Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万585円31銭（-134円98銭）

◆市場分析
日経平均は3日続落。

朝方はリスク回避の動きが加速。

指数は前場早々に2万110円76銭まで急落する場面も。

一巡後は下げ幅縮小の流れとなり前場が引け、
後場は一時2万607円83銭まで持ち直しました。

一服後、大引けにかけては高値圏で推移して引けました。
日経平均株価は、前営業日比134円98銭安
の2万585円31銭で終了。

値上がり銘柄数は766、
値下がり銘柄数は1291、
変わらずは92でした。

貿易をめぐる米国と中国の対立激化を嫌気し、
全面安で取引がスタート。

ただ、前場中盤に中国が人民元の安値誘導をしない
との見方が広がると押し目買いや買い戻しが入りました。

ただ、「米中貿易問題が簡単に収束するとは思えない」
（国内運用会社）との見方は根強く、

東京市場は当面、
米中両国の動向に振り回される展開が予想されます。

◆国内の主なスケジュール

日銀金融政策決定会合の主な意見（7/29～7/30開催分）
《決算発表》
ソフトバンクＧ、日清紡ＨＤ、デンカ、大林組、ＩＩＪ、日清食ＨＤ、ＪＸＴＧ、住友倉、森永乳、大崎電、能美防、コムシスＨＤ、ＮＩＰＰＯ、プレサンス、アイスタイル、コロプラ、昭電工、応化工、電通、日本新薬、アルプス技、ラウンドワン、住友ゴム、住阪セメ、東洋炭素、丸一管、三菱マ、ニッパツ、三浦工、オプトラン、井関農、クボタ、ＴＨＫ、ＪＥＳＨＤ、アルバック、タムラ製、ＩＨＩ、九州ＦＧ、大日印、ミズノ、ＡＯＫＩＨＤ、丸井Ｇ、ふくおか、興銀リース、アニコムＨＤ、京急、富士急、福山運、近鉄エクス、ニチイ学館、アルペン、奥村組、ジャストシステ、レーザーテク、コカコーラＢＪＨ、スシローＧＨＤ、ユニバーサル、ホシザキ、東芝、東芝テック、ＭＳ＆ＡＤ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26029.52USD （+311.78）
[ナスダック] 7833.27ポイント（+107.23）
[シカゴ先物] 20630（ドル建て）、20625(円建て)

◆ＮＹ市場分析
6日のニューヨーク株式相場は、人民元相場の下げ止まりをきっかけに米中貿易摩擦激化への過度な警戒感が和らぎ、6営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比311．78ドル高の2万6029．52ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．23ポイント高の7833．27で引けた。米中摩擦激化懸念を背景とする世界的な株安連鎖はひとまず収束した形だ。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9881万株減の9億7773万株。
中国人民銀行（中央銀行）はこの日、人民元の基準値を1ドル＝6．9683元と、7元を上回る水準に設定。人民銀が元安誘導を抑えたことで、市場に安心感が広がった。前日5日は、人民元が約11年ぶりに対ドルで7元台まで下落。米財務省が中国を約25年ぶりに「為替操作国」に認定するなど、両国間の緊張が高まっていた。

前日のダウは、人民元相場急落をきっかけに767ドル安と年初来最大の下げ幅となったことから、この日は安値拾いの買いも入った。

一方、トランプ米大統領は9月1日に対中制裁関税「第4弾」を発動する方針を示しており、両国をめぐる状況は悪化したまま。市場関係者は「今回は中国がいったん引く姿勢を見せたが、依然不透明感は残る」（日系証券）と指摘した。ただ、「日欧など世界経済の状況を見ると、米国株に投資資金が集まる構図は今後も変わらないだろう」（同）との指摘も出ていた。

個別銘柄（暫定値）では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．1％高、ナイキが3．0％高、ウォルト・ディズニーが2．6％高、ゴールドマン・サックスが2．2％高、アップルが1．9％高。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）とクアルコムがともに0．9％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと化学大手ダウがともに0．8％安。

◆海外市場スケジュール
米6月消費者信用残高（8/8 4:00）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1540円99銭（+19円46銭）

◆市場分析
日経平均は小反発。

朝方は続落しましたが、
売り一巡後はドル高・円安方向に動く為替と歩調を
合わせるように株価は持ち直す展開。

大引けにかけて2万1500円台前半で推移しました。
日経平均株価は、前営業日比19円46銭高
の2万1540円99銭で終了。

値上がり銘柄数は978、
値下がり銘柄数は1062、
変わらずは109でした。

大手金融株の一角は決算が予想より良かったことも好感され、
商いを伴って大きく上昇しており、「最大の
様子見要因だったFOMCが終わり、動きやすくなった」

（国内証券）との指摘も聞かれました。

夏休みシーズンまで残された日数は多くないが、
「業績や経済指標など実体経済に目を向けた展開が、
少しの間続くのではないか」

（大手証券）と見ており、商い薄の状況から
脱却するか見極めが重要となってくるでしょう。

◆国内の主なスケジュール

7月マネタリーベース（8:50）
日銀金融政策決定会合議事要旨（6/19～6/20開催分）
《決算発表》
西松建、帝人、丸紅、亀田菓、旭化成、トヨタ、伊藤忠、住友商、セブン銀行、三菱ガス、持田薬、月島機、サンゲツ、ニッコンＨＤ、昭和産、日清オイリオ、キッコーマン、アリアケ、グンゼ、ジョイ本田、東急不ＨＤ、セーレン、グリー、日産化、日触媒、オンコリス、ヤフー、神戸鋼、日特エンシ、ミネベアミツミ、ホシデン、アズビル、シスメックス、日セラミ、京セラ、全国保証、めぶきＦＧ、いすゞ、ケーヒン、ホンダ、オリンパス、Ｇウイン、中国銀、山口ＦＧ、東センチュリー、三井不、東建物、阪急阪神、ＮＴＴデータ、よみラント、船総研ＨＤ、ベネッセＨＤ、ゼリア新薬、オカモト、ヒロセ電、イリソ電子、フィックスタース

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26583.42USD （-280.85）
[ナスダック] 8111.12ポイント（-64.3）
[シカゴ先物] 21045（ドル建て）、21035(円建て)

◆ＮＹ市場分析
1日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦長期化への懸念が再燃し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280．85ドル安の2万6583．42ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は64．30ポイント安の8111．12で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7600万株減の11億3262万株。
トランプ米大統領はこの日、制裁関税の対象外となっている3000億ドル（約32兆円）相当の中国産品に、9月1日から10％の関税を上乗せするとツイッターで表明。中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大することになる。これを嫌気し、株価は中盤までの株高の流れから一転、大幅安となった。

米中両政府は前日までの2日間、上海で閣僚級貿易協議を実施。具体的な進展はなかったとみられるものの、双方は9月に米国で再び協議を行うことで合意。ただ、トランプ氏はツイッターに「中国が米国産農産物を大量に購入することに最近同意したが、実行しなかった」などと書き込み、不満を吐露。関税拡大で中国側に揺さぶりをかける狙いだが、摩擦長期化は避けられない情勢だ。

この日のダウは小幅高で始まった後、好決算企業に買いが入り、上げ幅は一時310ドルを超えた。前日は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに慎重な発言をしたことを嫌気し、大幅下落した。ただ、議長が「利下げが1回とは言っていない」とも発言したことから過度な懸念が和らぎ、この日の市場の関心は企業決算に移っていた。

株価はトランプ氏のツイートを発端とする売り一巡後は、終値近辺での横ばいに転じた。7月の米雇用統計発表を翌日に控え、様子見姿勢も広がっているとみられる。

個別銘柄（暫定値）では、ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）がともに3．9％安、キャタピラーが3．7％安、ナイキが3．4％安、エクソンモービルが2．6％安。一方、IBMが1．4％高、マイクロソフトが1．3％高、メルクが0．8％高、ビザが0．7％高。

◆海外市場スケジュール
米7月雇用統計（21:30）
米6月貿易収支（21:30）
米6月製造業受注（23:00）

　○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万720円29銭（366円87銭安）

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方から売りが先行し、
反発する場面も見られないまま、前引けに。

後場には、追証とみられる注文も下落に拍車をかけ、
2万400円台に入る場面も。

日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待もあって、
引けにかけて下げ渋りましたが、戻りは限定的でした。

日経平均株価は、前営業日比366円87銭安
の2万720円29銭で終了。

値上がり銘柄数は196、
値下がり銘柄数は1914、
変わらずは39でした。

米中貿易摩擦の再燃で、世界景気への影響が懸念され、
前週末の欧米株安や円高進行を受け、投資家心理が
悪化し、大幅安となりました。

東京市場でドル・円は105円台に突入する場面があり、
急な円高から、終日軟調な展開に。

人民元が、1ドル＝7元台を割り込む水準におり、
リスク回避的な円買いが、日経平均株価や、欧米株式先物の
大幅安を招いたとみられます。

6月の下落局面で空けていたマド埋めが意識され、
安値とのボトム形成も見極めるところにきており、

今後も継続して、売り方の仕掛け的な売買が
強まりやすいとの声もあるようです。（大手証券）

◆国内の主なスケジュール

6月家計調査（8:30）
6月毎月勤労統計（8:30）
6月景気動向指数（14:00）
30年国債入札

《決算発表》
ユニチカ、、スクエニＨＤ、ＤＭＧ森精、鹿島、クラボウ、明治ＨＤ、古河機、タクマ、日精機、いなげや、五洋建、井村屋Ｇ、丸大食、キリンＨＤ、宝ＨＤ、サンマルクＨＤ、ＳＵＭＣＯ、ＧＭＯＰＧ、ステラケミファ、沢井製薬、ライオン、タカラバイオ、東海カ、リンナイ、ブランジスタ、ダイキン、ＣＫＤ、ＳＡＮＫＹＯ、ブラザー、ダイヘン、ＧＳユアサ、サンケン電、ルネサス、日信号、エレコム、横河電、堀場製、ノジマ、ゼンショーＨＤ、ワークマン、Ｕアローズ、島津製、ニコン、フジシール、タカラトミー、ケーズＨＤ、ジャックス、三菱Ｕリース、菱地所、テーオーシー、カチタス、京阪ＨＤ、名鉄、ＮＴＴ、カゴメ、ライト工、サッポロＨＤ、りらいあ、ミツウロコＧＨＤ、ユー・エス・エス、グローリー

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25717.74USD （-767.27）
[ナスダック] 7726.04ポイント（-278.03）
[シカゴ先物] 20250（ドル建て）、20240(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け5日のニューヨーク株式相場は、米中「貿易戦争」の激化を懸念した売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比767．27ドル（2．9％）安の2万5717．74ドルと、1日の下げ幅としては今年最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は278．03ポイント安の7726．04で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3260万株増の11億7654万株。
5日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで1ドル＝7元台まで下落し、2008年5月以来、11年3カ月ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦が激しくなる中、中国当局が元安容認の姿勢に転じたためとみられる。一方、トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と批判。市場では両国の対立激化への不安が強まる中、アップルなどハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、ダウは一時961ドル安まで下げた。

また、中国商務省は、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表。トランプ大統領が中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月に発動すると表明したことへの対抗措置だとしている。中国側が強硬な態度を示したことで相場の地合いは一段と悪化。投資家の不安心理の指標となる「恐怖心指数（VIX）」は急上昇し、危険水準とされる20を上回った。

市場では「（制裁関税「第4弾」に対する）中国の反応をマーケットは予想していなかった。株式が売られる一方、安全資産とされる債券が買われて金利が大幅に低下するなど、一気にリスクオフが進んだ」（日系証券）との声が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが5．2％安とダウの下げを主導。ビザが4．8％安、IBMが4．4％安、ユナイテッド・テクノロジーズが3．9％安で続いた。金利低下を背景に金融株の下げもきつく、ゴールドマン・サックスは3．7％安、JPモルガン・チェースは3．0％安、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は4．4％安。一方、好決算を発表したタイソン・フーズは5．1％高と逆行高を演じた。

◆海外市場スケジュール
特になし

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1087円16銭（-453円83銭）

◆市場分析
日経平均は大幅安。

朝方から売りが先行し、
21100円台まで小反発する場面もありましたが、
後場にかけてさらに売られ、軟調な相場展開に。

取引時間中での2万1000円割れは7月18日以来、
ほぼ2週間ぶりとなりました。

日経平均株価は、前営業日比453円83銭安
の2万1087円16銭で終了。

値上がり銘柄数は129、
値下がり銘柄数は1994、
変わらずは26でした。

米中貿易摩擦の激化懸念を背景にした、
手じまい売りが地合い悪化を招き、
継続した売り物が多く出た一日となりました。

一時1ドル＝106円台後半まで円高・ドル安が進むと、
円高が海外事業の採算悪化につながるとの見方から、
輸出関連株を中心に売りが厚みを増したようです。

「短期売買を得意とする海外の投資ファンドが売りを
出したが、買い手は少なく、株価が急落した」（銀行系証券）
との見方も出ております。

トランプ政権がイランに対して、単独制裁したことも
市場の懸念材料となり、不安定な相場が続く見通しです。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
三菱重、大成建、日水、東洋紡、住友ベ、リョービ、三菱ロジ、ＳＵＢＡＲＵ、Ｔナカヤマ、バイタルＫＳＫ、紀陽銀行、ＪＡＭ、日管財、マルハニチロ、不動テトラ、アドウェイズ、サントリーＢＦ、不二製油、Ｊオイル、アルフレッサＨＤ、ダイワボＨＤ、ロードスター、ワールド、アース製薬、ニチアス、栗本鉄、日製鋼、ソラスト、日総工産、オプテックスＧ、図研、日本ＣＭＫ、ホトニクス、太陽誘電、日立造、コンコルディア、スズキ、第一興商、タムロン、オカムラ、三信電、千葉銀、ほくほく、丸全運、ＪＲ九州、ソフトバンク、ココス、スズケン、パーカライ、ユニプレス

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26485.01USD （-98.41）
[ナスダック] 8004.07ポイント（-107.05）
[シカゴ先物] 20885（ドル建て）、20875(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末2日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を懸念した売りに押され、4日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98．41ドル安の2万6485．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．05ポイント安の8004．07で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8868万株減の9億4394万株。
トランプ米大統領は前日、中国に対する制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。現在は制裁対象から外れている約3000億ドル（約32兆円）分の中国産品に10％の追加関税を課す方針。この日は中国側も対抗措置を取る姿勢を示したことから、市場では貿易摩擦の激化が世界経済を悪化させるとの懸念が強まり、中国との取引が多い半導体などハイテク株を中心に売りが出た。

米労働省が朝方発表した7月の雇用統計は、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比16万4000人増となり、好調の目安とされる20万人を下回った。前月分の就業者数も下方修正されるなど、米景気に減速の兆しが見え始めたことも相場の地合いを弱め、ダウは午前中に一時334ドル安まで下げた。

一方で、貿易摩擦や景気減速への懸念の高まりを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）が7月に続いて9月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも利下げに踏み切るとの観測が台頭。一段の金融緩和を期待した買いも入り、ダウは終盤にかけて下げ幅を縮めた。

個別銘柄（暫定値）では、中国関連株の下げがきつく、シスコシステムズが3．9％安、化学大手ダウが2．7％安、ナイキが2．4％安。アップルは2．1％安、IBMは2．0％安、キャタピラーは1．8％安となった。一方、ボーイングは1．6％高、マクドナルドは1．5％高、メルクは0．9％高と買われた。

◆海外市場スケジュール
米7月ISM非製造業指数（23:00）
休場:カナダ

　○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国7月貿易収支
オプションSQ週

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1521円53銭（-187円78銭）

◆市場分析
日経平均は、反落。

朝方から売りが先行。

寄付き後すぐに買われ、戻す動きとなりましたが、
長くは続かず、一転して反落し、軟調な展開へ。

前場終盤には2万1476円07銭(前日比233円24銭安)まで
下押しする場面も。

後場は21500円台で中盤で寄付き、反転するかと
思われましたが、同水準で揉み合い取引を終えました。

東証業種別株価指数では全33業種中、値上がりは4業種、
値下がりは29業種。騰落率上位が、医薬品、電気･ｶﾞｽ業、
下位は倉庫･運輸関連、海運業。

日経平均株価は、前営業日比187円78銭安
の2万1521円53銭で終了。

値上がり銘柄数は547、
値下がり銘柄数は1525、
変わらずは78でした。

米中協議が再開されたものの、
トランプ大統領が中国を批判するツイートを行い、

先行き懸念から売りが先行しましたが、
動向を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小。

重要経済イベントとして注目されている、FOMC
(米連邦公開市場委員会)が、明朝(日本時間8月1日AM4：00)
にせまり、ポジション調整する動きが見られました。

決算発表ピークということで、手控えられる要因でもあり、
軟調な相場が予想されます。

市場からは「外部環境からみて下げ過ぎの感がある。
日経平均は200日線など移動平均線が集中するレベルにあり、
攻防戦になりそうだ」（中堅証券）との声もあるようです。

◆国内の主なスケジュール

7月新車販売台数（14:00）
7月軽自動車新車販売台数（14:00）
10年国債入札
《決算発表》
太陽ＨＤ、アーク、双日、小野薬、千代建、王子ＨＤ、東ソー、三井化学、ダイセル、科研薬、ＣＴＣ、大和工、三菱商、相鉄ＨＤ、山崎パン、アサヒ、日東紡、ＴＩＳ、協和キリン、参天薬、大塚商、板硝子、日本製鉄、ＵＡＣＪ、古河電、フジクラ、三井海洋、シャープ、日光電、カシオ、ローム、ＮＯＫ、マツダ、ヤマハ、日ユニシス、デサント、東邦ＨＤ、群馬銀、西武ＨＤ、ＴＢＳ、ＫＤＤＩ、カプコン、コナミＨＤ、ヤマダ電、ミライトＨＤ、イビデン、第四北越、あおぞら、タカラスタン、カカクコム、アウトソシング

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26864.27USD （-333.75）
[ナスダック] 8175.42ポイント（-98.19）
[シカゴ先物] 21375（ドル建て）、21370(円建て)

◆ＮＹ市場分析
31日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに消極的な発言をしたことが売りを招き、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日終値比333．75ドル安の2万6864．27ドルで終了。終値の2万7000ドル割れは、10日以来3週間ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．19ポイント安の8175．42で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億0346万株増の13億0862万株。
FRBはこの日終了した金融政策会合で、政策金利の0．25％引き下げを決定。利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来、約10年半ぶりとなる。会合後発表した声明では、「世界経済の見通しとインフレ圧力の弱さ」を利下げの理由に挙げ、「成長持続のため適切な行動を取る」と、追加利下げの可能性を示唆した。

市場は0．25％利下げをほぼ織り込み済みで、声明発表直後は株価は小幅安にとどまった。市場関係者は「声明内容はほぼ事前予想通り。バランスシート縮小終了の前倒しはややサプライズだったが、2カ月前倒ししたところで状況は変わらないだろう」（日系証券）と指摘した。

一方で、パウエル議長が会合後の記者会見で、今回の利下げが貿易摩擦などに対する「リスク管理」であり、「長期的な利下げ局面の始まりではない」と発言。議長のタカ派発言を嫌気して売りが加速し、ダウの下げ幅は一時480ドル近くまで達した。議長がその後「利下げが1回とは言っていない」と強調したことで、ダウは下げ幅を縮小した。

個別銘柄（暫定値）では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が10．1％安、マイクロン・テクノロジーが5．4％安、マイクロソフトが2．9％安、ベライゾン・コミュニケーションズが2．4％安、ユナイテッドヘルス・グループが2．3％安。一方、ツイッターが3．2％高、アップルが2．0％高、JPモルガン・チェースが0．4％高、ファイザーが0．1％高。

◆海外市場スケジュール
米7月ISM製造業景気指数（23:00）
米6月建設支出（23:00）

　○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支

■心持が本当に大事
自分のことを過少評価していませんか？
自分に自信がない人は、証券マンの言いなりになりIPO当選数が少ない、もしくはありません。
IPOを勝ち取っている人の多くは、自分に自信を持っている人が多いです。

・自信がない人
周囲から嫌われないように、良い人だと思われようと必要以上に担当者や人の目を意識している人。
さらに、お金を稼ぐのに罪悪感を持っている傾向があります。

・自信がある人
自分の意見（価値観）を持っていて、どんどん物事を進めていこうと思い行動に移す人。自分の限界値を広げていきたい！「できる！」と常に向上心を持っている人。
行動に対して、正当な対価（お金）を要求できる人。

つまり！！自分の限界値を線引きして、「自分はここまでしかできないな・・・」と勝手に思い込んでいるせいで、歯止めをかけているのです！

人は「現状維持」が一番安心したり、そこから変えたくないと思います。
これはほぼ誰にでも共通していることです。

IPOに限らず、【何に対してもその「現状維持」の思考が働いています。】

しかし、新たなことに挑戦し、それを自分のものにすれば、それが今の「現状」になります。

そう、「レベルアップ」するのです！

はじめ、ガラケーからスマホにする時に若干でも違和感やちょっと嫌だなと感じはしませんでしたか？

しかし、使って慣れてみれば非常に便利で、今は無くてはならないものになっています。

レベルアップのために一歩踏み出しましょう^^

 

■準備すること

計10社以上の証券口座開設する方が、当選確率がとても高まります！
狙うなら、開設必須です。

・大手6行（野村、みずほ、日興、大和、SBI、三菱UFJモルガンスタンレー）
・中堅4社以上（ライブスターや岡三など）

しっかりと開設されている方は、早いと1ヶ月もかからず当選されてます^^

加えて、証券マンとのコミュニケーション内容にもよりますが、
証券口座内に資産が入っていない人より、資産が入っている方の方が当選されている方が多いです。
手数料もかからないので、銀行口座から証券口座に資産を移すのもポイントです。

是非参考にされてご自身の大切な資産を形成して、守っていきましょう❣

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1616円80銭（-41円35銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は売りが先行。

前場は小幅安スタートから売り圧力が強まる展開で、
午前10時には2万1518円70銭
（前週末比139万45銭安）まで下落。

一巡後は、大引けにかけて下げ渋りました。

日経平均株価は、前営業日比41円35銭安
の2万1616円80銭で終了。

値上がり銘柄数は952、
値下がり銘柄数は1091、
変わらずは108でした。

「米中通商協議、来年の米大統領選までに妥結困難か」との
ロイター通信報道（現地26日）が重しとなった日経平均。

主要企業の4－6月期決算や、30-31日開催のFOMC
（米連邦公開市場委員会）など重要イベントを控え、

市場からは「エントリーしづらい状況」との声が聞かれました。

イベント通過までは値動きの小さい
相場展開が予想されます。

◆国内の主なスケジュール

黒田日銀総裁会見
日銀が経済･物価情勢の展望を公表
6月完全失業率（8:30）
6月有効求人倍率（8:30）
6月鉱工業生産指数（8:50）
《決算発表》
大東建、ヒューリック、セガサミーＨＤ、川重、邦ガス、メイテック、インフォコム、アステラス薬、ＪＰＸ、住友林、三菱ケミＨＤ、積水化、三菱電、ＨＯＹＡ、小田急、ヤクルト、味の素、日軽金ＨＤ、東海理化、山九、Ｍ＆Ａ、ＳＭＳ、カルビー、ＮＳＳＯＬ、ニチレイ、野村不ＨＤ、コニカミノルタ、ファンケル、ノエビアＨＤ、ＡＧＣ、ガイシ、Ｍ＆Ａキャピ、エプソン、アンリツ、ソニー、アルプスアル、日野自、パラベッド、日ガス、コメリ、オリコ、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、ＡＮＡ、王将フード、ワコールＨＤ、ＯＬＣ、マンダム、トッパン・Ｆ、任天堂、三井住友、信金中金、ＺＯＺＯ、ＮＴＮ、三住トラスト、ＳＢＩ、日鉄物産

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 27221.35USD （+28.90）
[ナスダック] 8293.33ポイント（-36.88）
[シカゴ先物] 21625（ドル建て）、21620(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け29日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が強い中、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比28．90ドル高の2万7221．35ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は36．88ポイント安の8293．33で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比966万株増の7億7003万株。
米連邦準備制度理事会（FRB）は30日から2日間の日程でFOMCを開催する。市場では0．25％の利下げが確実視されているが、会合後に発表される声明文やパウエルFRB議長の会見の内容を見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられ、株価は小幅な動きにとどまった。

また、30、31両日には米中両国が中国・上海で閣僚級の貿易協議を開く予定。今週はこのほか、アップルやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など米主要企業の4～6月期決算が相次ぐ上、週末8月2日には米雇用統計が発表されるなど重要イベントが目白押しで、特段大きな手掛かり材料が無かったこの日はポジション調整の取引が中心となったもようだ。

一方、先週発表した4～6月期決算がさえない内容となったアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどに引き続き売りが出て、ナスダックの重しとなった。FOMCでの利下げ観測を背景に、銀行や保険など金融株も総じて軟調だった。

個別銘柄（暫定値）では、インテルとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）がともに1．8％高とダウをけん引。スリーエムは1．6％高、メルクは1．3％高、ウォルト・ディズニーは1．2％高となった。特許切れ医薬品事業を後発薬医薬品大手マイランと統合すると発表したファイザーは3．8％安。マイランは12．6％高と急伸した。一方、化学大手ダウは2．2％安、ボーイングは1．4％安、ゴールドマン・サックスは0．8％安と売られた。

◆海外市場スケジュール
FOMC（～7/31）
米6月個人消費支出･個人取得（21:30）
米5月S&Pコアロジック・ケース・シラ－住宅価格指数（22:00）
米6月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）
米7月消費者信頼感指数（23:00）

　○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
FOMC（～7/31）
米7月雇用統計
米6月貿易収支

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1709円31銭（+92円51銭）

◆市場分析
日経平均は、3営業ぶりに反発。

朝方は買いが先行。

寄付きは小幅高から始まり、その後も堅調に推移し、
午前9時30分に21792円98円(前日比176円10銭高)
まで買われる場面も。

後場は一転して売られ、21600円台に突っ込む
動きもありましたが、大引けにかけてやや買われ、
取引を終えました。

東証業種別株価指数では全33業種中、値上がりは26業種、
値下がりは7業種。騰落率上位が、電気･ｶﾞｽ業、電気機器、
下位は情報･通信業、その他金融業。

日経平均株価は、前営業日比92円51銭高
の2万1709円31銭で終了。

値上がり銘柄数は1527、
値下がり銘柄数は533、
変わらずは88でした。

FOMC(米連邦公開市場委員会)が30日から開催される
ことを控え、NYダウが続伸した一方、

ナスダック総合指数が反落するなど、まちまちの
動きでしたが、東京市場はポジティブに反応。

一部で期待されていた、日銀の金融政策決定会合で、
金融政策の変更はなく現状維持を決定したことで、
後場に売り物が出たもよう。

「米中の閣僚級貿易協議の結果を見極めたい(大手証券)
との声もあり、静観ムードが続きそうです。

◆国内の主なスケジュール

6月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
三和ＨＤ、豊田織機、デンソー、川崎船、清水建、東洋水産、ゼオン、エーザイ、郵船、商船三井、日本ハム、第一三共、ＬＩＸＩＬ、ジェイテクト、三井物、日通、プリマハム、ＡＬＳＯＫ、トヨタ紡織、日油、豊田合、東武、日本粉、ハウス食Ｇ、ＪＴ、住友化、宇部興、花王、武田、コーセー、小林製薬、ＴＯＴＯ、住友電、オークマ、住友重、マキタ、ＮＥＣ、パナソニック、ＴＤＫ、村田製、リコー、新生銀、大和証Ｇ、野村ＨＤ、京王、京成、ヤマトＨＤ、ＳＧＨＤ、ＪＡＬ、中部電、東北電、デジアーツ、日化薬、ナブテスコ、豊通商、三菱ＵＦＪ、りそなＨＤ、みずほ、テレ朝ＨＤ、東電力ＨＤ、Ｊパワー、グリコ、アイシン精

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 27198.02USD （-23.33）
[ナスダック] 8273.61ポイント（-19.72）
[シカゴ先物] 21485（ドル建て）、21485(円建て)

◆ＮＹ市場分析
30日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦をめぐる懸念が再燃し、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比23．33ドル安の2万7198．02ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．72ポイント安の8273．61で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3513万株増の8億0516万株。

トランプ米大統領はこの日ツイッターで、来年の米大統領選で同氏が敗れることを期待し、中国が貿易協議を引き延ばそうとしていると批判。「私が勝てば、現在交渉中の内容よりはるかに厳しいものになるか、合意なしとなる」と警告した。米中両政府はこの日から2日間の日程で、上海で閣僚級貿易協議を再開。トランプ氏の発言で貿易摩擦長期化をめぐる懸念が改めて意識され、相場の重しとなった。

一方で、米連邦公開市場委員会（FOMC）最終日を翌日に控えて様子見姿勢が強く、値動きは限られた。市場では連邦準備制度理事会（FRB）が今会合で0．25％の利下げを決定するとの見方が大勢を占める。今後のさらなる利下げへの手掛かりが示されるか、市場の関心は会合後に開かれるパウエルFRB議長会見に集まっている。

市場関係者は「きょうは株価全体としての動きはあまり見られず、個別銘柄の物色が目立った」（日系証券）と指摘。米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）や米製薬大手メルクがこの日発表した4～6月期決算は、特殊要因を除いた1株当たり利益が市場予想を上回り、これらの銘柄に買いが集まった。原油高をはやしてエネルギー株も上昇。一方、金融機関が投資判断を引き下げた米製薬大手ファイザーや、サイバー攻撃を受けて大量の顧客情報が流出した米金融大手キャピタル・ワン・フィナンシャルが売りを浴びた。

個別銘柄（暫定値）では、ファイザーが6．4％安、キャピタル・ワンが5．9％安、インテルが1．5％安、ベライゾン・コミュニケーションズが1．3％安。一方、P＆Gは3．8％高、ボーイングが2．1％高、メルクが1．0％高、化学大手ダウが0．7％高。

◆海外市場スケジュール
FOMC（～7/31）
中国7月製造業PMI（10:00）
ユーロ圏4-6月期GDP（18:00）
米7月ADP全米雇用リポート（21:15）
パウエルFRB議長会見

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
FOMC（～7/31）
米7月雇用統計
米6月貿易収支