【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1798円87銭(+246円89銭)
◆市場分析
日経平均は続伸。
朝方から買いが優勢。
寄付き直後は一時売られる展開となりましたが、
2万1700円付近では底堅さをみせる展開に。
その後は押し目を作らず、ジリジリと上げ幅を拡大。
後場に入ってからも継続して買われ、2万1820円まで
上昇する場面も。
大引け前には、やや売られる場面もありましたが
強さを維持したまま取引を終えました。
日経平均株価は、前営業日比246円89銭高
の2万1798円87銭で終了。
値上がり銘柄数は1231、
値下がり銘柄数は807、
変わらずは115でした。
トランプ大統領が11日に中国の劉鶴副首相と会談する
予定を明らかにし、通商問題を巡る米中の閣僚級協議で
何らかの進展が見られるとの思惑が強まったもよう。
10月物のオプション特別清算指数(SQ)算出に絡んだ
売買が市場推計で買い越しだったこともあり、
本日の日経平均は197円高からスタート。
円安ドル高方向に進んだことも株高を後押しし、
堅調に推移しました。
市場からは「結果を見極めるまでは気が抜けない」
(中堅証券)との声もあり、米中貿易協議に関して
まだ不安は払拭できていないようです。
◆国内の主なスケジュール
8月第3次産業活動指数(13:30)
家電の国際見本市「CEATECジャパン2019」(~10/18、幕張メッセ)
《決算発表》
松竹、Sansan、TKP、トウキョベース、プラップJ、ヴィレッジV、ヨシムラフード、北の達人、PCNET、DDHD、ドトル日レス、ラクトJPN、プロパスト、日創プロ、農総研、バロック、U&C、ロコンド、ジースリーHD、メディアドゥ、サイバーS、アクロディア、ウォンテッドリ、マネフォワ-ド、サーバーワクス、市進HD、Gunosy、ベクトル、アクトコール、ロゼッタ、セラク、日置電、ユーピーアール、幸和製作、中本パクス、ポエック、SOU、大庄
【海外】
◆経済指数
[ダウ]26787.36USD (-29.23)
[ナスダック] 8048.65ポイント(-8.39)
[シカゴ先物] 22010(ドル建て)、21995(円建て)
◆NY市場分析
週明け14日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の先行き不透明感が再燃する中、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比29.23ドル安の2万6787.36ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は8.39ポイント安の8048.65で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億7623万株減の6億5719万株。
米政府が前週末11日に発表した対中「部分合意」の実効性への疑問が広がり、ダウは前週末終値を挟んで方向感なく推移した。この日はコロンブスデーの祝日で、債券・外為市場が休場となる中、株式市場も薄商いとなった。また、主要企業の決算発表が翌日から本格化するのを前に、積極的な取引が手控えられた。
米中両政府は貿易協議で「第1段階の合意」に達し、米国は15日からの対中関税引き上げの見送りを決定。ただ、中国外務省は14日、最大500億ドル(約5兆4000億円)の米農産物購入について「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、明言を避けた。米ブルームバーグ通信は関係筋の話として、中国政府が追加協議を求めていると報じ、中国側の慎重姿勢が目立っている。
一方、ムニューシン米財務長官はこの日、米CNBCテレビで、第1段階の合意が「できなければ関税が発動される見通しだが、合意できるだろう」と発言。12月に予定する対中追加関税第4弾をちらつかせ、中国に農産物の購入拡大などを迫った。その上で、来月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、両首脳による正式な合意文書の署名を目指すと強調した。
個別銘柄(暫定値)では、ツイッターが1.5%安、シスコシステムズが1.1%安、ウォルマートが1.0%安、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)とインテルが0.9%安。一方、ウーバー・テクノロジーズが3.3%高、スリーエム(3M)が1.5%高、ナイキが1.1%高、ゴールドマン・サックスが0.6%高。
◆海外市場スケジュール
中国9月消費者物価(10:30)
中国9月生産者物価(10:30)
独10月ZEW景況感指数(18:00)
米10月ニューヨーク連銀景気指数(21:30)
米が「対中関税第1~3弾」の税率引き上げ(25%→30%)予定
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国7-9月期GDP
CEATECジャパン2019
為替レート