米国のトランプ政権は中国からの重要な技術に対する投資を制限する、国際緊急経済権限法の発動を検討しているようです。
既に米財務省は半導体や次世代高速通信5Gなど、中国企業からの投資を禁じる技術セクターを特定する作業に入っているようです。
米国は輸入関税を課したり、今回のような技術投資を制限しようとするなど、米企業の資金調達力を損なう傾向にあります。
引き続きトランプ大統領の政治には目を向けておく必要があり、米国株を保有又は購入しようとしている方は、影響を意識しておきたいところです。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
3月29日、日本の仮想通貨交換業者（みなし業者）2社が登録取り下げをしました。
・ミスターエクスチェンジ
・東京ゲートウェイ
コインチェックのNEM流出問題以降、金融庁は登録審査を厳格化しています。
セキュリティー面や体制など金融庁の求める水準がクリアできない交換業者は無くなっていくので、必然的に安全になっていくことが分かります。
セキュリティー面に関して、銀行に対して我々が持っている安心感が近い将来、仮想通貨取引所・交換所にも感じれる兆しが出てきました。
参考記事はこちら
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180329/bse1803291224007-n1.htm
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米国は3/21、CLOUD Actという法的機関が国内に留まらず海外へのデータにアクセスできる枠組みを、包括的歳出法案に追加しました。
米議会の一部やMicrosoft、Apple、Google、Facebookを含む多くのテクノロジー企業が同法を支持しています。
今後、金融の法的な制約などを含め、データプライバシーの考え方がグローバルな動きで変化が出てくると、大手データビジネスをしている会社に加えて、KYC（顧客確認）などの認証系ののビジネスを行っている会社の株価にも影響がありそうです。
参考記事はこちら
https://jp.cointelegraph.com/news/us-cloud-act-passes-giving-govts-easier-access-to-private-data-stored-by-us-tech-companies/amp
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ベネズエラは破綻した経済を立て直す為、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことは以前お伝えしましたが、既に5300億円以上を集めているそうです。
ベネズエラは今度はマイニングファーム建設や仮想通貨に関連する技術を教えるスクールを開校しているようです。
このように仮想通貨は、一国を立て直す価値があります。さらに教育が必要とされるほど将来性があります。
ドラゴントレーダーズクラブでは、身近で使われる仮想通貨について、現在実施している仮想通貨の講義に加えて、今後展開される動画配信の準備もドンドン進めております。ご期待下さい！
参考記事はこちら
https://btcnews.jp/f9a4hqf715480/
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先日開催されたG20金融安定理事会では、各国に対して仮想通貨を規制要請の呼びかけを拒否しました。財務大臣への文面でも『現時点では、仮想通貨は世界的な金融の安全性を脅かす存在ではない』と言及されています。
この発表後、ビットコインの価値は70万円台から一気に90万円台まで上がりました。
世界的には、仮想通貨の発展を見守ろうという姿勢に伺えます。
仮想通貨の価格は、ニュースで大きく変動する場合があります。特に、仮想通貨全体・ビットコイン・イーサリアムなどに関連する大きなニュースは、アルトコイン含め値動きが15％を超えることも珍しくないため、短期トレードや長期ホールドなど、トレードスタイルに合わせた売買や心構えが大切です。
参考記事はこちら
http://coinpost.jp/?p=18385
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ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
将来に不安を抱えている人が多数おられて次のような声を耳にします。
「定年まで働いても貯蓄があまりできていない」
「定年後も働かなければ生活できない」
「結婚しても共働きをし続けなければならない」
「ローンがあり生活を切り詰めなければならない」
計画を立てることは重要ですが、計画を立てても上記の解決が見えないと不安は消えません。
その一つの打開策として『資産保全』があります。投資と違い、『資産保全』はリスクをおさえて資産形成を行うものであり、正しい知識・情報を得ることが重要となります。
ドラゴントレーダーズクラブでは FP（ファイナンシャルプランナー）の講師の方々もおりますので、まずは事務局へご相談頂ければと思います。
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00010001-ffield-bus_all
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米2月の鉱工業生産指数は前月比より1.1％上昇しました。これは市場予想の0.3％を大幅に上回るものとなりました。
次に3月はどのように変化するかが気になるところですが、米大統領のトランプ氏が3月9日に鉄鋼・アルミニウムへの関税を掛けました。
このことで鉱工業生産は伸び悩むのではないかと予想されます。
加えて、米鋼工業生産指数低下により米株価下落、そしてドル安へ影響がでるのではないかと思います。
参考記事はこちら
https://jp.reuters.com/article/us-feb-industrial-output-idJPKCN1GS2GN
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世界最大のオンライン小売企業、米アマゾン・ドット・コムはグーグルグループの持株会社である米アルファベットの時価総額を上回り、世界2位になりました。
米アマゾンは2010年の株価が100USD程度でしたが、現在1500USD程度で15倍以上まで上昇しております。
米アマゾンが人気を得たのはWebサービスでのサイトデザインの良さや商品をおすすめしてくれることや、購入までの手順が簡単という点があります。
さらに米アマゾンは新たな試みをすることが事業拡大に大きく影響しています。一例ですが、レジを使用しないで決済が出来るコンビニ導入など、試験的な試みを行って良いものであれば展開していく戦略をとっています。
今後も米アマゾンの発展と株価上昇が楽しみですね。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-21/P5X1FI6TTDS001
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仮想通貨には取引を行う手数料や税金が掛かってきます。
知らなければ損をしてしまうことがありますので、紹介させて頂きます。
まず仮想通貨売買の手数料についてですが、販売所（業者自体が仮想通貨を売る場所）で１BTC売買を行うと、2％程度掛かります。
それに対して取引所（投資家同士の希望売買金額をマッチングする）は売買代金の0.15％程度です。
このことから取引所を利用した方が損益が少ないことが分かります。
参考記事はこちら
https://dot.asahi.com/aera/2018030800071.html?page=1
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世界最大の自動車会社（グループ会社含む）ルノーは、4月から日産自動車と研究・開発プロジェクトに「製品開発」を新たに加えると発表しました。
さらにプロジェクトには三菱自動車が「共同購買・品質分野」から参画し、2019年度以降本格合流する予定のようです。
自動運転車「CALLIE」を開発したルノー、電気自動車や斬新な自動車を開発する日産、海外で人気がある三菱自動車、それぞれに長所があります。
合併ではないですが、高い技術力を持つ３社が製品開発統合を行うので、今後開発される車に期待でき、株価上昇にも期待出来そうです。
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000128-jij-bus_all
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