【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3139円76銭(+257円11銭)
◆市場分析
日経平均は大幅反発。
朝方は、買いが先行。
前週末の米国株高に続き、時間外取引(日本時間31日)
での米株価指数先物の上昇もあり、一時2万3342円32銭
(前週末比459円67銭高)まで上げ幅を拡大しました。
後場は、上げ幅をやや縮めて始まり、その後も上値の
重い動きとなり、終盤にかけては上げ幅を縮小しました。
前半の貯金が大きく、前営業日との比較では大幅高と
なったものの、大引けが後場の安値となりました。
日経平均株価は、前営業日比257円11銭高
の2万3139円76銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1605
値下がり銘柄数は492
変わらずは74でした。
前週末に安倍晋三首相の辞任観測が流れて日経平均が
急落したが、週明けの市場では「新型コロナウイルスで
景気回復を進める必要があり、金融緩和の状態は当面
変わらない」(銀行系証券)との見方が強まりました。
「自民党総裁選が実施され後任が決まるまで、上値は
積極的に買いづらい」(大手証券)との声も聞かれ、
利益確定売りに押されました。
総裁選に注目が集まるなか、投資家心理は控えめとなり
そうです。
◆国内の主なスケジュール
7月失業率(8:30)
7月有効求人倍率(8:30)
4-6月期法人企業統計(8:50)
8月新車販売台数(14:00)
8月軽自動車販売台数(14:00)
10年国債入札
《決算発表》
伊藤園、アインHD、ウチダエスコ、ダイサン、ナンシン
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 28430.05 -223.82
[ナスダック] 11775.46 +79.82
[シカゴ先物] 23105(ドル建て)、23100円建て)
◆NY市場分析
週明け31日のニューヨーク株式相場は、ここ最近の上昇を受けて利益確定売りが広がり、4営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比223.82ドル安の2万8430.05ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は79.83ポイント高の1万1775.46で取引を終え、2営業日連続で終値での史上最高値を更新した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億5484万株増の11億8172万株。
ダウ平均は利益確定売りで序盤から下落。同指数はこのところ、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ目標をめぐる新方針を示したことで、事実上のゼロ金利が長期化するとの見方が広がったことや、ハイテク株への成長期待などを手掛かりに、上昇基調が続いていた。米メディアによれば、ダウは今月、8月としては1984年以来の大きな上昇率となった。
中国企業が運営する短編動画投稿サイト「TikTok(ティックトック)」の米事業買収に名乗りを上げているマイクロソフトやウォルマート、オラクルが売られた。中国商務省がハイテク分野などの独自技術の輸出を規制する方針を示し、買収に影響が出るとの見方が広がった。
一方、株式分割後の取引初日となったアップルとテスラは、いずれも大きく値を上げた。分割によって投資家が株を購入しやすくなるとの期待に支えられた。
個別銘柄(暫定値)では、シェブロンと化学大手ダウが共に2.0%安となるなど、エネルギー・素材株が安かった。また、マイクロソフトは1.5%安、オラクルが1.1%安、ウォルマートが1.0%安。一方、テスラが12.6%高、アップルが3.4%高、エヌビディアが1.7%高、セールスフォース・ドットコムが0.6%高。
◆海外スケジュール
ユーロ圏7月失業率(18:00)
米8月ISM製造業景気指数(23:00)
米7月建設支出(23:00)
○今週注目ポイント
コロナウィルス
日米雇用統計
ポスト安倍晋三の行方
通商問題
為替レート