トランプ米大統領は3月1日鉄鋼・アルミニウムの輸入品への追加課税を発表したことで、NY市場は落ち込みました。
しかし、5日にトランプ米大統領は、輸入関税はNAFTAの合意を得るためのものである、と発言したことで市場は反発しました。
トランプ米大統領の打ち出す政策によってかなりの市場変動が起こります。保護主義政策の内容によっては、悪いインフレを引き起こし、トリプル安(株安・外国為替安・債券安)になることも懸念されます。
あらゆる米国資産への投資リスクが高まることが推察されますので、トリプル安の考慮をおススメします。
さらにドル安は、自動車を例にあげるとトヨタは1ドル ドル安になるだけで営業利益が3.5億ドル減少します。日本においても影響は小さくないと想定されます。今後の政策にも注意をしておきたいですね。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-05/P54OXJSYF01S01
—–
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信
仮想通貨事業の1つに、『マイニング（新しいコインの採掘）』を取り入れている企業が増えて来ました。
世界では中国やロシアなどがマイニングで有名ですが、日本においてもマイニング事業が盛んになってきました。
日本ではDMMやSBIホールディング、GMOインターネットなどがマイニング事業を行っており、今後はサイバーエージェントやオウケイウェイブも参入予定です。
大手がこのようにマイニング事業に参入するのは、仮想通貨に将来性があると確信しているからであると伺えます。
仮想通貨が普及し日常的に使われるようになれば、マイニングは一大事業になり得ます。
マイニング事業を行っている企業の株価など、引き続き目が離せません。
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000014-wordleaf-bus_all
—–
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信
3/1 トランプ米国大統領は翌週に、鉄鋼輸入品に対し２５％ アルミニウム製品には１０％の関税を課す、という発表をすることを明らかにしました。
米国の鉄鋼輸入量で日本製の占める割合は5％程度なので、日本の鉄鋼メーカーへの影響は多少であると推測します。
関税を実行すると、米国企業や幅広い産業及び各国の企業にも影響を及ぼすでしょう。例としては自動車や電気・プラントメーカーの商品価格が上昇し、株価が多少なりとも下がりそうです。
参考記事はこちら
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-trump-0301-idJPKCN1GD64S
—–
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信
今月にアメリカ、イギリス、日本、中国などの国から構成される主要20か国・地域首脳会合（G20首脳会合）が開催予定です。
その中で、仮想通貨（暗号化通貨）の規制についてが議論される模様です。規制内容は国際的なマネーロンダリングやテロ対策がポイントとなるようです。
国際的な規制により犯罪や詐欺などが減ることは非常に仮想通貨として価値のあることであり、一般的な普及の促進につながります。国内外での一般的な普及の1つとして、店舗にあるPOS（販売時点情報管理）などでも対応される日がそう遠くないのではと思います。
http://coinpost.jp/?p=16041
—–