スタートアップ企業経営(全3回 第1回)

■新時代の投資に不可欠な「エンジェル税制」とユーザーファースト

前回はエンジェル投資家にお金を託すことをお伝えしました。現在、世界有数の時価総額を誇るシリコンバレーの企業群も、あるエンジェル投資家からの「100万円」があったと考えると、とても感慨深いものがあります。日本においても、ぜひエンジェル投資家の慧眼が発揮された企業が、次世代の成長に名乗りをあげる前夜なのかもしれません。

とはいえ、1か10かのエンジェル投資には、仮にうまくいかなかったときの「保証」も「少しは」欲しいもの。実際に国では投資家の拠出したお金をもとに所得控除額を増やせる「エンジェル税制」が運用されており、昨今のスタートアップ投資の隆盛にともない大きく注目されています。

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次回は、「エンジェル税制」について解説があります! お楽しみに^^

大手生命保険会社 国内金利低水準により海外投資へ

日本銀行による金融緩和で、日本国内の金利が低水準で推移しています。

その影響で日本生命や明治安田生命などの大手生命保険会社は、日本の債権より利回りの良い、外国債券への投資を増やす方針です。

日本国内商品だけでは、運用が難しくなって来ています。機関投資家に限らず、個人投資家の方も海外商品や海外が絡んだパッケージでの運用が必要になってきます。

今後、ドラゴントレーダーズクラブ有料会員に限り、特別な運用へ情報をお伝えします。発表まで、どうぞ楽しみにお待ちくださいませ。

参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000061-mai-bus_all
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新年度「投資」としてFintechと向き合うときの心得① 第3回

■業界の「常識」に疑問を持っているか

とはいえ起業家がまったくの一から、その領域に価値を提供することはありません。IT、省人的な発想は関係なくとも、その世界で「仕事」をしてきた人は数多くいます。ただ、そこで培われてきた「常識」に起業家が疑問を持てているかは大切です。

紙ベースで、印鑑ベースで、人と人が向き合って仕事をしてきた形態に、代わりの案を示す。これからの起業家にはそれが求められます。特にFintechは「金融のアップデート」のため、これまでの常識をいったん疑ってかかることが大事。その時の基準となるのが、いまの制度はユーザーのためになっているか。そして、もっとユーザーのためになる方法はないかという視点です。

たとえばあるサービスを受けるのに、30分の待ち時間が発生しているとしましょう。これを10分にすることができたら、ユーザーに歓迎され、導入元は売上(もしくは顧客満足度)上昇が見込まれるため積極的に導入する、そんなサイクルが期待できます。

投資家は企業家がそのサイクルを頭に描いているか、現状を見ているかを問いましょう。現状は肯定的でも否定的でもなく、冷静な頭で「客観的に」見ているかどうかがポイント。それを言葉に出来ればなお可なのですが、口下手でも世の中を変える起業家は存在します。ぜひその「最初の一歩」をサポートして頂きたいものです。

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「常識への疑問と気づき」は中々出来そうで出来ないものです。投資をする真髄、もっと知りたいですね^^ 次週もお楽しみに!

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ドラゴントレーダーズクラブ事務局
https://dragontrade.club/

米携帯電話事業者統合、次世代通信5Gに期待

TモバイルUS(アメリカの加入者数第3位の携帯電話事業者)は 同業のスプリント(アメリカの加入者数第4位の携帯電話事業者)を買収し、両社は次世代高速通信「5G」通信網の構築する予定です。

ここで「3G」「4G」の説明になりますが、このGはGeneration(世代)を表しており、3Gより4Gのほうが新しい規格で高速通信が可能になっています。

5Gを構築するのに、Tモバイルとスプリントでそれぞれ違う多くの周波数帯を所持していますので、他社より有利になります。Tモバイルの今後の発展と株価上昇に期待です。

参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-30/P7Z15F6S972801
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仮想通貨交換業社ルール策定

仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日、設立後初となる社員総会と理事会を開催しました。

内容はハッキングなどによる仮想通貨流出の防止や、利用者保護に向けての自主規制ルール、加えてインサイダー取引の防止などで、罰則なども設けるそうです。

とはいえ、最終的な点においては、交換業者が倒産した時に仮想通貨を保証してくれるわけではないことです。そのため、取引所で取引を行う時以外は、自分のウォレットに保管しておくことをオススメします。

参考記事はこちら
https://www.sankei.com/economy/news/180423/ecn1804230024-n1.html
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