2019年12月11日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3410円19銭(-20円51銭)

◆市場分析
日経平均は小反落。

朝方は売りが先行。

前場の早い段階で2万3336円93銭(前日比93円77銭安)
まで値を下げました。

一巡後は、押し目買いもあって持ち直し、
上げに転じて一時2万3449円47銭(前日比18円77銭高)
まで強含む展開に。

その後は、小安い場面が目立ち、引けにかけて
上値が重いまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比20円51銭安
の2万3410円19銭で終了。

値上がり銘柄数は989、
値下がり銘柄数は1035、
変わらずは133でした。

新規の手掛かり材料に乏しく、
現地11日のFOMC(米連邦公開市場員会)結果発表など
イベントを控え、様子見気分となりました。

市場からは「対中制裁関税『第4弾』の発動期限
15日に向けてイベントが相次ぎ、確認するまで動けない状態だ。

ただ、週末にメジャーSQ(特別清算指数)算出を控え、
コール(買う権利)・オプションの建て玉が読みにくく、
(荒れる傾向があるとされる)水曜日に思惑的な
先物売買が出る可能性もある」(準大手証券)

との声が聞かれ、一時的な反落との見方が優勢です。

◆国内の主なスケジュール
11月企業物価指数(8:50)
10-12月期法人企業景気予測調査(8:50)
《決算発表》
Hamee、太洋基礎、アゼアス、クロスプラス、菊池製作、シーアールイー、JPNミート、アセンテック、神島化、ハウテレビ

【海外】
◆経済指数
[ダウ]27881.72USD (-27.88)
[ナスダック]8616.18ポイント(-5.64)
[シカゴ先物] 23450(ドル建て)、23450(円建て)

◆NY市場分析
10日のニューヨーク株式相場は、米国による新たな対中制裁関税の発動期限が迫り、様子見ムードが強まる中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比27.88ドル安の2万7881.72ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5.65ポイント安の8616.18で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7254万株減の8億1102万株。
米国は中国からの輸入品ほぼ全てに対象を広げる制裁関税第4弾の発動を15日に予定している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10日朝、米中の貿易交渉団が15日の制裁・報復関税の発動見送りを計画していると報道。これを受けてダウ先物が急伸したものの、両国の意見にはなお隔たりが残っているとの見方も強く、取引開始直後にダウは100ドル余り下げた。

米国、カナダ、メキシコの3カ国は10日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定を一部修正することで合意し、文書に署名した。ただ、市場では「予想通りの結果」(日系証券)と受け止める向きが多く、株価への影響は限定的だった。

一方、この日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。会合終了後に発表される経済・金利見通しや、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見の内容を見極めたいとの思惑もあり、積極的な売買を手控える投資家が多かった。

個別銘柄(暫定値)では、スリーエム(3M)が1.3%安とダウの下げを主導。ボーイングとエクソンモービルが0.9%安で続いた。ユナイテッド・テクノロジーズとコカ・コーラは0.6%安。一方、ユナイテッドヘルス・グループは0.7%高、アップルは0.6%高、シェブロンは0.5%高となった。

◆海外スケジュール
パウエルFRB議長会見
米11月消費者物価指数(22:30)
米11月財政収支(12/12 4:00)
FOMC(~12/11)

○今週注目ポイント
通商問題
FOMC
メジャーSQ
為替レート

2019年12月9日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3354円40銭(+54円31銭)

◆市場分析
日経平均は続伸。

朝方は買いが先行。

小幅高で寄り付き後、利益確定売りを吸収し
徐々に上げ幅を拡大。

9時55分頃には2万3412円48銭(前日比112円39銭高)
まで上昇する場面も。

その後は、週末ということもあり、
手じまい売りに押される形で上げ幅を縮小。

後場に入ると、プラス圏は維持するものの様子見ムードから
2万3300円台で小幅に推移。

引けにかけても、こう着した状態が長く続き
大きな値動きのないまま寄値付近で取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比54円31銭高
の2万3354円40銭で終了。

値上がり銘柄数は1308、
値下がり銘柄数は737、
変わらずは112でした。

現地5日の米国株式が続伸した動きなどが影響し、
朝方は買いが優勢。

しかし、日本時間今夜に発表控えている
11月の米雇用統計が意識され徐々に様子見ムードが強まり、
手控えの動きが出たようです。

同統計の非農業部門就業者数の増加幅について、
「足元では増加幅への目線が下がっている可能性がある」
(大手邦銀)と指摘も。

重要イベント前後では、トレンドが変わる可能性もあるため
見極めたいという市場心理はしばらく続いていきそうです。

◆国内の主なスケジュール
10月経常収支(8:50)
7-9月期GDP確定値(8:50)
11月景気ウォッチャー調査
《決算発表》
アルトナー、学情、ストリーム、Bガレージ、GA TECH、日東網、イムラ封筒、ミライアル、ライクキッズ、Casa、B&P、萩原工業、泉州電

【海外】
◆経済指数
[ダウ]28015.06USD (+337.27)
[ナスダック]8656.53ポイント(+85.83)
[シカゴ先物] 23530(ドル建て)、23530(円建て)

◆NY市場分析
週末6日のニューヨーク株式相場は、予想を大きく上回る米雇用統計を好感し、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比337.27ドル高の2万8015.06ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は85.83ポイント高の8656.53で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6513万株増の8億9051万株。
米労働省発表の11月の雇用統計で、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比26万6000人増と、市場予想(18万人増)を大きく上回る伸びを見せた。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のスト収拾などで製造業が持ち直し、増加幅は10カ月ぶりの大きさ。失業率も2カ月ぶりに約50年ぶりの低水準となる3.5%に低下した。米経済を支える雇用の好調ぶりが示され、株価は終日大幅高で推移した。

米中貿易協議をめぐっては、中国政府が米国産豚肉や大豆を追加関税の対象から外すことを改めて強調。対米貿易協議の「第1段階」の合意に向けた詰めの交渉が続く中、米農産品購入拡大の姿勢を示して米国の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。一方、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、協議が「進展した」としつつも、第1段階合意の成果文書に署名する準備はできていないと述べた。

日系証券関係者は「雇用統計が大きなサプライズとなり、株価を押し上げた」と説明。米中をめぐる報道については「市場の期待を高めたわけではないものの、協議が後退していないとの印象を与えた」と指摘した。

この他、米ミシガン大が発表した12月の消費者景況感指数(暫定値)が前月や市場予想を上回ったことも、地合いをさらに強めた。

個別銘柄(暫定値)では、スリーエム(3M)が4.3%高、ゴールドマン・サックスが3.4%高、ボーイングが2.4%高、エクソンモービルが1.6%高、JPモルガン・チェースが1.5%高。一方、ウーバー・テクノロジーズが2.8%安、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が0.4%安、ユナイテッドヘルス・グループが0.3%安。

◆海外スケジュール
特になし

○今週注目ポイント
通商問題
FOMC
メジャーSQ
為替レート

12月特別情報A 第1弾

IPO情報

※立替金使用可能銘柄

✰AI inside✰
https://inside.ai/

■IPOランク
ランクA

■価格
3600円 or  成行(なりゆき)
※申込口数制限なし

■申込み期間
12/9(月)- 12/13(金)
申し込みは3日目までに

■上場日
12/25(水)

■公募株式数株 
575,000株(5750口)

■証券会社名
[主幹事]
野村

[幹事]
・大和
・三菱UFJモルガン・スタンレー
・SMBC日興
・SBI
・岩井コスモ
・マネックス
・いちよし
・楽天

■事業内容
人工知能(AI)技術を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)サービス「DX Suite」の提供など

■戦略
この冬NO1銘柄候補。野村はネットでの申し込みも忘れずに(W申し込み可能)。全ての証券会社にしっかり申し込むことでチャンスがアップ。いい年越しができるようにラストスパート頑張りましょう!

※最初IPOの申込仕方が重要になります。
最近参加された方や初めて申込される方は、エージェント様もしくは事務局に一度申込みのアドバイスを受けてからお申込み下さい

※ 証券口座リストの提出が必須です。
※ 未提出の方は、立替金制度が利用できません。
※ 立替金返却時の銀行振込、証券売買の手数料は、自己負担となります。

2019年12月6日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3300円09銭(+164円86銭)

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は買いが先行。

買いの意欲が強く、前日比200円程高く寄付いた後も
2万3300円台で推移。

一時、売りが優勢となり下落する場面も見られましたが
下値では底堅い動きに。

後場に入ってからは、前場と同様に安値圏では買いが入り
安定的な展開に。

引けにかけては、もみ合い症状となり
小幅な値動きのまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比164円86銭高
の2万3300円09銭で終了。

値上がり銘柄数は1275、
値下がり銘柄数は784、
変わらずは98でした。

前日の海外市場で、米ブルームバーグ通信が米中が
発動済みの関税の撤回範囲をめぐって合意に近づいている、
とする関係者の見方を伝え、リスクオンが再燃。

トランプ大統領が同日、
対中協議が「非常にうまく行っている」と述べたことで
市場は好感し、円安株高方向へ。

一方で、11月のADP全米雇用報告などの
米経済指標がさえない内容だったこともあり、
「上値は一方的に切り上げにくい」(大手邦銀)との声も。

明日の米雇用統計発表を控え、「買いが優勢になっても、
一巡後は徐々に様子見姿勢が強まるのではないか」(FX業者)
との指摘もあるようです。

◆国内の主なスケジュール
10月毎月勤労統計(8:30)
10月家計調査(8:30)
10月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
積水ハウス、日駐、ケア21、鳥貴族、ポールHD、エイチーム、ソフトウェアサー、アイル、gumi、ユークス、HEROZ、日本スキー、巴工業、インスペック、トミタ電機、エイケン工業、トップカルチャ、光・彩、カナモト、精養軒、丹青社

【海外】
◆経済指数
[ダウ]27677.79USD (+28.01)
[ナスダック]8570.7ポイント(+4.03)
[シカゴ先物] 23330(ドル建て)、23330(円建て)

◆NY市場分析
5日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への根強い期待を背景に小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比28.01ドル高の2万7677.79ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は4.03ポイント高の8570.70で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4276万株減の8億2538万株。
中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で、米中貿易協議「第1段階の合意」に合わせ、発動済みの追加関税を部分的に撤回するよう改めて米国に要請。一方で「双方の交渉団は緊密に連絡を取り合っている」と説明した。トランプ米大統領もこの日、貿易協議は「とても順調に進んでいる」と記者団に語った。こうした発言を受けて市場では協議進展を期待した買いが優勢となった。

ゴールドマン・サックスが買い推奨を出したナイキや、シティグループが目標株価を引き上げたアップルが買われたことも相場の支援材料となり、2銘柄でダウを約40ドル押し上げた。朝方発表された米経済指標が比較的良好な内容だったことも買い安心感につながった。

ただ、翌日に米雇用統計の発表を控えているほか、15日に迫る米国の対中追加関税の発動期限を前に貿易協議の進展具合を慎重に見極めたいとの思惑もあり、株価の動きは限定的だった。

個別銘柄(暫定値)では、ナイキが2.2%高、アップルが1.5%高と上伸。ユナイテッドヘルス・グループは1.0%高、ビザとキャタピラーはいずれも0.7%高となった。半面、スリーエム(3M)は1.7%安、ボーイングは0.9%安、シスコシステムズは0.8%安と売られた。

◆海外スケジュール
米11月雇用統計(22:30)
米10月消費者信用残高(12/7 5:00)
非加盟国を含めたOPECプラス会合

○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
為替レート

2019年12月5日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3135円23銭(-244円58銭)

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は売りが先行。

連日、CME日経平均先物が大幅反落したことで
前日比200円安と弱い形で寄り付く。

その後も買い戻しが見られないまま
下値を模索する展開に。

午前9時20分頃には、2万3044円78銭(前日比335円03銭安)
まで下落する場面も。

後場に入ってからは、2万3100円台で小幅に推移し
安値圏でもみ合い症状に。

引けにかけても、値動きは限定的にとどまり
値動きが乏しいまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比244円58銭安
の2万3135円23銭で終了。

値上がり銘柄数は1170、
値下がり銘柄数は866、
変わらずは121でした。

昨晩の海外市場の下落を受け、
前日比193円07銭安の2万3186円74銭と続落してスタート。

トランプ米大統領が中国との貿易交渉について、
期限を設けない考えを明らかにしたことで
期待されていた早期合意が遠き、警戒ムードに。

ドル円は海外時間の安値からは戻していますが、
「トランプ発言で金融市場はリスクオフムードに傾いており、
上値はかなり重い」(大手邦銀)と指摘も。

目先の注目は日本株の動向で、「想定以上に下がるようだと
ドル円も改めて調整売りが強まる可能性がある」(同)
との声もあるようです。

◆国内の主なスケジュール
30年国債入札
《決算発表》
ファーマフーズ、ラクーンHD、アルチザ、スバル興

【海外】
◆経済指数
[ダウ]27649.78USD (+146.97)
[ナスダック]8566.67ポイント(+46.03)
[シカゴ先物] 23345(ドル建て)、23340(円建て)

◆NY市場分析
4日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待が盛り返し、4営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比146.97ドル高の2万7649.78ドル(暫定値)で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は46.03ポイント高の8566.67で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6122万株増の9億6814万株。
米ブルームバーグ通信は4日、米中両政府が発動済みの関税の撤回範囲をめぐり合意に近づいているとする複数の関係者の見方を伝えた。米国は15日に対中制裁関税の対象を中国からの輸入品ほぼ全てに広げる予定で、それまでの合意を米側が期待しているという。米中協議長期化などへの懸念から3営業日続落していた市場に一転して安心感が広がり、序盤から買いが入った。

トランプ米大統領がこの日、対中協議が「非常にうまく行っている」と記者団に語ったことも相場を下支えした。

トランプ氏は3日、対中協議の合意について「期限は設けていない」と述べ、来年秋の米大統領選後に結論を持ち越す可能性を示唆。加えて今週は、米国によるフランスや南米2カ国への関税発動の可能性が浮上。貿易摩擦の拡大による世界経済減速への懸念が広がっていた。

一方、4日朝発表された経済指標はいずれも弱い内容だった。民間発表の11月の全米雇用報告では、非農業部門の就業者数が前月比6万7000人増と、市場予想の14万人増を大きく下回った。また、サプライ管理協会(ISM)発表の11月の米非製造業景況指数も53.9となり、前月や市場予想を下回った。ただ「サービス部門の雇用は平常通り。非製造業景況指数も、低下したとはいえ底堅い印象」(日系証券)との声も聞かれ、相場には響かなかった。

個別銘柄(暫定値)では、JPモルガン・チェースが2.0%高、ゴールドマン・サックスが1.7%高、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が1.6%高、エクソンモービルが1.1%高。一方、ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムが3.2%安、ボーイングとシスコシステムズが0.9%安、ビザが0.7%安。

◆海外スケジュール
米10月貿易収支(22:30)
米10月製造業受注(12/6 0:00)
OPEC定例総会
休場:タイ

○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
米10月貿易収支
為替レート

2019年12月4日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3379円81銭(-149円69銭)

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方は売りが先行。

昨晩、CME日経平均先物が大幅反落した影響を受け
寄り付きから前日比300円安と大幅反落。

直後に2万3186円84銭(同342円66銭安)まで売られる
展開となりましたが、さらに下値を試しにはいかず、
徐々に買いが優勢となり下げ幅を縮小。

後場に入ると、2万3300円台でもみ合い症状となり
小幅に推移。

引けにかけても、値動きは限定的にとどまり
同水準を維持して取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比149円69銭安
の2万3379円81銭で終了。

値上がり銘柄数は551、
値下がり銘柄数は1540、
変わらずは66でした。

2日のNY市場では、11月の米サプライマネジメント協会
(ISM)製造業景況感指数の悪化を受けて
ダウ平均が大幅に続落。

「香港人権・民主主義法」を巡る米中の関係悪化が
貿易交渉に悪影響を及ぼすとの警戒感から
東京市場は軟調な相場展開となりました。

トランプ米大統領が、ブラジルとアルゼンチンから輸入する
鉄鋼とアルミニウムに対して、「直ちに関税を課す」と
ツイートしたこともあり、波紋が広がっていきそうです。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
オリバー、モロゾフ、ティーライフ、Link-U、不二電機、楽天地

【海外】
◆経済指数
[ダウ]27502.81USD (-280.23)
[ナスダック]8520.64ポイント(-47.34)
[シカゴ先物] 23135(ドル建て)、23135(円建て)

◆NY市場分析
3日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の合意が先送りされるとの懸念から3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280.23ドル安の2万7502.81ドルで終了。下げ幅は一時450ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47.35ポイント安の8520.64で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8088万株増の9億0692万株。
トランプ米大統領は3日、訪問先のロンドンで米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べ、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。年内に目指していた協議「第1段階」の合意文書の署名が大幅にずれ込むとの不安が高まり、米株式市場では取引開始から売りが広がった。

また、米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入した米IT大手に対する「デジタルサービス税」は不当として、24億ドル分の仏製品に最大100%の制裁関税を検討すると発表。さらにトランプ米大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明しており、世界的な貿易摩擦の激化が世界経済や企業収益を圧迫するとの懸念が広がった。

中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる制裁関税第4弾の全面的な発動が15日に迫る中、投資家の警戒感は一段と高まっている。ロス米商務長官は3日の米テレビのインタビューで「協議が進展し、話し合う時間がもう少し必要になるといった見送る理由がない限り」、第4弾の発動に移るとの見通しを示した。ただ、市場では第4弾の発動は米中両国の経済に深刻な影響を及ぼすために最終的には回避されるとの見方も根強く、「大統領の発言も中国に圧力を加えるための駆け引きの一環と信じたい」(大手証券)との声も聞かれた。

個別銘柄(暫定値)では、インテルが2.8%安、マイクロン・テクノロジーが2.5%安、アップルが1.8%安。キャタピラーが2.0%安、スリーエム(3M)が1.8%安。ゴールドマン・サックスが2.5%安、モルガン・スタンレーが2.0%安。一方、スナップが2.2%高、AT&Tが0.6%高だった。

◆海外スケジュール
米11月ADP全米雇用リポート(22:15)
米11月ISM非製造業指数(12/5 0:00)

○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
米10月貿易収支
為替レート

11月特別情報A 第4弾

IPO情報

※立替金使用可能銘柄

✰ユナイトアンドグロウ✰
https://www.ug-inc.net/

■IPOランク
ランクB

■価格
1270円 or  成行(なりゆき)
※申込口数1000株まで

■申込み期間
12/3(火) – 12/9(月)
申し込みは3日目までに

■上場日
12/18(水)

■公募株式数株 
539,800株(5398口)

■証券会社名
[主幹事]
SMBC日興

[幹事]
・SBI
・マネックス
・岩井コスモ
・丸三
・エース

■事業内容
中堅・中小企業の情報システム部門を対象としたIT(情報技術)人材・知識のシェアリングサービスの提

■戦略
公募枚数も多く主幹事の日興は複数当選の可能性あり。岩井コスモ、丸三、エースも積極的に当選を狙いたい

※最初IPOの申込仕方が重要になります。
最近参加された方や初めて申込される方は、エージェント様もしくは事務局に一度申込みのアドバイスを受けてからお申込み下さい

※ 証券口座リストの提出が必須です。
※ 未提出の方は、立替金制度が利用できません。
※ 立替金返却時の銀行振込、証券売買の手数料は、自己負担となります。

2019年12月2日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3293円91銭(-115円23銭)

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は買いが先行。

寄付き直後には2万3500円に迫る勢いもありましたが、
節目を前に頭を抑えられ高値止まり。

午前10時前頃からは徐々に売りが優勢となり、
上げ幅を縮小し、弱含む展開に。

その後も安値付近を推移し、マイナス圏に突入。

後場に入ってからも、安値圏からさらに下押しする流れに。

大引けにかけても大きく戻す場面は見られず、
軟調相場のまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比115円23銭安
の2万3293円91銭で終了。

値上がり銘柄数は856、
値下がり銘柄数は1184、
変わらずは117でした。

29日の日経平均株価は、前日比88円30銭高の
2万3497円44銭と反発してスタート。

手掛かり材料に乏しいなか、前日に5日ぶりの反落となった反動や、
外国為替市場で円がドルやユーロに対して、
落ち着いた動きとなっていることなどから、買いが優勢。

その後、中国株式市場の下落を受けて投資家心理が悪化し
買い手掛かりが乏しい中、週末を控えた持ち高調整や
利益確定の売りを吸収できませんでした。

トランプ米大統領による「香港人権・民主主義法案」の
署名報道が伝わったことで市場センチメントが後退傾向に。

市場からは「株式市場への影響を見極めたい」(大手証券系)
との声もあるようです。

◆国内の主なスケジュール
7-9月期法人企業統計(8:50)
11月新車販売台数(14:00)
11月軽自動車新車販売台数(14:00)
《決算発表》
伊藤園、ロックフィール、ザッパラス、ゼネパッカー、ピープル

【海外】
◆経済指数
[ダウ]28051.41USD (-112.59)
[ナスダック]8665.47ポイント(-39.7)
[シカゴ先物] 23330(ドル建て)、23330(円建て)

◆NY市場分析
休日明け29日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の先行きへの警戒感から5営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比112.59ドル安の2万8051.41ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は39.71ポイント安の8665.47で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比2億3003万株減の5億1755万株。
トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させた。香港の反政府デモを支援する米国の動きに、中国外務省は「断固反対する」と反発。市場では、香港情勢が両国の貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの警戒感が広がった。

また、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の会合を来週12月4~6日に控え、供給過剰懸念から原油先物相場が下落。エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー株に売りが膨らみ、相場の重しとなった。

このほか、ダウ、ナスダックともに、前営業日まで3日連続で史上最高値を更新していたため、高値警戒感から当面の利益を確定する売りも出やすかった。ただ、感謝祭翌日のこの日は午後1時までの短縮取引で、市場では「参加者が少なく、動きにくい」(日系証券)との指摘も出ていた。

個別銘柄では、化学大手ダウが1.6%安とダウ平均の下げを主導。ホーム・デポが1.1%安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが0.9%で続いた。エクソンとシェブロンもともに0.8%安と売られた。一方、IBMは0.5%高と上伸。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ベライゾン・コミュニケーションズ、ウォルマートはいずれも0.3%高だった。

◆海外スケジュール
米11月ISM製造業景気指数(12/3 0:00)
米10月建設支出(12/3 0:00)
米サイバーマンデー

○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
米10月貿易収支
為替レート

2019年12月3日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3529円50銭(+235円59銭)

◆市場分析
日経平均は大幅反発。

11月12日の年初来高値(終値2万3520円01銭)を
ほぼ3週間ぶりに更新。

朝方は買いが先行。

後場早々には2万3562円05銭(前週末比268円14銭高)
まで上昇。

その後は、売買が交錯し、大引けにかけて
高値圏でもみ合い商状となりました。

日経平均株価は、前営業日比235円59銭高
の2万3529円50銭で終了。

値上がり銘柄数は856、
値下がり銘柄数は1184、
変わらずは117でした。

前週末の米国株式は下落したものの、30日発表の
中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)の改善を受け、
投資家心理が好転。円弱含みや時間外取引の
米株価指数先物高もあって、上げ幅を拡大。

市場からは「強い動きで雰囲気は変わってきた。
日経平均は取引時間中の年初来高値(2万3608円)を
明確に上抜けば、一段高が期待できる。

ただし、米中問題が頓挫せず、海外要因次第になる」
(準大手証券)との声が聞かれました。

◆国内の主なスケジュール
11月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
《決算発表》
アインHD

【海外】
◆経済指数
[ダウ]27783.04USD (-268.37)
[ナスダック]8567.99ポイント(-97.48)
[シカゴ先物] 23215(ドル建て)、23215(円建て)

◆NY市場分析
週明け2日のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標などを嫌気して続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比268.37ドル安の2万7783.04ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は97.48ポイント安の8567.99で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億0849万株増の8億2604万株。
米サプライ管理協会(ISM)がこの日発表した11月の米製造業景況指数は48.1と、10月の48.3から低下し、市場予想(ロイター通信調べ)の49.2も下回った。米商務省発表の10月の建設支出も前月比0.8%減と、増加予想に反して落ち込んだ。市場では米経済の先行きへの懸念が広がり、景気動向に敏感な資本財や半導体などの銘柄を中心に売りが膨らんだ。

トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨を切り下げて対米輸出を有利にしているとして、両国から輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明。また、米国での「香港人権・民主主義法」成立が中国との貿易協議に及ぼす影響についても「良くはならない」との認識を示した。世界的な貿易摩擦激化への警戒感も投資家心理を冷やした。

先週末に本格的に始まった米年末商戦は、感謝祭翌日の「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」のインターネット通販売上高が過去最高になったと伝わった。ただ、「ネット通販の売り上げが記録を更新するのは当たり前」(日系証券)といった冷ややかな見方もあり、小売株などの買いにはつながらなかった。

個別銘柄(暫定値)では、ボーイングが3.0%安とダウの下げを主導。アメリカン・エキスプレス(アメックス)とユナイテッド・テクノロジーズは2.3%安、ゴールドマン・サックスは1.7%安、ビザは1.5%安となった。一方、コカ・コーラは0.7%高、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は0.5%高、マクドナルドは0.4%高と買われた

◆海外スケジュール
特になし

○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
米10月貿易収支
為替レート

2019年11月29日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3409円14銭(-28円63銭)

◆市場分析
日経平均は反落。

昨日のしっかりした動きや、米国株高の影響もあり
朝方は買いが先行。

しかし、米中関係の先行き不透明感から懸念ムードが広がり
一転して売られる展開となりマイナス圏に突入。

一時、2万3367円33銭(前日比70円44銭安)まで下落。

その後も安値圏で推移し、買いの意欲が弱まる形に。

大引けにかけても軟調な様子は変わりなく
値動きに不安を残したまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比28円63銭安
の2万3409円14銭で終了。

値上がり銘柄数は628、
値下がり銘柄数は1416、
変わらずは108でした。

現地27日の米国株式市場で、
NYダウ、ナスダック総合指数がともに3日連続して
史上最高値を更新したことなどから、買いが先行。

長期金利も上昇したことも影響し、
前日の海外市場でドルは一時109円60銭台へ値を上げ、
ほぼ半年ぶりの高値をつける場面も。

しかし、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、
同法が成立したことで米中関係の先行き不透明感が
強まると懸念され様子が一転。

市場では「米中貿易協議の進展期待を背景とした
リスク選好の基調が変わる可能性がある」(外為仲介業者)
との警戒感が浮上。

中国政府の反応や、日本と香港・中国の株価動向を
見極めたいとの雰囲気が広がっているようです。

◆国内の主なスケジュール
10月失業率(8:30)
10月有効求人倍率(8:30)
11月都区部消費者物価指数(8:30)
10月鉱工業生産(8:50)
10月住宅着工統計(14:00)
《決算発表》
東和フード、大和コン、はてな、トリケミカル、ウチダエスコ、キタック、ダイサン、ACCESS、共和工業、内田洋

【海外】
◆経済指数
休場

◆NY市場分析
休場

◆海外スケジュール
米ブラックフライデー

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
為替レート