Dragon Traders Club

IPO情報

※立替金使用可能銘柄

✰Ｌｉｎｋ－Ｕ✰
https://www.link-u.co.jp

■IPOランク
ランクB

■価格　
2820円　or  成行（なりゆき）
※申込口数制限：1000株

■申込み期間
7/2（火） – 7/8（月）

■上場日:
7/18（木）

■公募株式数株　
589,900株(5899口)

■証券会社名
[主幹事]
SMBC日興

[幹事]
・SBI
・野村
・極東
・いちよし
・エース
・岡三

■事業内容
サーバー技術を用いたデータ配信、分析・処理を主としたインターネット事業

■戦略
日興、極東、エース、岡三でチャンス大

※最初IPOの申込仕方が重要になります。
最近参加された方や初めて申込される方は、エージェント様もしくは事務局に一度申込みのアドバイスを受けてからお申込み下さい

※ 証券口座リストの提出が必須です。
※ 未提出の方は、立替金制度が利用できません。
※ 立替金返却時の銀行振込、証券売買の手数料は、自己負担となります。

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1729円97銭（+454円05銭）

◆市場分析
日経平均は大幅反発。

米中の対立姿勢が緩和するとの期待感を背景に
時間外取引で米株価指数先物が上昇し、
円安・ドル高に振れたことで投資家心理が好転。

上げ幅拡大の流れが続き、大引け近くには
一時2万1758円34銭まで上昇しました。

日経平均株価は前週末比454円05銭高の
2万1729円97銭で取引を終了

値上がり銘柄数は2010、
値下がり銘柄数は108、
変わらずは30でした。

この日は全面高商状となりました。

市場からは「米中問題に対する警戒感の後退は今日の
株価にいったん織り込んだが、まだ余韻は残っている」
（準大手証券）との声が聞かれ、

5月大型連休明けの『マド』（7日安値２万1875円－
8日高値2万1639円）埋めが期待されています。

◆国内の主なスケジュール
6月マネタリーベース（8:50）
10年国債入札
《決算発表》
放電精密、ライトオン

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26717.43USD （+117.47）
[ナスダック] 8091.16ポイント（+84.92）
[シカゴ先物] 21695（ドル建て）、21680(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け1日のニューヨーク株式相場は、米中首脳会談での貿易協議再開合意を好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比117．47ドル高の2万6717．43ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．92ポイント高の8091．16で引けた。

S＆P500種株価指数は22．57ポイント高の2964．33と、史上最高値を更新した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比12億9315万株減の8億5269万株。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて会談し、5月から中断していた貿易協議を再開することで合意した。米国は中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税を課す「第4弾」の制裁措置の発動を見送るとともに、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への制裁を緩和する。「協議決裂という最悪の事態を免れた」（証券筋）ことへの安心感が広がる中、ダウは序盤に一時290ドル余り上昇し、昨年10月3日に付けた取引時間中の史上最高値（2万6951．81ドル）にあと約61ドルに迫る場面があった。

中国市場への依存度が高いアップルやナイキなどが買われたほか、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株が相場のけん引役となった。石油輸出国機構（OPEC）がこの日の定例総会で産油量削減の維持を決めたことを受け、原油相場が上昇したことも投資家のリスク選好意欲を高めた。

ただ、米サプライ管理協会（ISM）が午前中に発表した6月の米製造業景況指数が前月比で低下し2年8カ月ぶりの低水準となったことに加え、米中協議について「具体的な進展があったわけではなく、数カ月前の状況に戻っただけ」（先の証券筋）との冷ややかな見方もあり、ダウは午後にかけて上げ幅を削る展開となった。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが1．8％高とダウの上昇を主導。ナイキと素材大手ダウ、JPモルガン・チェースがいずれも1．7％高で続いた。ウォルト・ディズニーは1．4％高、マイクロソフトは1．3％高、ホーム・デポは1．1％高。一方、ボーイングは2．1％安、ベライゾン・コミュニケーションズは0．8％安、マクドナルドは0．7％安と売られた。

◆海外市場スケジュール
ロシアなど非加盟国を含めたOPECプラス会合
世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議（～7/3 中国・大連）

　○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
ダボス会議
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1086円59銭（-107円22銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

寄り付きから3桁の下落し、
前場では下げ幅を2桁に縮める場面もありましたが、

戻りが鈍く売り直されると100円近く下げたところで
値動きで推移。

後場は逆に下を試す展開から150円程度下落したところで
下げ渋り、終盤にかけては値を戻しました。

日経平均株価は前週末比107円22銭安の
2万1086円59銭で取引を終了

値上がり銘柄数は508、
値下がり銘柄数は1552、
変わらずは77でした。

市場からは「米中首脳会談を控えてポジションを
軽くしたい向きもあろうが、基本的に米国株の上げ下げに
連動しているだけ。

日経平均は25日線や2万1000円が下値として意識され、
これを維持できるかどうかが注目される」
（準大手証券）との声が聞かれました。

下値に底堅さはあるものの、上値を目指す好材料も特になく、
様子見ムードは未だ根強いようです。

◆国内の主なスケジュール
5月商業動態統計（8:50）
2年国債入札
《決算発表》
ハローズ、銚子丸、ハイデ日高、ＮａＩＴＯ、平和堂

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26536.82USD （-11.40）
[ナスダック] 7909.97ポイント（+25.25）
[シカゴ先物] 21115（ドル建て）、21100(円建て)

◆ＮＹ市場分析
26日のニューヨーク株式相場は、米中首脳会談を今週末に控えて様子見ムードが強まる中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比11．40ドル安の2万6536．82ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は25．25ポイント高の7909．97で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6863万株減の8億5455万株。
ムニューシン米財務長官はこの日、CNBCテレビのインタビューに応じ、中国との貿易協議が5月に頓挫した時点で「（合意まで）90％程度のところまで来ていた」と説明。その上で「妥結への道筋はある」と述べ、米中首脳会談での前進に期待を示した。市場では協議の行方に楽観的な見方が広がり、ダウは序盤に一時111ドル高まで上昇した。

また、前日引け後に良好な四半期決算と業績見通しを発表した半導体大手マイクロン・テクノロジーが急伸。米政府による輸出規制の対象にならないと判断し、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への製品出荷を再開したことも買い材料視された。インテルなど他の半導体株もつれ高となり相場を押し上げた。原油高を背景にエネルギー株にも買いが入った。

一方、トランプ米大統領はFOXビジネスのインタビューで、米中首脳会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税「第4弾」を発動すると改めて警告。協議の行方を見極めたいとの思惑から積極的な売買が手控えられる中、ダウは終盤に利益確定の売りに押されてマイナス圏に沈んだ。

個別銘柄（暫定値）では、トラベラーズが2．9％安、メルクが2．0％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が1．8％安。ベライゾン・コミュニケーションズとユナイテッドヘルス・グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）はいずれも1．7％安となった。一方、インテルは2．9％高、アップルは2．2％高、ボーイングは1．5％高と上伸。マイクロンは13．3％高と大きく買われた

◆海外市場スケジュール
米1-3月期GDP確報値（21:30）
米5月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
G20
日本有効求人倍率
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1338円17銭（+251円58銭）

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方から、きのう26日に下げ渋る動きをみせていたことや、
ドル・円相場が落ち着いた動きとなっていたことから、
買いが先行。

買い一巡後は、やや伸び悩む場面もみられたものの、
大引けにかけて堅調な動きのまま取引を終えました。

日経平均株価は前週末比251円58銭高の
2万1338円17銭で取引を終了

値上がり銘柄数は508、
値下がり銘柄数は1552、
変わらずは77でした。

米中首脳会談の予定が決まったことや米中両政府が
貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したとの報道が
あったことを受け、投資家心理が改善。

業種や銘柄の物色動向を見ると、景気敏感株とされる
機械や海運、中国景気と関連が強い銘柄に集中しました。

一方、「まだ期待先行で、警戒感は残っている」
（インターネット証券）といい、売買代金は盛り上がりを
欠いた展開が続いています。

「米中協議については、結局、ふたを開けてみないと
分からない」（銀行系証券）との見方もあり、
本格的な買い出動には至ってないようです。

◆国内の主なスケジュール
G20大阪サミット開催（～6/29）
日銀金融政策決定会合の主な意見（6/19～6/20開催分）
5月有効求人倍率（8:30）
5月完全失業率（8:30）
6月都区部消費者物価指数（8:30）
5月鉱工業生産指数（8:50）
5月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
夢の街、アダストリア、トシンＧ、スターマイカＨＤ、Ｊフロント、ＷＮＩウェザー、ストライク、フロイント、ナガイレーベ、ケーヨー、ジャステック

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26526.58USD （-10.24）
[ナスダック] 7967.76ポイント（+57.79）
[シカゴ先物] 21220（ドル建て）、21210(円建て)

◆ＮＹ市場分析
27日のニューヨーク株式相場は、今週末の米中首脳会談を控えて様子見姿勢が続く中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比10．24ドル安の2万6526．58ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同57．79ポイント高の7967．76で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9676万株減の7億5779万株。
20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて29日に予定される米中首脳会談の開催が近づく中、その結果を見極めたいとの投資家が多く、積極的な商いは手控えられた。

香港紙は27日、消息筋の話として、米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したと報道。トランプ大統領は、習近平国家主席が首脳会談に応じた見返りとして、中国からの全輸入品に追加関税を課す「制裁第4弾」の発動延期を決めたと伝わり、米株式市場では米中対立の緩和期待から朝方のダウは小高く始まった。

ただ、その後にクドロー米国家経済会議（NEC）委員長が米テレビのインタビューで、首脳会談に先立って両国が具体的な取り決めに合意した事実はないと香港紙の報道を否定。さらに、ロイター通信も第4弾発動の判断は米中首脳会談の結果次第とする米政府高官の見方を伝えた。「市場では米中会談での貿易問題の進展期待が出ているだけに、ネガティブなニュースには敏感に反応せざるを得ない」（準大手証券）といい、ダウは取引中盤に一時71ドル安まで下落した。

個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが2．9％安。シスコシステムズとインテルが1．5％安、ツイッターが1．3％安。エクソンモービルが0．9％安、シェブロンが0．6％安。一方、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が2．7％高、マイクロン・テクノロジーが2．8％高。フォード・モーターが2．9％高。ゴールドマン・サックスが1．3％高、バンク・オブ・アメリカが1．1％高だった。

◆海外市場スケジュール
米5月個人消費支出･個人所得（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
G20
日本有効求人倍率
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1193円81銭（-92円18銭）

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方は、円強含みで売りが先行。

その後上げに転じる場面もあったが買いは続かず、
再び軟化。

昼休みの時間帯に下げ幅を拡大し、後場中盤には一時
2万1114円47銭まで下落。

一巡後は下げ渋りましたが、戻りは限定的でした。

日経平均株価は前週末比92円18銭安の
2万1193円81銭で取引を終了

値上がり銘柄数は821、
値下がり銘柄数は1209、
変わらずは114でした。

市場からは「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する
ことはないが、Ｇ20（20カ国・地域）首脳会議を控えて
ネガティブに受け止められた。

為替相場が1ドル＝106円台に突入し、
業績懸念も強まっている。

ただ、25日移動平均線は割り込んでおらず、下げは
限定されている」（準大手証券）との声が聞かれました。

今後の値動きの焦点は日米安保条約の行く末に
大きく傾く可能性が示唆されています。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
瑞光、ヒマラヤ、オークワ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26548.22USD （-179.32）
[ナスダック] 7884.72ポイント（-120.98）
[シカゴ先物] 21055（ドル建て）、21040(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け24日のニューヨーク株式相場は、今週末に予定される米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強まり、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比8．41ドル高の2万6727．54ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26．01ポイント安の8005．70で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比12億8090万株減の8億3454万株。
28～29両日の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に併せて予定される米中首脳会談を控えて「投資家は大きく動きづらい展開となった」（大手証券）。香港紙は21日、消息筋の話として、米中両政府が25日にも大阪で閣僚級の貿易協議を再開すると報道。首脳会談に向け、貿易問題に一定の進展が見られるのではないかとの期待も市場の一部では出ている。

ただ、米中首脳で既に双方が発動済みの制裁関税をすべて撤廃する包括的合意に達するとの見方は少ない。市場では、米国が中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動が先送りされれば、とりあえずは十分との声が広がっている。

一方、ホルムズ海峡周辺での米国の無人偵察機撃墜やタンカー攻撃をめぐり、トランプ政権は24日に追加経済制裁の発動を発表。中東での地政学的リスクの高まりも相場の上値を重くした。

個別銘柄（暫定値）では、ブロードコムが1．9％高、ツイッターが1．6％高、オラクルが1．1％高、マイクロソフトが0．6％高。ボーイングが0．6％高、キャタピラーが0．4％高。一方、ブリストル・マイヤーズ・スクイブが7．4％安、ゼネラル・エレクトリック（GE）が1．9％安。ウェルズ・ファーゴが1．3％安、JPモルガン・チェースが0．7％安だった。

◆海外市場スケジュール
米5月耐久財受注（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
G20
日本有効求人倍率
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1258円64銭(-204円22銭)

◆市場分析
日経平均は大幅反落。

朝方は、20日の米国株高を受け、強含んで始まった後、
円高・ドル安が重しとなり、いったん下げに転換。

持ち直す場面もあったが、買いは続かず、再び
マイナス圏入り。

円強含み歩調とともにトランプ米大統領がイランに対する
軍事攻撃を一時承認していたとの報道をきっかけに
一段安の展開となり、後場後半には2万1221円銭まで下落。

その後の戻りは鈍く、前引けにかけて安値圏で推移した。

日経平均株価は前営業日比204円22銭安の
2万1258円64銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は619、
値下がり銘柄数は1458、
変わらずは68でした。

21日の東京株式市場は前日の米国株高を好感した買いと
為替の円高を嫌気した売りが交錯して小動きでスタート。

その後、為替が1ドル＝106円台目前まで円高が
進んだことを眺めて先物主導で売りが厚くなり、
下値を探る展開。

市場では「中東情勢の緊張の高まりが材料となった」
（銀行系証券）とみられています。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
あさひ、オプトエレクト、壱番屋、しまむら、パルコ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26719.13USD （-34.04 ）
[ナスダック] 8031.71ポイント（-19.63）
[シカゴ先物] 21190（ドル建て）、21175(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末21日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化への懸念から5営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比34．04ドル安の2万6719．13ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．63ポイント安の8031．71で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比10億9246万株増の21億1544万株。
この日朝方は米連邦準備制度理事会（FRB）高官による講演などが相次いだ。クラリダ副議長はテレビインタビューで、19日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で金融緩和の可能性が高まっているとしたパウエル議長の見解を支持。また、FOMCで即時利下げを求めたセントルイス連銀のブラード総裁は、期待インフレの低下と経済成長の減速見通しを踏まえ「0．25％引き下げが最適な行動と判断した」」と説明した。

市場は「FRB高官らが利下げの正当性をマーケットにきちんと説明した」（日系証券）ことを好感。米中首脳会談を来週に控え、対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期したとの報も好材料視され、ダウは午前中に一時154ドル高まで値を上げた。

一方、米国の無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ米大統領は21日、イランへの報復攻撃を20日に計画したが、開始10分前に撤回したとツイッターで表明。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ボルトン大統領補佐官やポンペオ国務長官らが攻撃に賛成したが、国防総省高官が中東で米軍を危険にさらすと懸念を示したという。米国とイランの対立が深まり、中東情勢が緊迫化することへの懸念が株価の圧迫要因となった。

また、ダウは米早期利下げ観測などを背景に、直近の4日間で663ドル上昇。史上最高値に迫っていたことから利益確定の売りも出やすかった。終盤に利食い売りが膨らみ、ダウは小幅ながらマイナス圏に沈んで取引を終えた。

個別銘柄（暫定値）では、ウォルト・ディズニーが1．3％安、ダウが1．2％安、ユナイテッド・テクノロジーズが1．0％安。ホーム・デポとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスはそれぞれ0．9％安、0．8％安となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．8％高。エネルギー株も買われ、エクソンモービルは1．4％高、シェブロンは0．5％高となった。

◆海外市場スケジュール
独6月Ifo景況感指数（17:00）
米5月シカゴ連銀活動指数（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
G20
日本有効求人倍率
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1462円86銭(+128円99銭)

◆市場分析
日経平均は続伸。

朝方は、早期利下げへの
期待感を反映した前日の
米国株高を好感し、買いが先行。

ただ、為替が1ドル＝107円台の
円高・ドル安に傾いたため、

日経平均株価は午後に付けた
2万1491円39銭で頭打ちとなりました。

日経平均株価は前営業日比128円99銭高の
2万1462円86銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1259、
値下がり銘柄数は767、
変わらずは118でした。

日銀の金融政策決定会合では、
金融政策の現状維持を決定。

特に反応はみられなかったが、後場も堅調な動きから、
同157円52銭高の2万1491円39銭の高値を付けました。

ただ、手掛かり材料に乏しいことや、
心理的なフシ目の2万1500円に接近したことで、
手控えムードから、やや上げ幅を縮小し、

市場からは、
「米中対立による影響を重くみているもようで、
次回以降での金利引き下げ期待が強まったようだ」
（中堅証券）との声が聞かれました。

過去1ヶ月の高値を抜いたことで、
今後は上昇傾向が強くなるかもしれません。

◆国内の主なスケジュール
政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定
5月消費者物価指数（8:30）

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26753.17USD （+249.17 ）
[ナスダック] 8051.34ポイント（+64.02）
[シカゴ先物] 21460（ドル建て）、21430(円建て)

◆ＮＹ市場分析
20日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待から4日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．17ドル高の2万6753．17ドルで終了。昨年10月3日に付けた史上最高値（2万8268．39ドル）以来の高値水準となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同64．02ポイント高の8051．34で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7409万株増の10億2298万株。
FRBは前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で年内利下げの可能性を示唆。会合参加者17人が示した金利見通しでは、年末までに7人が2回（0．50％分）、1人が1回（0．25％分）の利下げを予測した。投資家は7月利下げを確実視しており、取引開始からダウは大幅高となった。

金利先物に基づくと、FRBが7月末のFOMCで利下げに踏み切る確率は100％。さらに12月会合までに3回以上利下げが行われる可能性も7割超織り込む。長期金利の指標である10年物米国債利回りは約2年7カ月ぶりに2％の大台を一時下回った。欧州中央銀行（ECB）も利下げ検討を表明するなど主要国中銀の金融緩和姿勢の高まりで、投資家のリスク選好姿勢が強まっている。

ただ、昼すぎにダウは35ドル高まで上げ幅を急速に縮小する場面もあった。イランによる米国の無人偵察機の撃墜を受け、トランプ大統領が報復措置について「そのうち分かるだろう」と述べ、地政学的リスクの高まりが意識された。

市場は28～29日の20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて開かれる予定の米中首脳会談に注目。会談に向けて、貿易協議の進展期待も出ており、「ダウが史上最高値を更新する展開もあり得る」（準大手証券）とされていた。

個別銘柄（暫定値）では、キャタピラーが2．3％高、ボーイングが1．7％高。エクソンモービルが1．7％高、シェブロンが1．1％高。オラクルが8．2％高だった。一方、テスラが3．0％安、ツイッターが2．3％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．6％安。

◆海外市場スケジュール
米5月中古住宅販売（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1285円99銭（+27円35銭）

◆市場分析
日経平均は反発。

寄り付きは売りが先行したものの、早々に下げ止まり反転。

前場はプラス圏とマイナス圏を行き来しながらも
小幅高で終えました。

後場の早い段階で2万1317円86銭まで強含む展開。

一巡後は一服商状となり、大引けにかけて
小高い水準でこう着しました。

日経平均株価は前週末比27円35銭高の
2万1285円99銭で取引を終了

値上がり銘柄数は1066、
値下がり銘柄数は966、
変わらずは113でした。

トランプ米大統領がツイッターで24日にも
イランに対し追加の制裁を科すとし、米中対立への
警戒感もあり一時2万1185円67銭まで軟化。

その後、時間外取引での米株価指数先物高を
支えに底堅い動きを見せました。

市場からは「トランプ米大統領の一言に振り回されても
結論が出ず、米中首脳会談までは見送り状態だ」
との指摘が出ています。

今週も様子見ムードの強い相場展開が予想されます。

◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合議事要旨（6/19～6/20開催分）
5月企業サービス価格指数（8:50）
20年国債入札
《決算発表》
ピックルス、スギＨＤ、高島屋、タキヒヨー

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26727.54USD （+8.41 ）
[ナスダック] 8005.7ポイント（-26.01）
[シカゴ先物] 21180（ドル建て）、21165(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け24日のニューヨーク株式相場は、今週末に予定される米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強まり、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比8．41ドル高の2万6727．54ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26．01ポイント安の8005．70で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比12億8090万株減の8億3454万株。
28～29両日の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に併せて予定される米中首脳会談を控えて「投資家は大きく動きづらい展開となった」（大手証券）。香港紙は21日、消息筋の話として、米中両政府が25日にも大阪で閣僚級の貿易協議を再開すると報道。首脳会談に向け、貿易問題に一定の進展が見られるのではないかとの期待も市場の一部では出ている。

ただ、米中首脳で既に双方が発動済みの制裁関税をすべて撤廃する包括的合意に達するとの見方は少ない。市場では、米国が中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動が先送りされれば、とりあえずは十分との声が広がっている。

一方、ホルムズ海峡周辺での米国の無人偵察機撃墜やタンカー攻撃をめぐり、トランプ政権は24日に追加経済制裁の発動を発表。中東での地政学的リスクの高まりも相場の上値を重くした。

個別銘柄（暫定値）では、ブロードコムが1．9％高、ツイッターが1．6％高、オラクルが1．1％高、マイクロソフトが0．6％高。ボーイングが0．6％高、キャタピラーが0．4％高。一方、ブリストル・マイヤーズ・スクイブが7．4％安、ゼネラル・エレクトリック（GE）が1．9％安。ウェルズ・ファーゴが1．3％安、JPモルガン・チェースが0．7％安だった。

◆海外市場スケジュール
米4月FHFA住宅価格指数（22:00）
米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（22:00）
米5月新築住宅販売（23:00）
米6月消費者信頼感指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
G20
日本有効求人倍率
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1333円87銭(+361円16銭)

◆市場分析
日経平均は大幅反発。

朝方は、買い優勢でスタート。

前日の米国株式が大幅上昇し、投資家心理が
好転した結果、2万1300円台半ばへ上昇。

その後、高値圏でのもみ合いがしばらく続き、
買い気は根強く後場終盤には一時2万1358円72銭
を付ける場面もありました。

日経平均株価は前営業日比361円16銭高の
2万1333円87銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1910、
値下がり銘柄数は187、
変わらずは47でした。

今月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて
米中首脳会談が行われることが決まり、株式市場で
貿易協議が進展するとの期待が広がりました。

市場関係者は、「米中摩擦が重しとなっていただけに、
首脳会談の開催決定は素直に好感された」
（国内証券）と指摘。

今後は会談での合意内容が焦点で、好材料があれば
反応すると予想された声もあり、上昇への転換が
期待されます。

◆国内の主なスケジュール
黒田日銀総裁会見
4月全産業活動指数（13:30）
5月コンビニエンスストア売上高（16:00）

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26504USD （+38.46 ）
[ナスダック] 7987.32ポイント（ +33.44）
[シカゴ先物] 21310（ドル建て）、21285(円建て)

◆ＮＹ市場分析
19日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内の利下げの可能性を示唆したことを好感し、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38．46ドル高の2万6504．00ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．44ポイント高の7987．32で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2865万株増の8億4889万株。
取引前半は、連邦公開市場委員会（FOMC）終了後のFRBによる政策決定発表を控えて様子見姿勢が広がり、株価はおおむね前日終値付近で小浮動した。午後に入り、FRBが政策金利の据え置きを発表し、声明などから年内利下げの可能性が示されると、ダウは一時100ドル超上昇。その後のパウエルFRB議長の会見を経て、小幅高のままで引けた。

声明では、政策金利を「忍耐強く」判断するとの文言が削除され、利下げも視野に入れた方向に転換。経済の先行き不透明感が強まっていることやインフレ圧力の弱さを考慮し、「景気拡大を維持するために適切に行動する」と表明した。会合参加者17人が示した金利見通しでは、8人が年内の利下げを予想した。

市場関係者は「今会合では見送られたものの、利下げを支持する参加者もいたほか、次回以降の利下げに期待を持たせる内容だった」（日系証券）と指摘した。ただ、市場がFRBのハト派化をある程度織り込んでいたことに加え、参加者による見通しの中央値では年内の金利据え置きが示されたことから、株価は小幅な伸びにとどまった。

個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッドヘルス・グループが1．9％高、ネットフリックスが1．8％高、ウォルト・ディズニーが1．2％高、ファイザーが1．1％高、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が1．0％高。一方、化学大手ダウが2．2％安、ボーイングが1．4％安、バンク・オブ・アメリカが1．1％安、フェイスブックが0．5％安。（

◆海外市場スケジュール
EU首脳会議（～6/21）
米1-3月期経常収支（21:30）
米6月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
米5月景気先行指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
英国EU離脱問題