今後を見据えての資産形成

将来に不安を抱えている人が多数おられて次のような声を耳にします。
「定年まで働いても貯蓄があまりできていない」
「定年後も働かなければ生活できない」
「結婚しても共働きをし続けなければならない」
「ローンがあり生活を切り詰めなければならない」

計画を立てることは重要ですが、計画を立てても上記の解決が見えないと不安は消えません。

その一つの打開策として『資産保全』があります。投資と違い、『資産保全』はリスクをおさえて資産形成を行うものであり、正しい知識・情報を得ることが重要となります。

ドラゴントレーダーズクラブでは FP(ファイナンシャルプランナー)の講師の方々もおりますので、まずは事務局へご相談頂ければと思います。

参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00010001-ffield-bus_all
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中!

米2月鉱工業生産大幅伸び 3月は関税影響でるか

米2月の鉱工業生産指数は前月比より1.1%上昇しました。これは市場予想の0.3%を大幅に上回るものとなりました。

次に3月はどのように変化するかが気になるところですが、米大統領のトランプ氏が3月9日に鉄鋼・アルミニウムへの関税を掛けました。
このことで鉱工業生産は伸び悩むのではないかと予想されます。

加えて、米鋼工業生産指数低下により米株価下落、そしてドル安へ影響がでるのではないかと思います。

参考記事はこちら
https://jp.reuters.com/article/us-feb-industrial-output-idJPKCN1GS2GN
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米アマゾン株価上昇中 時価総額世界2位

世界最大のオンライン小売企業、米アマゾン・ドット・コムはグーグルグループの持株会社である米アルファベットの時価総額を上回り、世界2位になりました。

米アマゾンは2010年の株価が100USD程度でしたが、現在1500USD程度で15倍以上まで上昇しております。

米アマゾンが人気を得たのはWebサービスでのサイトデザインの良さや商品をおすすめしてくれることや、購入までの手順が簡単という点があります。

さらに米アマゾンは新たな試みをすることが事業拡大に大きく影響しています。一例ですが、レジを使用しないで決済が出来るコンビニ導入など、試験的な試みを行って良いものであれば展開していく戦略をとっています。

今後も米アマゾンの発展と株価上昇が楽しみですね。

参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-21/P5X1FI6TTDS001
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現在の日本における仮想通貨の実情

仮想通貨には取引を行う手数料や税金が掛かってきます。

知らなければ損をしてしまうことがありますので、紹介させて頂きます。

まず仮想通貨売買の手数料についてですが、販売所(業者自体が仮想通貨を売る場所)で1BTC売買を行うと、2%程度掛かります。

それに対して取引所(投資家同士の希望売買金額をマッチングする)は売買代金の0.15%程度です。

このことから取引所を利用した方が損益が少ないことが分かります。

参考記事はこちら
https://dot.asahi.com/aera/2018030800071.html?page=1
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大手自動車メーカー製品開発統合、事業拡大に期待

世界最大の自動車会社(グループ会社含む)ルノーは、4月から日産自動車と研究・開発プロジェクトに「製品開発」を新たに加えると発表しました。

さらにプロジェクトには三菱自動車が「共同購買・品質分野」から参画し、2019年度以降本格合流する予定のようです。

自動運転車「CALLIE」を開発したルノー、電気自動車や斬新な自動車を開発する日産、海外で人気がある三菱自動車、それぞれに長所があります。

合併ではないですが、高い技術力を持つ3社が製品開発統合を行うので、今後開発される車に期待でき、株価上昇にも期待出来そうです。

参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000128-jij-bus_all
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森友学園問題による円高予想

学校法人「森友学園」の国有地売却に関し決裁文書の書き換えを財務省が認め、麻生太郎財務相の辞任が噂されています。

もし麻生太郎財務相が辞任し、アベノミクス後退となれば金融緩和政策は修正され、円金利上昇となることが予想できます。

そうなると円買いが入り円高傾向になりそうです。米国は景気回復が続いているので大幅な円高が続くとは思いませんが、短期的には円高傾向が考えられます。

参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-12/P5H7WZ6JIJUO01
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ライフプランを考え、実行に移すのが重要

2017年11月から政府は副業・兼業の解禁に踏み出そうとしています。

なぜ副業をするのかといえば、趣味で働きたいという方もいますが、資産が少なく将来に不安を感じている人が大多数です。

日本人の平均貯蓄額は1600万円であり、定年から80歳まで普通に生活すると3500万円程度必要であり、倍近く足りていません。

今必要とされるのは、自分の現状を把握し行動することです。

将来のライフプランを考え、副業をして稼ぐ方法も一つですが、資産運用を行うのも重要となります。

ドラゴントレーダーズクラブでは専属のFPや講師などがおりますので、是非一度話されてはいかがでしょうか?

参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00010001-ffield-bus_all
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仮想通貨交換業者に行政処分

金融庁は3月8日、仮想通貨交換業者(仮想通貨交換業みなし業者含む)7社に行政処分を下しました。

そのうちFSHOとビットステーションは1カ月の業務停止命令を受け、残り5社は業務改善命令が出されました。

業務停止処分になった1社であるビットステーションは、幹部が顧客から預かった仮想通貨を私的に流用していたようです。

業務停止処分になったもう1社のFSHOは、取引時確認を検証する整備がされていません。

法整備が整えば横領や資金洗浄、ハッキングなども無くなっていくと思いますが、整備途中である以上自分で資産を守っていく必要があります。

取引所に預けておけば取引は簡単ですが、今は安全性を重視しハードウォレットなどに保管しておくことをおすすめします。

参考記事はこちら
https://btcnews.jp/62tk1nuc15377/
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金融緩和継続 投資先はどこに?

日銀の黒田総裁は金融緩和について、3月2日に「2019年度ごろに出口を検討するのは間違いない」と言ってましたが、6日に「直ちに2019年度に出口になるということではない」と付け加えました。

この黒田総裁の発言を考えますと、金融緩和が正常化されるのは早くても2019年度以降になりますので、それまでは低金利が継続さる見込みです。

短期の国債は利率を求めるのであれば控える方が賢明かと思います。低金利ですと利回りが少しでも良いものを購入しようと思いますが、投資信託などは信頼性のない新興国の通貨を扱っていたり、米国のリートも扱っていますので「投資」ではなく「投機」に近いものになります。

今は米国の関税問題もあり市場がかなりあれているので、短期的なトレードは様子をみるのも選択の一つです。

参考記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HRH_W8A300C1000000/
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海外不動産投資 高金利を求めて

米総合不動産JLL日本法人によると、海外不動産投資に向かう日本の投資額は今年6000億円超に達すると予測がありました。

海外不動産への投資額は2017年の約3200億円が過去最高です。今年はさらに投資が増え約1.8倍になります。

日本銀行のマイナス金利政策で利回りが悪いので、高利回りの海外不動産へ力を入れているのが分かります。

海外への投資で注目しておきたい点は、人口の増加や高い経済成長、法制度と政情の安定などです。
なぜなら投資で利益を出しても、外貨規制のため利益を国外に持ち出しが出来ない場合もあります。

加えて海外不動産における投資には、以下の点に注意する必要があります。
・不動産に関する法制度・税制が日本とは全く異なること
・さらにはそれらがある日突然変更されること

こういった点からも、海外からの投資を積極的に受け入れている国は投資に向いているといえるでしょう。

日本の投資額の77%は米国なので、現状日本の投資額の割合はASEAN諸国の割合は低いので、新規開拓先としては魅力的ではないでしょうか。

参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
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