2018年9月18日の金融市場に関する情報

【国内】
◆市場分析
日経平均株価は大幅反発。

明日のメジャーSQ算出を控えて買いが先行し、寄り付きから前場にかけて強含みました。

その後も指数は堅調に推移。大引けまで高値圏を維持しました。

日経平均株価は前日比216円71銭高の2万2821円32銭で終了。

値上り銘柄数は1511、値下り銘柄数は513、変わらずは84でした。

本日は市場の予想を超える大幅高となりました。

米中両国の貿易問題をめぐる協議が進展するとの期待感や、7月の機械受注が好調な結果となったことが支えとなりました。

そのため指数インパクトの大きい銘柄がけん引したことで、日経平均の上げ幅は200円を超える場面もみられました。

しかし、市場では14日に到来する先物の決済価格算出に絡んだ特殊要因の株高であり、「足元は盤石ではない可能性がある」との見方があり、警戒が欠かせない相場は続くと言えるでしょう。

◆スケジュ―ル
日銀金融政策決定会合(~9/19)
《決算発表》
ツルハHD、アークランド

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 26,062.12 USD (-92.55)
[ナスダック] 7,895.79 ポイント(-114.25)
[シカゴ先物] 22940(ドル建て)、22895(円建て)

◆NY市場分析
17日のNY株式相場は下落。

クドロー国家経済会議(NEC)委員長が、トランプ大統領は中国との通商交渉に満足していないとし、追加関税発効の公表が近いと思うと発言したことで、2000億ドル相当の対中追加関税が実際に発効されるとの見方が強まった。

さらに、トランプ米大統領が対中通商問題について引け後になんらかの発表を行うとの報道も下落幅拡大につながった。

ダウ平均はほぼ変わらずでスタート後、一時124ドル安まで下げ幅を広げ、92.55ドル安 (-0.35%)で終了。

5日ぶりの反落となった。S&P500も0.56%安と6日ぶりに反落。

ハイテク株主体のナスダック総合はアマゾン・ドット・コムの下落も重しとなり、1.43%安と2日続落した。

対中制裁関税発効の可能性が高まったことで、主力商品の製造を中国企業に依存するアップルが2.66%安と大幅に下落した。

アナリストの目標株価引き下げを嫌気したツイッターも4.18%安と売られ、S&P500の情報技術株指数は1.39%安と11業種中下落率トップとなった。

アマゾン・ドット・コムが3.16%安と大幅に下落したことで一般消費財株指数も1.27%安と下落率2位となった。

アマゾンは、中国の従業員が顧客情報を外部に提供したとの報道が嫌気された。

センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の12.07ポイントから13.68ポイントへ1.61ポイント上昇した。

◆海外市場スケジュール
米9月NAHB住宅市場指数(23:00)
米7月対米証券投資(9/19 5:00)
国連総会開幕
《米決算発表》
ゼネラルミルズ、オートゾーン

○今週注目ポイント
日米貿易に関しての進展
米中貿易戦争の進展
自民党総裁選

★「投資」のあと、投資家は起業家とどのように付き合うべきか★ (全3回 第2回)

■どちらも正しいハンズオンへの意識

これらは、どちらが正しくて、どちらかが間違っているという話ではありません。プロダクトをリリースする直後の「0→1」のフェーズではハンズオンが必要なかった起業家も、事業が発展し「1→10」のフェーズになると求められる能力がまったく異なり、ハンズオンを駆使して乗り切れるケースも。

投資家が個人ではなくVCやファンドといった組織の場合、同じ起業家(会社)へのハンズオンでも、別の人材を投入することで、会社を発展させることができます。

***

ハンズオンの活用方法がわかりましたね^^ 次回はこの「ハンズオン」をすることによって成功するか否かの説明がありますので、お楽しみに!

—–
ドラゴントレーダーズクラブ事務局
https://dragontrade.club/

十二支と五行②

十二支の五行のみの判断とは限りませんが、本年は「戌 いぬ」年、つまり「土」の氣が強くなります。

先述の五行理論からみると、今年は
「丑 うし 」年
「未 ひつじ」年
「戌 いぬ 」年
生まれの方は運気が良くなりそうです。

また、
「申 さる」年
「酉 とり」年
生まれの方も恩恵を受けられそうですね。

 

ドラゴン開運

海外投資のポイント<パート1>

ここ数年、海外の銀行口座を開設したいという相談や、実際に渡航している海外銀行口座を開設する方が増えています。

口座開設目的は様々ですが、海外口座に財産を移転すれば日本での税金は何とかなるなどど、アドバイスを受けて安易に行動している方も見受けられます。

香港のジョイント口座は代表例です。日本と異なり、香港は共同名義の預金が認められています。

ジョイント口座のメリットは、同名義人の1人が亡くなった場合でも、裁判手続き(プロベイト)を経ずに他の名義人に口座が引き継がれるため、信託(トラスト)と並んで代表的なプロベイト回避策として活用されています。

このメリットが曲解され、「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても妻に対して相続税が発生しない」などといい、後日相続が発生した段階で、妻がジョイント口座の申告をしなかったために、税務署の税務調査で痛い目をみたという事例も出ています。

一方で海外口座を活用した海外投資については、日本にない投資案件もあり、詐欺まがいのものも多いですが、魅力的な投資案件も多いのも事実です。

海外投資と海外口座開設をツアーに参加している読者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

貯蓄税なども議論されている日本では、今後ますます資産形成が難しくなると予想され、海外口座を活用して海外投資を選択することが増えていくのだろうと思います。

海外投資のポイント <パート2>

通常単独名義口座の場合、仮に名義人が死亡した場合、資産を回収するのに複雑な手続きを要求されますが、ジョイント口座のように共同名義なら他方の名義人がそのまま全資産を引き継ぐことが可能です。

但し、相続の場合などは法的な相続手続きを経ないと共有者の自由な引き出しが制限されることもありますし、相手方に勝手に全財産を引き出されるリスクもあります。

海外銀行の口座開設を行う仲介業者の中には、平気で次のようなウソを言う人がいます。
・海外銀行に口座を開設すれば、日本の国税当局にバレない
・共同名義にしておけば、相続税の対象にならないため、相続税対策になる

海外銀行の共同名義口座が相続税対策になるはずがありません。

日本の税理士や会計士の中には、共同名義を利用して相続税対策を行う方法を相続税対策と称する人間もいます。

単なる脱税行為を相続税対策と称するとは残念で仕方ありません。

なお、近年、海外の共同名義口座を使った相続税の申告漏れが目立っています。

「相続税がかからない」という業者側の虚偽の説明を信じて口座を開いた人もおり、国税当局が注意を呼びかけています。

初のビットコイン投資信託が許可、これからに期待

カナダのFirst Block Capital社が提供する、信託ファンドが世界初のビットコインで退職金貯蓄プランや非課税貯蓄口座で運用可能となったことが発表されました。

これは投資家にとって喜ばしいことであり、ビットコインの需要が高まる傾向にあります。

今後のビットコインの値上がりに期待が持たれます。

参考記事はこちら
https://coinpost.jp/?p=45628
—–
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中!

2018年9月14日の金融市場に関する情報

【国内】
◆市場分析
日経平均株価は大幅反発。

明日のメジャーSQ算出を控えて買いが先行し、寄り付きから前場にかけて強含みました。

その後も指数は堅調に推移。大引けまで高値圏を維持しました。

日経平均株価は前日比216円71銭高の2万2821円32銭で終了。

値上り銘柄数は1511、値下り銘柄数は513、変わらずは84でした。

本日は市場の予想を超える大幅高となりました。

米中両国の貿易問題をめぐる協議が進展するとの期待感や、7月の機械受注が好調な結果となったことが支えとなりました。

そのため指数インパクトの大きい銘柄がけん引したことで、日経平均の上げ幅は200円を超える場面もみられました。

しかし、市場では14日に到来する先物の決済価格算出に絡んだ特殊要因の株高であり、「足元は盤石ではない可能性がある」との見方があり、警戒が欠かせない相場は続くと言えるでしょう。

◆スケジュ―ル
メジャーSQ算出日
《決算発表》
R-コンフォリア、クロスプラス、土屋HD、テラ、プラネット、アスクル、新都HD、バロック、エニグモ、バリュゴルフ、ジャストプラ、Mマート、オハラ、HyAS&Co.、ウインテスト、MSOL、クロスフォー、オービス、アルデプロ、明豊エンター

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 26,145.99 USD (+147.07)
[ナスダック] 8,013.71 ポイント(+59.48)
[シカゴ先物] 22825(ドル建て)、22795(円建て)

◆NY市場分析
13日のNY株式相場は堅調。アップルが大幅に上昇し相場をけん引した。

前日の8月生産者物価指数に続き、寄り前に発表された8月消費者物価指数が市場予想を下回ったことで緩やかな利上げ見通しが維持され、トルコ中銀が大幅な利上げに踏み切ったことも安心感につながった。

米国とカナダとの通商交渉の進展期待も支援となった。

ただ、トランプ米大統領が中国と通商交渉進展を強く望んでいないとツイートしたことが上値を抑えた。

ダウ平均は一時192ドル高まで上昇し、147.07ドル高(+0.57%)と3日続伸して終了。

S&P500は0.53%高と4日続伸。ITやヘルスケアを筆頭に幅広いセクターが上昇した。

ハイテク株主体のナスダック総合は0.75%高と反発し、3指数がそろって上昇した。

新製品を発表した前日に1.24%安と利益確定売りに押されたアップルが2.42%高と反発。

マッコーリー、マキシム、ベアードなどアナリストの目標株価引き上げが相次いだ。

新型iPhoneの好評価を受けてスカイワークス・ソリューションズ(+3.37%)などの部品メーカーの株価も総じて堅調だった。

マイクロン・テクノロジー(+4.50%)、クアルコム(+3.99%)などの半導体株も堅調。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.20%高と3日ぶりに反発した。

センチメントは一段と改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-0.77の12.37ポイントと、8月29日以来、10営業日ぶりに12ポイント台で終了した。

◆海外市場スケジュール
中国8月鉱工業生産(11:00)
中国8月小売売上高(11:00)
中国8月都市部固定資産投資(11:00)
米8月小売売上高(21:30)
米8月輸出入物価(21:30)
米8月鉱工業生産・設備稼働率(22:15)
米7月企業在庫(23:00)
米9月ミシガン大学消費者マインド指数(23:00)

○今週注目ポイント
NAFTA(北米自由貿易協定)の進展
日米貿易に関しての進展
米中貿易戦争の進展
SQ(先物決済)週

日本とアジアの架け橋 安田 哲 氏

【プロフィール】
安田哲(YASUDA Akira)
北大大学院修了、24歳でNTT DATAに首席入社(同期540名)。
国家機関プロジェクトのシステム更改を成功させ、脳力開発事業へ転職。
その後独立し、日本の中小企業の海外進出支援を開始。
27歳でドバイに移住するも、破産寸前になり日本に帰国。
その後シンガポール移住のチャンスを掴み28歳でシンガポールに移住。2018年で移住5年目に入る。
現在は日系企業のアジア域への販路開拓専門家として、地方自治体や県、中小企業の海外進出に関してアドバイスを実施。

【所属】
ビンテージアジア経営者クラブ株式会社 代表取締役
PT. WABARU INC INDONESIA Co-Founder

【公的な肩書き】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 平成30年度国際化支援アドバイザー
公益財団法人 みやぎ産業振興機構 国際化支援専門家

日本の賞味期限が近づいている実感はありますか?
世界が日本を求めてくれているうちに、世界中に日本ファンを作るしか、人口が減り始めた日本を盛り上げる方法はないと私は考えております。
シンガポール移住後、これまで120社以上の日系企業の海外進出支援をしてきましたが、多くの失敗と成功を見てきました。
シンガポールから日本を見ると、日本の可能性と限界がよく見えてきます。
そのノウハウを生かし、戦略立案から調査、営業までを行い、低リスク短期間での海外進出を実現させるのが私の仕事です。
「日本の誇りを繋ぎ美しい世界を創る」という理念のもと、日本ファンを世界中に増やしてまいります。

2018年9月12日の金融市場に関する情報

【国内】
◆市場分析
日本市場概況日経平均株価は続伸。

朝方から為替が円安に傾いたことが好感され、買いが先行しました。

その後もハイテク株の一角が買われたことや、前週の下落の反動から先物に買い戻しが入ったことで、終日高値圏で堅調にもみ合う展開となりました。

日経平均株価は前日比291円60銭高の2万2664円69銭で終了。

値上り銘柄数は1058、値下り銘柄数は942、変わらずは107でした。

円安などを背景に、大型株を中心に買いが広がったことが日経平均をけん引したと伝えられています。

一方で小型株指数のTOPIX Smallは小幅安で推移したことから、小型株を売り、大型株や先物を買い戻す動きが見られた模様です。

市場では、買い戻しの動きは来週には落ち着くだろうとの声が聞かれました。

◆スケジュ―ル
<日本>7-9月期法人企業景気予測調査(8:50)
《決算発表》
太洋基礎、ファーマフーズ、神戸物産、Hamee、アゼアス、ミサワ、鳥貴族、バルニバーヒ、グッドコムA、J.S.B.、日東網、JPNミート、アセンテック、モルフォ、SKIYAKI、神島化、トランザス、オーエムツー、日本テレホン

<海外>米8月生産者物価(21:30)
ベージュブック
米10年国債入札

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 25,857.07 USD (+113.99)
[ナスダック] 25971.06 ポイント(+21.62)
[シカゴ先物] 22720(ドル建て)、22725(円建て)

◆NY市場分析
11日のNY株式相場はは上昇。

欧州株が下落するなか、貿易摩擦懸念も重しとなり下落してスタートしたが、その後アップルなどのハイテク株が上昇し、3指数がそろって上昇して終了した。

ダウ平均は朝方に100ドル超下落したものの、午後には160ドル超上昇し、113.99ドル高 (+0.44%)と3日ぶりに反発。

アナリストの目標株価引き上げが好感されたアップルが2.53%高となったほか、ボーイング、ホーム・デポの上昇もダウを押し上げた。

ナスダック総合とS&P500も午後はプラス圏で堅調に推移。

それぞれ0.61%高、0.37%高で終了し、ともに2日続伸となった。

S&P500の業種別指数は、8業種が上昇し、3業種が下落。

電気通信が1.08%高、エネルギーが0.98%となったほか、時価総額構成比が高い情報技術、一般消費財がともに0.8%超上昇し指数を押し上げた。

一方、ディフェンシブ・セクターの生活必需品、公益が0.3%超下落した。

情報技術ではインテルなど半導体株が総じて軟調だったものの、アップル、ネットフリックスが2%超上昇し、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブックも1%超上昇。

一般消費財ではアマゾン・ドット・コム、ホーム・デポが2%超上昇し業種指数を押し上げた。

投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の14.88ポイントから13.22ポイントへと0.94ポイント低下した。

◆海外市場スケジュール
米8月生産者物価(21:30)
ベージュブック
米10年国債入札

○今週注目ポイント
NAFTA(北米自由貿易協定)の進展
日米貿易に関しての進展
米中貿易戦争の進展
SQ(先物決済)週

2018年9月13日の金融市場に関する情報

【国内】
◆市場分析
日経平均株価は3日ぶりに反落。

朝方は前日の米国株高を受けて買いが先行しましたが、一巡後は先物売りを交えて下げに転じました。

後場では日銀ETF買い期待により下げ渋ったものの、戻りは限定されました。日経平均株価は前日比60円08銭安の2万2604円61銭で終了。

値上り銘柄数は548、値下り銘柄数は1496、変わらずは63でした。

株価指数先物に海外の短期売買ファンドの注文とみられる売りが続き、日経平均を押し下げました。

市場では、世界的な半導体市況の先行き不透明感から下落が目立った半導体株を不安視する見方がありました。

買われている銘柄が偏り過ぎており、市場の温度も低いとの声も聞かれ、明日の市場では引き続き需給バランスに注意が向けられるでしょう。

◆スケジュ―ル
7-9月期法人企業景気予測調査(8:50)
8月国内企業物価指数(8:50)
7月機械受注(8:50)
8月都心オフィス空室率(11:00)
8月首都圏新規マンション発売(11:30)
5年国債入札
《決算発表》
ブラス、カイカ、丸善CHI、ジェネパ、トーエル、稲葉製作、シーアールイー、GA TECH、システムディ、はてな、SYSHD、ラクスル、サンバイオ、SAMURAI、ウエスコHD、鎌倉新書、石井表記、アイモバイル、ベストワン、ヤーマン、サンオータス、総合商研、MICS化学、ナイガイ、小林産、原弘産、シルバーライフ、ドーム

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 25,998.92 USD (+27.86)
[ナスダック] 7,954.23 ポイント(-18.25)
[シカゴ先物] 22660(ドル建て)、22650(円建て)

◆NY市場分析
NY株式相場は高安まちまち。

米中通商協議再開との報道を好感しボーイング、キャタピラーのほかバリック・ゴールドやフリーポート・マクモランなどの資源株が堅調だった。

一方、半導体株やソーシャルメディア株が下落しIT株が総じて軟調。

新製品を発表したアップルも利益確定売りに押された。

ダウ平均は米中貿易戦争激化の回避期待を背景に一時174ドル高まで上昇したが、関税によるコストアップが利益減少につながるとの見通しを示した3Mが大きく下落したことで一時マイナス圏まで下落。

27.86ドル高 (+0.11%)で終了し、小幅に2日続伸。S&P500も0.04%高とわずかながら3日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.23%安と3日ぶりの反落となった。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は続落。ただ、一時3.31%安まで下落後に1.17%安とほぼ一日の高値で終了。

インテルは1.94%安まで下落後に値を戻し、変わらずで終了した。

ツイッター(-3.69%)、フェイスブック(-2.37%)、アルファベット(-1.55%)などのソーシャルメディア株は、米上院が個人情報保護問題に関する公聴会を来週開催するとこで規制強化懸念が高まった。

ダウ平均採用銘柄はボーイング(+2.36%)とキャタピラー(+1.58%)の2銘柄でダウ平均を70ドル押し上げた一方、3M(-2.39%)とアップル(-1.24%)の2銘柄で53ドルの下落寄与となった。

寄り前に発表された米8月卸売物価指数(PPI)は前月比-0.1%となり予想(+0.2%)に反してマイナスとなった。

食品とエネルギーを除くコアPPIも予想の前月比+0.2%に対して-0.1%と低下。

前年比では+2.3%と予想の+2.7%を下回った。

◆海外市場スケジュール
ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)
トルコ中銀金融政策決定会合
米8月消費者物価(21:30)
米8月財政収支(9/14 3:00)
米30 年国債入札
米7月消費者信用残高(9/11 4:00)
休場:マレーシア(~9/11)

○今週注目ポイント
NAFTA(北米自由貿易協定)の進展
日米貿易に関しての進展
米中貿易戦争の進展
SQ(先物決済)週