2017年11月から政府は副業・兼業の解禁に踏み出そうとしています。
なぜ副業をするのかといえば、趣味で働きたいという方もいますが、資産が少なく将来に不安を感じている人が大多数です。
日本人の平均貯蓄額は1600万円であり、定年から80歳まで普通に生活すると3500万円程度必要であり、倍近く足りていません。
今必要とされるのは、自分の現状を把握し行動することです。
将来のライフプランを考え、副業をして稼ぐ方法も一つですが、資産運用を行うのも重要となります。
ドラゴントレーダーズクラブでは専属のFPや講師などがおりますので、是非一度話されてはいかがでしょうか？
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00010001-ffield-bus_all
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
金融庁は3月8日、仮想通貨交換業者（仮想通貨交換業みなし業者含む）7社に行政処分を下しました。
そのうちFSHOとビットステーションは1カ月の業務停止命令を受け、残り5社は業務改善命令が出されました。
業務停止処分になった1社であるビットステーションは、幹部が顧客から預かった仮想通貨を私的に流用していたようです。
業務停止処分になったもう1社のFSHOは、取引時確認を検証する整備がされていません。
法整備が整えば横領や資金洗浄、ハッキングなども無くなっていくと思いますが、整備途中である以上自分で資産を守っていく必要があります。
取引所に預けておけば取引は簡単ですが、今は安全性を重視しハードウォレットなどに保管しておくことをおすすめします。
参考記事はこちら
https://btcnews.jp/62tk1nuc15377/
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
日銀の黒田総裁は金融緩和について、3月2日に「2019年度ごろに出口を検討するのは間違いない」と言ってましたが、6日に「直ちに2019年度に出口になるということではない」と付け加えました。
この黒田総裁の発言を考えますと、金融緩和が正常化されるのは早くても2019年度以降になりますので、それまでは低金利が継続さる見込みです。
短期の国債は利率を求めるのであれば控える方が賢明かと思います。低金利ですと利回りが少しでも良いものを購入しようと思いますが、投資信託などは信頼性のない新興国の通貨を扱っていたり、米国のリートも扱っていますので「投資」ではなく「投機」に近いものになります。
今は米国の関税問題もあり市場がかなりあれているので、短期的なトレードは様子をみるのも選択の一つです。
参考記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HRH_W8A300C1000000/
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
米総合不動産ＪＬＬ日本法人によると、海外不動産投資に向かう日本の投資額は今年6000億円超に達すると予測がありました。
海外不動産への投資額は2017年の約3200億円が過去最高です。今年はさらに投資が増え約1.8倍になります。
日本銀行のマイナス金利政策で利回りが悪いので、高利回りの海外不動産へ力を入れているのが分かります。
海外への投資で注目しておきたい点は、人口の増加や高い経済成長、法制度と政情の安定などです。
なぜなら投資で利益を出しても、外貨規制のため利益を国外に持ち出しが出来ない場合もあります。
加えて海外不動産における投資には、以下の点に注意する必要があります。
・不動産に関する法制度・税制が日本とは全く異なること
・さらにはそれらがある日突然変更されること
こういった点からも、海外からの投資を積極的に受け入れている国は投資に向いているといえるでしょう。
日本の投資額の77％は米国なので、現状日本の投資額の割合はASEAN諸国の割合は低いので、新規開拓先としては魅力的ではないでしょうか。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
トランプ米大統領は3月1日鉄鋼・アルミニウムの輸入品への追加課税を発表したことで、NY市場は落ち込みました。
しかし、5日にトランプ米大統領は、輸入関税はNAFTAの合意を得るためのものである、と発言したことで市場は反発しました。
トランプ米大統領の打ち出す政策によってかなりの市場変動が起こります。保護主義政策の内容によっては、悪いインフレを引き起こし、トリプル安(株安・外国為替安・債券安)になることも懸念されます。
あらゆる米国資産への投資リスクが高まることが推察されますので、トリプル安の考慮をおススメします。
さらにドル安は、自動車を例にあげるとトヨタは1ドル ドル安になるだけで営業利益が3.5億ドル減少します。日本においても影響は小さくないと想定されます。今後の政策にも注意をしておきたいですね。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-05/P54OXJSYF01S01
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信
仮想通貨事業の1つに、『マイニング（新しいコインの採掘）』を取り入れている企業が増えて来ました。
世界では中国やロシアなどがマイニングで有名ですが、日本においてもマイニング事業が盛んになってきました。
日本ではDMMやSBIホールディング、GMOインターネットなどがマイニング事業を行っており、今後はサイバーエージェントやオウケイウェイブも参入予定です。
大手がこのようにマイニング事業に参入するのは、仮想通貨に将来性があると確信しているからであると伺えます。
仮想通貨が普及し日常的に使われるようになれば、マイニングは一大事業になり得ます。
マイニング事業を行っている企業の株価など、引き続き目が離せません。
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000014-wordleaf-bus_all
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信
3/1 トランプ米国大統領は翌週に、鉄鋼輸入品に対し２５％ アルミニウム製品には１０％の関税を課す、という発表をすることを明らかにしました。
米国の鉄鋼輸入量で日本製の占める割合は5％程度なので、日本の鉄鋼メーカーへの影響は多少であると推測します。
関税を実行すると、米国企業や幅広い産業及び各国の企業にも影響を及ぼすでしょう。例としては自動車や電気・プラントメーカーの商品価格が上昇し、株価が多少なりとも下がりそうです。
参考記事はこちら
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-trump-0301-idJPKCN1GD64S
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信
今月にアメリカ、イギリス、日本、中国などの国から構成される主要20か国・地域首脳会合（G20首脳会合）が開催予定です。
その中で、仮想通貨（暗号化通貨）の規制についてが議論される模様です。規制内容は国際的なマネーロンダリングやテロ対策がポイントとなるようです。
国際的な規制により犯罪や詐欺などが減ることは非常に仮想通貨として価値のあることであり、一般的な普及の促進につながります。国内外での一般的な普及の1つとして、店舗にあるPOS（販売時点情報管理）などでも対応される日がそう遠くないのではと思います。
http://coinpost.jp/?p=16041
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