相続×Fintechが世の中に必要とされる理由
相続、というと多くの方から、「富裕層だけの問題なので自分は関係ない」という反応が多いです。実は2015年1月に相続税法が変わり、亡くなった人に配偶者と子どもが2人いた場合、総資産8,000万円から課税対象となっていたのが4,800万円まで下がりました（配偶者控除などの特例を除く）。
この4,800万円には現金はもちろん、不動産・生命保険・証券や3年以内に受け取って贈与まで含めるため、総資産は概ね各個人の予想より大きな額になります。「こんなに自分に課税対象の資産があるとは知らなかった」という感想を持つ人が多いです。つまり、実際に課税される人と、「自分が課税されると予測できている人」とのあいだに乖離が多い。これが相続税の現状といえます。
ではどうすればいいのか。自身が対象になるのかが概ね見えてくる時期に、相続について考え、その濃淡を定めておくことが大切です。年齢でいうと、それは「50歳」だと考えています。なぜ50歳なのでしょうか。
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局
https://dragontrade.club/
今回よりコラム執筆者に加えさせていただいた、ドラゴン講師 工藤と申します。
レタプラという相続・贈与プラットフォームサービスを展開しているFintechサービスを提供します。
どうぞ宜しくお願いいたします。
■相続×Fintechが世の中に必要とされる理由
初回はまず、なぜ相続×Fintechが必要とされるのか、その見解をお伝えしたいと思います。まずFintechはビジネスマンであれば耳にしたことのない人はいないほど、世の中に浸透した言葉になりました。実際にFintechのもと展開しているサービスは知らなくても、これからFintechを旗印に様々な事柄が「変わっていくんだ」という認識の人も多いでしょう。
家計簿、会社の会計帳簿、現金のみだった決済手段など。Fintechは様々な世界に新しい選択肢を提唱してきました。2018年、Fintechはどのような世界に伸張していくのでしょうか。筆者はそのときのキーワードが、「社会課題」という言葉だと考えています。
社会課題。現状のサービスだと困っている人が多く、多かれ少なかれ「変革」が求められている状況を指します。少子化、都市部と地方部の格差、収入格差、情報格差。様々な社会課題があります。
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局
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工藤講師「相続・贈与プラットフォームレタプラ」
http://www.lettepla.net/#/
以前、トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム輸入へ関税を課しましたが、それに対し中国は米国からの輸入品に関税を上乗せしました。
それに留まらず米政府は、通商法301条に基づき、25％の関税を上乗せさせる中国製品のリスト案を発表しました。
しかし昨日トランプ大統領は「中国と貿易戦争をしていない」と述べ、関税への交渉予知があることが分かりました。
この情報により市場に安心感が持たれ米株、中国株、日本株の大幅下落はしませんでした。
米中の関連する株を保有や購入検討されている方は、市場の値動きに注意を払って対応を検討すると良さそうです。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6MOWO6JTSEA01
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
韓国は、6月頃までに仮想通貨に関する税制の発表を検討しています。
現在課税インフラが整っている米国、日本、ドイツ、英国へ職員を派遣し、仮想通貨関連の課税の枠組みを調査中のようです。
仮想通貨の税金に関しては、昨年日本で億り人と呼ばれる方々が苦労されていた話も有名ですが、日本以外の国の方も似たような事例は出てくるかもしれません。
日本の税金計算は、昨年12月に発表されましたが、計算が難しかったため混乱を招きました。韓国の法律制定はどのようになるか、発表を待ちましょう。
参考記事はこちら
https://jp.cointelegraph.com/news/south-korean-regulators-to-release-crypto-tax-framework-by-june
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
新生銀行は、社員の兼業や副業を今期から認めると発表がありました。
副業出来る企業の話も書籍などでも公表されるようになって来ました。
このニュースを受けてどのような捉え方をされますでしょうか。
皆さまもお気づきのように各企業、今後さらに人材を抱えるのが本当に厳しい時代に突入します。
今のうちに、正しい情報と稼ぐための口の準備を進めておきたいところです。
当コミュニティでは、このような勉強会なども力を入れてドンドン開催して行く予定ですので、是非ご参加下さい。後日、このライン上でもご案内致します^^
参考記事はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y42KML3YULFA00K.html
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米国のトランプ政権は中国からの重要な技術に対する投資を制限する、国際緊急経済権限法の発動を検討しているようです。
既に米財務省は半導体や次世代高速通信5Gなど、中国企業からの投資を禁じる技術セクターを特定する作業に入っているようです。
米国は輸入関税を課したり、今回のような技術投資を制限しようとするなど、米企業の資金調達力を損なう傾向にあります。
引き続きトランプ大統領の政治には目を向けておく必要があり、米国株を保有又は購入しようとしている方は、影響を意識しておきたいところです。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101
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3月29日、日本の仮想通貨交換業者（みなし業者）2社が登録取り下げをしました。
・ミスターエクスチェンジ
・東京ゲートウェイ
コインチェックのNEM流出問題以降、金融庁は登録審査を厳格化しています。
セキュリティー面や体制など金融庁の求める水準がクリアできない交換業者は無くなっていくので、必然的に安全になっていくことが分かります。
セキュリティー面に関して、銀行に対して我々が持っている安心感が近い将来、仮想通貨取引所・交換所にも感じれる兆しが出てきました。
参考記事はこちら
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180329/bse1803291224007-n1.htm
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米国は3/21、CLOUD Actという法的機関が国内に留まらず海外へのデータにアクセスできる枠組みを、包括的歳出法案に追加しました。
米議会の一部やMicrosoft、Apple、Google、Facebookを含む多くのテクノロジー企業が同法を支持しています。
今後、金融の法的な制約などを含め、データプライバシーの考え方がグローバルな動きで変化が出てくると、大手データビジネスをしている会社に加えて、KYC（顧客確認）などの認証系ののビジネスを行っている会社の株価にも影響がありそうです。
参考記事はこちら
https://jp.cointelegraph.com/news/us-cloud-act-passes-giving-govts-easier-access-to-private-data-stored-by-us-tech-companies/amp
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ベネズエラは破綻した経済を立て直す為、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことは以前お伝えしましたが、既に5300億円以上を集めているそうです。
ベネズエラは今度はマイニングファーム建設や仮想通貨に関連する技術を教えるスクールを開校しているようです。
このように仮想通貨は、一国を立て直す価値があります。さらに教育が必要とされるほど将来性があります。
ドラゴントレーダーズクラブでは、身近で使われる仮想通貨について、現在実施している仮想通貨の講義に加えて、今後展開される動画配信の準備もドンドン進めております。ご期待下さい！
参考記事はこちら
https://btcnews.jp/f9a4hqf715480/
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
先日開催されたG20金融安定理事会では、各国に対して仮想通貨を規制要請の呼びかけを拒否しました。財務大臣への文面でも『現時点では、仮想通貨は世界的な金融の安全性を脅かす存在ではない』と言及されています。
この発表後、ビットコインの価値は70万円台から一気に90万円台まで上がりました。
世界的には、仮想通貨の発展を見守ろうという姿勢に伺えます。
仮想通貨の価格は、ニュースで大きく変動する場合があります。特に、仮想通貨全体・ビットコイン・イーサリアムなどに関連する大きなニュースは、アルトコイン含め値動きが15％を超えることも珍しくないため、短期トレードや長期ホールドなど、トレードスタイルに合わせた売買や心構えが大切です。
参考記事はこちら
http://coinpost.jp/?p=18385
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