ノーベル経済学賞受賞者のRobert Shiller(ロバート・シラー)教授は「仮想通貨は確かにバブルだろう。その可能性は否定しない。しかし、これまでのバブルと今回の仮想通貨バブルでは意味も性質も異なる。仮想通貨バブルに関しては、仮に今後泡が弾けてなくなる瞬間が来ようとも、仮想通貨自体が消えて無くなってしまうわけではない。」と述べています。
現在、仮想通貨に関して各国での法整備が進んでいます。つまり国が正しく仮想通貨を扱う流れになっています。
加えて、法整備が進めば詐欺なども減り、投資家の方々も安心して参入しやすくなりますね。
参考記事はこちら
http://xn--zck9awe6dx83p2uw267du0f.com/news-cryptocurrency-bitcoin-bubble/
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
米英仏３カ国は13日に、化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への報復措置としてミサイル攻撃を実施しました。
そしてトランプ大統領はツイッターで「任務は完了した」と述べていますので、攻撃は1回で終わると思われます。
シリアへの攻撃があり円高に進むと思われましたが、影響があまり出ず日本株は続伸しています。
シリア攻撃による日本株影響は今後もなさそうですが、近日行われる日米首脳会談の内容で、特にマイナスへの影響が出る可能性があります。
注目しておきたいところです。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-15/P7901B6KLVR401
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
世界最大のビットコイン所有者としても知られているウィンクルボス兄弟が経営している仮想通貨取引所「Gemini(ジェミニ)」は新たな取引サービスを追加することを発表しました。
サービス内容は大量のビットコイン売買における価格変化の影響を軽減できるというものです。
例えば１ビットコインを100万円とし相手に送っている最中、他で大量のビットコインが売られ価値が100万円から95万や90万円に下落してしまうのを防止するというものです。
このサービスが成功し、日本の取引所でも普及すれば投資家の方は参入しやすくなりそうですね。
参考記事はこちら
https://coinchoice.net/gemini-new-transaction-service/
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
新年度を迎えました。資産活用のポートフォリオを見直し、新しい世界のキーワードであるFintechをはじめとした、〇〇Techを自分の資産に加えてみようという方も多いでしょう。
その時に視野に入るのは、売上実績としてはまだですが、素晴らしく新規性のあるアイデアと熱意溢れる起業家が率いるスタートアップ。上場はもちろん黒字化も財務諸表には掲載されていないけれど、他投資家の誰よりも早く、このような企業に投資したい投資家。起業家からはこのような段階で投資を検討して貰える人は「天使」のため、「エンジェル投資家」といわれます。今回は投資家から見た、新年度「投資」としてFintechと向き合うときの心得。
■起業家に問いたい熱意伝達力と冷静力
この段階の起業家から投資案件が持ち込まれる場合、起業家から直接のアプローチや投資家仲間からの紹介が中心です。最近はインターネットで起業家とエンジェル投資家の仲介サイトも拡大するなど、新形態も増えてきています。大半の場合、数字よりも起業家の作ったピッチ資料やサービス提供（ローンチ）までの事業計画書で判断します。起業家によっては最初の資金調達を経て法人化をする人もいるため、あくまで実績より「熱意」を天秤にかける。投資家にはそのような視点が強く求められます。
熱意の測り方はいくつかあります。実際のエンジェル投資家に聞くと他者多様ですが、いくつか共通項もあります。
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気になる「いくつかの共通項」は次回の記事でお伝えします！無料メンバーの方へも配信されます。お楽しみに^^
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局
https://dragontrade.club/
先月、イギリス政治コンサルティング会社によってフェイスブックの個人情報が大量に不正利用された問題が発覚しました。
ロシアによる２０１６年米大統領選への干渉疑惑でもフェイスブックが利用されたとして米議会が問題視してしているようです。
フェイスブックの最高経営責任者（ＣＥＯ）ザッカーバーグ氏は「悪用防止のため、十分な対応をしていなかったのは明白だ」と謝罪しました。
この問題により米議会では規制強化という議論になり、フェイスブックをはじめIT関連株は下落していましたが、現在上昇しています。
強すぎる規制強化は米経済に悪影響を及ぼします。規制強化の話も米国議会でも出ているため、これによるIT関連株が下落方向へ変動することが推察されますので、ニュースには気を付けておきたいですね。
参考記事はこちら
http://www.sankei.com/economy/news/180411/ecn1804110020-n1.html
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中国の習近平国家主席の講演により米中の貿易摩擦に対する懸念が軽減しました。
一連の米トランプ政権の政策案により投資家の不安がありましたが、大幅に解消されTOPIX、日経平均株価や中国経済に関連する自動車・機械・鉄鋼などの日本株が上昇しました。
投資家の投資先は小売りやガス、電気などの内需関連から鉄鋼や機械、石油などの外需関連に流れている傾向です。
今後は落ち着いた値動きになってくると予想されます。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-09/P6XW2L6JIJUQ01
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大手ネット証券のマネックスグループは仮想通貨NEM580億円流出問題を起こしたコインチェックの全株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表しました。
マネックスグループは以前より仮想通貨業の参入準備をしており、コインチェックを傘下にすることで仮想通貨バンクとオンライン証券のノウハウを統合し、新しい金融機関を作ろうとの見解を示しています。
コインチェックは仮想通貨みなし業者であるが、マネックスグループで管理体制を整えれば仮想通貨交換業ライセンス取得を早期に行えるのではないかと思います。
マネックスの株価上昇にも期待が持てますね。
参考記事はこちら
https://japanese.engadget.com/2018/04/06/36/
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■50歳で始める相続とFintech
50歳では、おおよその相続試算が見えてきます。10年から20年後の相続資産、おおよその年金受取額、尊属（父親・母親）からの相続額・贈与額、生命保険の受取予想額など。つまり、自分自身の相続を考え始めるにあたり、適切なタイミングが50歳と考えています。
Fintechをめぐるデジタルリテラシーやスマートフォンを使った操作は本来、相続を目前に控えて世代には抵抗あるものかもしれません。一方でレタプラの対象は50歳。毎日のようにパソコンで仕事し、スマートフォンを使いこなします。最近は仮想通貨を使った資産形成にチャレンジした人も多いでしょう。彼らに「自分事」として相続を考えて欲しい、とのような意味を込めています。
もちろん、現在は相続税資産からの税金算出を主としていますが、今後様々な機能を実装していきます。早速4月末には、相続において大切な「被相続人と相続人のあいだでの資産共有」を目的としたSNS共有サービスを実装します。また新たな相続ニーズを対象とすることができるため、ぜひお試し頂きたいものです。
また、これを機にFintechとはいわずとも、世の中で多方面からの相続×Technologyが生まれ、発展していくことを祈念しています。ぜひ切磋琢磨していきたいものです。
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局
トランプ米政権は輸入車の環境基準を厳格化する検討に入ったことが分かりました。
実施されれば、輸入時に環境基準を満たさない日本車が出てくる可能性が高い。
基準を満たす為に、設計変更や部品の変更・追加などを行う為コストが掛かってしまいます。
規制強化が実施されれば、日本の自動車メーカーや部品メーカの株価に影響が出てくることが予想されます。
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00000094-mai-bus_all
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日本では仮想通貨における税金の種類は現段階では「雑所得」になります。下記参照
①195万円以下：所得金額ｘ5％
②195万円超330万円以下：所得金額ｘ10％ – 97,500円
③330万円超695万円以下：所得金額ｘ20％ – 427,500円
④695万円超900万円以下：所得金額ｘ23％ – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下：所得金額ｘ33％ – 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下：所得金額ｘ40％ – 2,796,000円
⑦4,000万円超：所得金額ｘ45％ – 4,796,000円
このように4000万円を超えると半分近く税金が取られます。
これと比較し、株やFXは分離課税となり約20％の税金であり、投資家にとってはやさしい税率です。
日本では税区分の改正があるとしても数年先になると思われます。
当コミュニティーでは税金大幅低減の手法を知っています＾＾
是非、ご相談下さい。
参考記事はこちら
https://btcnews.jp/12m7tqya15720/
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