【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万8456円59銭(+292円25銭)
◆市場分析
日経平均は続伸。
朝方は、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大方針や、
直近の急ピッチな上昇の反動で利益確定売りが出やすく、
寄り付き直後に2万8133円59銭(前日比30円75銭安)
まで弱含みました。
ただ、下値は限られ、米追加経済対策への期待感
などを背景に12日の米国株式が反発したこともあり、
いったん上げに転じました。
再度マイナス圏入りする場面もありましたが、
その後は株価指数先物主導で盛り返しました。
後場は一段高となり、一時2万8503円43銭
(前日比339円09銭高)まで上昇し、
引けにかけて高値圏で推移しました。
日経平均株価は、前営業日比292円25銭高の
2万8456円59銭で取引を終了。
値上がり銘柄数1232
値下がり銘柄数856
変わらずは98でした。
13日の東京株式市場では、中長期的な業績拡大が
期待されるIT関連株を中心に買われました。
日経平均株価は前日に付けたバブル崩壊後の
最高値を更新しました。
市場関係者からは「海外投資家は今後、IT関連株を
安く買える可能性が低いと判断し、買値を
引き上げてきた」(外資系証券)との指摘がありました。
新型コロナウイルス感染の世界的な拡大で景気の
先行きの対する不透明感が強まっているため、
「コロナ流行下でも成長が見込まれる少数の
銘柄に資金が集中した」(銀行系証券)とみられます。
株価の上昇につれて買い戻しが入ったほか、時間外取引で米国株先物が堅調だったことも、
株高を後押ししました。
◆国内スケジュール
11月機械受注(8:50)
12月企業物価指数(8:50)
《決算発表》
ファーストリテイ、ベイカレント、マネフォワ-ド、Sansan、松竹、ウエストHD、クリレスHD、不二越、メディアドゥ、TKP、ニッケ、USENNEXT、プレナス、ドトル日レス、北の達人、リンガハット、IDOM、日本国土、ダイト、バリュエンスH、テラスカイ、ベクトル、タマホーム、松屋、ビザスク、UUUM、サーバーワクス、ロコンド、ティアンドエス、ロゼッタ、グッドパチ、リックソフト、農総研、トライステージ、霞ヶ関キャ、インタファクトリ、識学、ウォンテッドリ、シンメンテHD、関通、SERIOHD、ALiNK、エコモット、U&C、エディア、AHCG、クックビズ
【海外】
◆経済指数
DOW
31060.47 -8.22 (-0.03%)
NASDAQ
13128.95 +56.52 (+0.43%)
S&P500
3809.84 +8.65 (+0.23%)
SOX
2991.95 +3.93 (+0.13%)
CME225(ドル建て)
28465 +250
CME225(円建て)
28445 -15
◆NY市場分析
13日のニューヨーク株式相場は、新規の材料に乏しい中で買いの勢いが失速し、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8.22ドル安の3万1060.47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56.52ポイント高の1万3128.95で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1711万株減の9億9527万株。
ダウ平均は先週、バイデン米次期政権下での大型財政出動への期待で連日史上最高値を更新。この日は新規の手掛かり材料に乏しく、方向感に欠ける展開となった。また、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念は株価の重しとなった。米メディアによれば、米国のコロナによる死者数は前日、過去最多を更新した。
半面、バイデン政権の財政出動への期待は引き続き投資家心理を下支えし、ダウは取引後半はおおむねプラス圏で推移していた。朝方発表された昨年12月の米消費者物価指数(CPI)が前月から0.4%上昇し、市場予想並みの上昇率となったことも、株価にプラスに働いたもようだ。
一方、米下院はこの日、任期中2度目となるトランプ大統領の弾劾訴追決議案を審議し、株式市場の引け後に賛成多数でトランプ氏を訴追した。ただ、上院での弾劾裁判は同氏の退任以降に行われる。市場関係者は「有罪となった場合も大した影響は見込めない」(日系証券)と指摘しており、株価にはあまり響かなかった。
個別銘柄(暫定値)では、IBMが1.8%安、化学大手ダウが1.7%安で、この2銘柄がダウ平均の下げを主導。この他、ゼネラル・エレクトリック(GE)が1.8%安、シェブロンが0.1%安など、資本財やエネルギー株も軟調だった。一方、経営トップの交代を発表したインテルは7.0%高。ペイパル・ホールディングスが3.1%高、アップルが1.6%高、ウーバー・テクノロジーズが1.5%高となった。
◆海外スケジュール
特になし
○今週注目ポイント
コロナウィルス
各企業決算発表
為替レート

