【国内】
◆市場分析
日経平均は6営業日続落。
朝方から売り優勢で始まり、前引けまで軟調に推移。後場序盤には一時2万2172円90銭まで下落する場面がありました。
一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに買い戻しを誘い、
大引けにかけて下げ渋る流れとなりました。
日経平均株価は前日比180円88銭安の2万2307円06銭で終了。
値上り銘柄数は673、値下り銘柄数は1343、変わらずは90でした。
前日の米国で半導体株が大幅下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連銘柄が売られ、日経平均株価を押し下げました。
さらに、「トランプ米大統領が対日貿易赤字を問題視している」と報じられ、為替が円高に振れたことが輸出関連業種の重しになりました。
良好な企業業績との対比で株価の割安さを指摘する声もありますが、通商問題、自然災害、半導体市況など、不安材料を多く残したまま来週も予断を許しません。
◆スケジュ―ル
4-6月期GDP改定値（8:50）
7月国際収支（8:50）
8月景気ウォッチャー調査
《決算発表》
ベルグアース、学情、サトウ食品、コーセーアールイ、菊池製作、ネオジャパン、シャノン、ライクキッズＮ、サムコ、Ｃａｓａ、ウイルコＨＤ、萩原工業光・彩、トーホー
【海外】
◆全体指標
[ダウ] 25,916.54 USD (-79.33)
[ナスダック] 7,902.54 ポイント(-20.19)
[シカゴ先物] 22330（ドル建て）、22320（円建て）
◆ＮＹ市場分析
7日のNY株式相場は下落。
強い結果となった8月雇用統計を受けて利上げ継続見通しが強まったことで軟調にスタートしたが、その後は3指数がそろってプラス圏を回復した。
しかし、トランプ米大統領が現在検討している2000億ドル相当の対中制裁関税に加え、2670億ドルの追加関税を課すこともできるとしたことで再び売りが優勢となった。
ダウ平均は一時7ドル高まで上昇したが、午後に177ドル安まで下落し79.33ドル安(-0.31％)と3日ぶりに反落して終了。
S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.22％安、0.25％安となり、ともに4日続落となった。
週間では、ダウ平均が0.19％安、S&P500が1.03％安とともに4週ぶりに反落。
ナスダック総合は2.55％安と3週ぶりの大幅反落となり、下落率はフェイスブック・ショックで約4％下落した3月23日の週以来の大幅安となった。
寄り前に発表された米8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+20.4万人と、前回改定値の+14.7万人、市場予想の+19.1万人を上回った。
失業率は市場予想の3.8％に対して、前回と同じ3.9％。平均賃金は前月比+0.4％となり、前回の+0.3％、市場予想の+0.2％を上回った。
前年比でも市場予想の+2.7％を上回る+2.9％と強い結果となった。
CMEのFEDウォッチの年内あと2回の利上げ確率は前日の73％から80％に上昇した。
利上げペースの加速見通しが強まったことで為替市場でドルが上昇し、米主要3指数は下落してスタートしたが、その後3指数そろってプラス圏を回復。
雇用統計の影響は限定的だった。
前日に大きく下落した半導体株は買いが優勢となったが、トランプ米大統領の発言を受けて米中貿易摩擦懸念が高まったことで反落。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は朝方に1.06％高まで上昇後、0.41％安で終了し、3日続落となった。
S&P500の11業種はヘルスケア（+0.15％）を除く10業種が下落。
長期金利の上昇が嫌気され、不動産、公益が1％超下落した。
◆海外市場スケジュール
中国8月消費者物価（10:30）
中国8月生産者物価（10:30）
米7月消費者信用残高（9/11 4:00）
休場:マレーシア（～9/11）
○今週注目ポイント
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の進展
日米貿易に関しての進展
米中貿易戦争の進展
