櫻井トオル(徹) 氏

1959年7月6日
血液型B型
株式会社ライトレーベル 代表取締役

経歴
昭和34年 東京生まれ

昭和53年 私立大学 和光大学進人間関係学部入学

1979年  大学入学中にホーマツトパークウッドリミテッドに入社

1981年  大学中途退学後 商船三井客船株式会社入社
約5年の乗船後 下船 同社を退職

1986年、英語教育出版社、DIC株式会社にてフルコミッションでの営業職に就く。

1988年、株式会社ハリオス・コー・ジャパンを設立 取締役に就任
アメリカ軍のミリタリージャケットを復刻するためのブランドを企画し、後にザ ・リアルマツコイズ・ジャパンと改名、メンズアパレルブランドとして成長する。

1992年 代表取締役に就任
売り上げも順調に推移し、グループ全体で30億を越えるが手形トラブルから2001年に民事再生法を申請、代表取締役を辞任する。

2001年からフリーとなるが企画や営業の経験値を活かしてコンセプトアドバイザー、企画プランナー、セールスコンサルを開始する。以後、18年、4社の社外取締役、監査役、顧問を経て2017年、株式会社ライトレーベルを設立

現在に至る。

2021年1月7日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7055円94銭(-102円69銭)

◆市場分析
日経平均は続落。

米ジョージア州での上院決選投票(現地5日)の
結果待ちで様子見気分の強いなか、

朝方は、円高・ドル安が重しとなり、
利益確定売りが先行しました。

ただ、好調な米経済指標を背景にした5日の
米国株高もあって、いったんプラス圏に
持ち直す場面もありました。

その後は、買いが続かず、再度軟化。

後場入り後には、米長期金利上昇への警戒感もあり、
グロース(成長)株中心に売りが続き、
一時2万7002円18銭(前日比156円45銭安)
まで下押しました。

一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、
大引けにかけて再び弱歩調となりました。

日経平均株価は、前営業日比102円69銭安の
2万7055円94銭で取引を終了。

値上がり銘柄数1428
値下がり銘柄数686
変わらずは72でした。

大発会から値下がりが続き、格言通り丑年相場は
「つまずく」スタートとなっています。

円相場の上昇や米ジョージア州の上院決選投票の
結果判明の遅れが市場心理を冷え込ませました。

7日にも決まる緊急事態宣言の「内容を見極める
必要がある」(大手証券)との指摘もあり、
投資意欲は前向きになりにくい状況です。

日経平均が大発会から3日続けて値下がりした年は
「年間のパフォーマンスが悪くなる傾向がある」
(銀行系証券)といい、気をもむ市場関係者は
少なくないようです。

◆国内スケジュール

11月毎月勤労統計(8:30)
《決算発表》
キユーピー、イズミ、SHIFT、島忠、ベルク、ネクステージ、大黒天、大有機、リソー教育、わらべや、キユソー流通、アヲハタ、毎コムネット、ドーン、放電精密、京進、シーズメン

【海外】
◆経済指数

DOW
30829.40 +437.80 (+1.44%)
NASDAQ
12740.79 -78.17 (-0.61%)
S&P500
3748.14 +21.28 (+0.57%)
SOX
2827.96 -9.21 (-0.32%)
CME225(ドル建て)
27340 +180
CME225(円建て)
27315 +305

◆NY市場分析

6日のニューヨーク株式相場は、景気対策への期待感から続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比437.80ドル高の3万0829.40ドルで終了し、3営業日ぶりに史上最高値を更新した。米上院選の決選投票で、財政拡張を求める民主党の優勢が伝わった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は78.17ポイント安の1万2740.79で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億0291万株増の14億8133万株。

米メディアによると、上院の残り2議席をめぐる米南部ジョージア州の決選投票で、民主党が両議席を確保した。取引時間中は、民主党の優勢が伝わっており、バイデン次期大統領が主張する財政出動が実現しやすくなるとの思惑が広がった。

ダウ平均は、追加経済対策などによる景気下支えへの期待から、大きく上昇。一時3万1000ドルを超えた。長期金利上昇を受け、金融株が大幅高。エネルギー株や航空株の上昇も目立った。

バンク・オブ・アメリカは6.3%高、ウェルズ・ファーゴが7.1%高、エクソンモービルは2.6%高、シェブロンが3.2%高、デルタ航空が2.1%高だった。ギャップが8.5%高、メーシーズが9.8%高と小売株も買われた。

ただ、市場では「上下両院とも民主党が制すれば、富裕層への増税や環境規制なども見込まれる」(日系証券)と警戒する声もあった。

一方、議会も民主主導になれば、巨大IT企業などへの規制強化が強まるとの見方が強く、ハイテク株は売りが先行した。アップルは3.4%安、マイクロソフトが2.6%安、フェイスブックは2.8%安だった。

◆海外スケジュール

米11月貿易収支(22:30)
米12月ISM非製造指数(1/8 0:00)

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

2021年1月6日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7158円63銭(-99円75銭)

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は、4日の米国株式が下落したことが
重しとなり売り優勢でスタート。

売り一巡後は、押し目を拾う動きが出たもようで
やや下げ幅を縮小する展開になりました。

前引けにかけては、買いは続かず
マイナス圏に押し戻されました。

後場に入ってからは、強含んで始まり、
直後にプラス圏入りする場面がありました。

その後は、株価指数先物売りを交えて再度軟化し、
マイナス圏でさえない動きとなりました。

大引けにかけては、利益確定する動きがでたようで
一時2万7073円46銭(前日比184円92銭安)
まで下げ幅を拡大しました。

日経平均株価は、前営業日比99円75銭安の
2万7158円63銭で取引を終了。

値上がり銘柄数897
値下がり銘柄数1184
変わらずは106でした。

前場は、米国株安を受けた売りが優勢となり
小安い水準で推移しました。

後場は、東京都や近県3県を対象に緊急事態宣言が
発令される方向となったことで商いは盛り上がりを欠き、
利益確定売りに押されやすい展開となりました。

市場では「国内の経済活動に、どのように制約が
かかるか分からない」(銀行系証券)との声もありました。

米国での重要なイベントや経済指標が多く、
積極的に動けない展開が続きそうです。


◆国内スケジュール

10年国債入札
《決算発表》
アークス、サムティ、ヨンドシーHD、ハニーズHLD、日本BS放、マルマエ、天満屋ス、GameWith、ヤマシタヘルケア

【海外】
◆経済指数

DOW
30391.6 +167.71 (+0.55%)
NASDAQ
12818.96 +120.51 (+0.95%)
S&P500
3726.86 +26.21 (+0.71%)
SOX
2837.17 +53.96 (+1.94%)
CME225(ドル建て)
27160 +35
CME225(円建て)
27130 +60

◆NY市場分析

5日のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標が好感されたほか、原油高でエネルギー株が押し上げられ反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比167.71ドル高の3万0391.60ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は120.51ポイント高の1万2818.96で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7185万株減の10億7842万株。

米サプライ管理協会(ISM)が朝方発表した2020年12月の米製造業購買担当者景況指数(PMI)は60.7と、前月の57.5を上回り、2018年8月以来2年4カ月ぶりの高水準を記録。市場予想(ロイター通信調べ)の56.6も上回った。堅調な同指標を受けてダウは下支えられた。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は5日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、2月以降は現行の減産規模をわずかに縮小すると発表。サウジアラビアは2、3月に自主的に日量100万バレルの追加減産に乗り出すと明らかにし、原油相場が押し上げられ、エネルギー株の買いが膨らんだ。

セクター別では、エネルギーが特に値を上げたほか、素材、資本財なども堅調だった。米上院の主導権を決定するジョージア州の上院議員選決選投票の結果を見極めたいとのムードが広がる中、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる懸念もあり、上値は重かった。

市場では「前日の利益確定による下げの反動もあった。ダウが一時マイナス圏に沈んだのはコロナ関連のニュースが理由」(日系証券)との指摘が聞かれた。

個別銘柄では、ボーイングが4.4%高と、ダウ構成銘柄では上昇率が首位。ダウが3.3%高、石油株のシェブロンが2.7%高。金融株のゴールドマン・サックスが2.2%高、JPモルガン・チェースは0.5%高。一方、ビザは1.5%安と、ダウ銘柄で下落率は首位だった。

◆海外スケジュール

米12月ADP全米雇用リポート(22:15)
米11月製造業受注(1/7 0:00)
FOMC議事録(12/15~12/16開催分)

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート

グローバルリーダー育成サポーター 小林貴志 氏

2004年一橋大学卒。大手損害保険会社の株式会社損害保険ジャパン、東証二部上場の独立系コンサルティング会社に勤務。10年以上に渡りコンサルタントとして活動し、東証一部上場企業から数名規模の企業まで300社以上の経営者やビジネスリーダーと関わり、『チームビルディング』や『幹部、マネージャー育成』『組織のES向上』のコンサルティングを行う。また経産省が企画した『おもてなし経営企業選』の選定も担当。

2016年株式会社PHEANESSを設立し、NTTグループやFUJITSU、ソニーグループ、ヤフー、オリックスグループ、保険大手企業等の大手企業のデザイン思考、ビジネスモデル創りなどの若手社員の研修を行う。

国内での顧客の海外進出支援をはじめ、展示会出展サポート、新規サービスの立案、ベトナムでの物販事業、輸出業などにも携わる。現在は国連が共催するSDGsをテーマにした海外研修APYEの日本事務局長も務めている。JAPAN MENSA会員。

2021年1月5日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7258円38銭(-185円79銭)

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は、買いが先行。

前年末12月31日の米国株式市場で、NYダウが最高値を
更新した流れを受け、寄り付き直後に2万7602円11銭
(前年大納会終値比157円94銭高)まで上昇しました。

その後は、上げ幅を縮小して下げに転じました。

後場は、下げ幅を広げて始まりました。

昼休みの時間帯に日経平均先物が軟化した流れを受け、
2万7200円台半ば近辺まで押し戻されました。

その後は底堅い動きとなりました。

菅首相が午前11時からの会見で1都3県での緊急事態宣言
を発出することを検討する考えを表明しましたが、
報道が先行していたこともあり、影響は限定的でした。

後場は、下げ幅を広げて始まり、
大引けにかけて上値の重い展開となりました。

日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに
底堅い場面もあったが、利益確定売りに抑えられました。

日経平均株価は、前営業日比185円79銭安の
2万7258円38銭で取引を終了。

値上がり銘柄数495
値下がり銘柄数1629
変わらずは63でした。

大発会となった4日の東京株式市場では取引時間中、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が首都圏を
対象に緊急事態宣言の再発令を検討していると一報を
受けて全面安となる場面がありました。ただ、株価が急落する場面では押し目買いや買い戻しが
入り、下げ幅を縮小する銘柄が多くありました。

日経平均株価の取引時間中の高値と安値の差は
約560円と大きく、不安定な相場でした。

緊急事態宣言の発令後、経済活動が一段と厳しく
制限されるとの見方から陸運や不動産など内需銘柄の
値下がりが目立ちました。

半面、中長期的な業績拡大への期待が強い電子部品株
にはまとまった買いが入り、市場関係者からは
「投資家の買い意欲は根強い」(銀行系証券)
との指摘がありました。

◆国内スケジュール

12月マネタリーベース(8:50)
12月新車販売台数(14:00)
12月軽自動車新車販売台数(14:00)
《決算発表》
スギHD、サンエー、ダイセキ、薬王堂HD、カネコ種、アオキスーパー、ダイセキソリュ、暁飯島

【海外】
◆経済指数

DOW
30223.89 -382.59 (-1.25%)
NASDAQ
12698.45 -189.83 (-1.47%)
S&P500
3700.65 -55.42 (-1.48%)
SOX
2783.21 -12.29 (-0.44%)
CME225(ドル建て)
27125 -410
CME225(円建て)
27100 -220

◆NY市場分析

年明け4日のニューヨーク株式相場は、米上院の決選投票を翌日に控えて警戒感が広がり、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比382.59ドル安の3万0223.89ドルで終了。下げ幅は一時720ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は189.83ポイント安の1万2698.45で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億0436万株増の12億5027万株。

上院の2議席をめぐる決選投票がジョージア州で5日、行われる。共和党が少なくとも1議席を確保し、上院で多数派を維持すれば、規制強化や増税を掲げるバイデン次期大統領の政権運営の自由度が狭まり、株価には追い風になるとみられている。ただ、選挙は接戦が予想され、市場は結果を注視している。

日系証券関係者は、昨年11月の大統領・上下両院選後には、全ての選挙で民主党が勝利する「ブルーウェーブ」の可能性がなくなったとの見方から、株価が上昇したと指摘。このため、上院でも民主党が多数派となれば、「巻き戻しの売りが出る可能性がある」と指摘した。

また、世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることや、ウイルス変異種への警戒感も売り材料となった。米国のコロナによる死者は、今月に入り累計で35万人を超え、変異種も米国内で次々見つかっている。

加えて、ここ最近の株価上昇を受け、高値警戒感が広がったことも売りを誘った。ダウ平均は序盤に3万0674.28を付け、取引時間中の史上最高値を更新した。

個別銘柄(暫定値)では、投資判断引き下げが嫌気されたボーイングとコカ・コーラがそれぞれ5.3%安、3.8%安となり、ダウ平均の下げを主導。この他、アップルが2.5%安、ウォルト・ディズニーが1.9%安など、幅広いセクターで売りが出た。一方、テスラが3.4%高、AT&Tが2.4%高、ウォルマートが1.7%高、エクソンモービルが0.7%高となった

◆海外スケジュール

米ジョージア州の上院議会決選投票
米12月ISM製造業景気指数(1/6 0:00)

○今週注目ポイント
コロナウィルス
米雇用統計
大統領選の決着
為替レート