Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1587円78銭（+212円53銭）

◆市場分析
日経平均は反発。

前日終値から130円程高く寄付いた後、
買いの勢いが続き、上昇傾向に。

9時45分頃から売られる場面もありましたが、
前引けにかけて更に上げ幅を拡大。

2万600円付近になると上値が重くなり始め、
後場は揉み合いの展開に。

大引けにかけて小幅もみ合い商状は継続しましたが、
高値圏を維持したまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比212円53銭高
の2万1587円78銭で終了。

値上がり銘柄数は1711、
値下がり銘柄数は372、
変わらずは70でした。

米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が
「いくつかの追加的な進展の可能性がある」
と語ったことで市場は好感。

米長期金利の上昇も追い風となり、
一時107円40銭台の円安を受けたことにより
東京市場は株高方向になる展開となりました。

薄商いのなか先物主導の動きとなっており、
市場全体としては盛り上がっていない様子。

日本時間8日深夜のパウエル米連邦準備制度理事会
（FRB）議長の講演を控えていることに加え、
米中協議に関する要人発言に注目が集まっていきそうです。

◆国内の主なスケジュール
9月工作機械受注（15:00）
《決算発表》
コメダ、イオン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアＨＤ、ＡＢＣマート、イオン九州、ＭＶ東北、カネ美食品、ライク、ジーフット、トレファク、ＭＶ九州、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、スタジオアタオ、創通、ファンタジー、リソー教育、東京個別、ベル２４ＨＤ、サンデー、ＭＶ北海道、イオン北海、コジマ、サイゼリヤ、三光合成、ライフコーポ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ＡＩＴ、イオンディライ、ミニストップ、ヤマザワ

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26164.04USD （-313.98）
[ナスダック] 7823.78ポイント（-132.52）
[シカゴ先物] 21355（ドル建て）、21335(円建て)

◆ＮＹ市場分析
8日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦激化への懸念から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比313．98ドル安の2万6164．04ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は132．51ポイント安の7823．78で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2048万株減の8億5585万株。
米商務省は7日、中国がイスラム教少数民族ウイグル族らを弾圧しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や新疆ウイグル自治区当局など28団体・企業への輸出を原則禁止すると発表した。これを受けて中国外務省は「内政干渉」（耿爽副報道局長）だと反発。10日にワシントンで始まる両国の閣僚級貿易協議への影響を懸念し、この日のダウは200ドル余り下げて始まった。

また、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は8日、米中貿易摩擦を受けて「世界経済は同時減速している」と警告した上で、来週公表する最新見通しで今年の世界成長率が3．2％から下方修正されると明言。世界景気の先行きへの警戒感も株価を下押しした。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がコロラド州での講演で追加利下げに含みを持たせたほか、保有資産の再拡大に踏み切る考えを表明。発言を好感してダウが一時56ドル安まで下げ幅を縮める場面もあった。しかし、米国務省が少数民族の弾圧に責任のある中国政府当局者や共産党員の米国査証（ビザ）発給を制限すると発表したため、ダウは終盤にかけて下げ足を速めた。

市場関係者は「今回の米中貿易協議では8割ぐらいの確率で部分的な合意があると予想しているが、両国とも直前まで威圧し合っており、非常に先が読みにくい」（日系証券）と話した。

個別銘柄（暫定値）では、化学大手ダウとシスコシステムズが2．9％安、JPモルガン・チェースが2．2％安、IBMが2．1％安。エクソンモービルとキャタピラー、ウォルト・ディズニーが1．9％安で並んだ。一方、ウォルマートは0．3％高と、ダウ構成銘柄で唯一上昇した。4％高、エヌビディアが1．3％高だった。

◆海外市場スケジュール
ノーベル化学賞発表
FOMC議事録（9/17～9/18開催分）
米10年国債入札
休場:韓国

○今週注目ポイント
通商問題（米中閣僚級通商協議）
各企業決算発表
オプションSQ
ノーベル賞関連銘柄
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1375円25銭（-34円95銭）

◆市場分析
日経平均は小反落。

前場早々に2万1475円28銭（前週末比65円08銭高）まで
上昇しましたが、一巡後は下げに転換。

一時2万1328円26銭（同81円94銭安）まで軟化。

その後下げ渋りましたが、戻りは限定され、
大引けにかけて小幅もみ合い商状となりました。

日経平均株価は、前営業日比34円95銭安
の2万1375円25銭で終了。

値上がり銘柄数は1015、
値下がり銘柄数は1015、
変わらずは122でした。

10日に再開される見通しの米中閣僚級貿易協議も
中国側の消極的な姿勢が伝わり、外部環境は依然として
不透明なまま。

とはいえ、前週末に業績予想の上方修正を発表した
吉野家ホールディングスが急騰するなど、好材料に
反応できる地合いはうかがわれました。

今後は小売業の主力銘柄の決算発表が相次ぐだけに、
「森（日経平均）より木（個別株）を見る相場を期待したい」
（大手証券）と、市場関係者の声にもある通り、
個別株への影響は限定的なようです。

◆国内の主なスケジュール
8月家計調査（8:30）
8月毎月勤労統計（8:30）
8月経常収支（8:50）
9月景気ウォッチャー調査
《決算発表》
Ｊフロント、イオンモール、吉野家ＨＤ、イズミ、ＫＧ情報、タビオ、アイケイ、パルＧＨＤ、ｊＧｒｏｕｐ、シリコンスタシオ、北興化、中北製、ライトオン、ポプラ、井筒屋

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26478.02USD （-95.7）
[ナスダック] 7956.29ポイント（-26.18）
[シカゴ先物] 21510（ドル建て）、21485(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け7日のニューヨーク株式相場は、米中の閣僚級貿易協議を控えて様子見姿勢が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比95．70ドル安の2万6478．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は26．18ポイント安の7956．29で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億1707万株増の8億7633万株。
米中両政府は10、11両日にワシントンで閣僚級協議の開催を予定。それに先立って7日からは次官級の準備会合が始まった。

米ブルームバーグ通信は6日、中国政府は包括的な合意に消極的な姿勢を示していると報道。中国代表団を率いる劉鶴副首相が最近、産業政策や補助金の改革を確約する提案はしないと米側に伝えたと報じた。閣僚級協議の難航を予想し、7日の米株式市場は売り優勢でスタート。ダウは序盤に150ドル近く下落した。

その後、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が7日の米FOXニュースとのインタビューで、閣僚級協議の見通しについて「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と進展への期待感を表明。これを受けて、ダウはプラス圏に一時浮上する場面もあった。

ウクライナ疑惑をめぐる弾劾危機に直面するトランプ大統領は、来年の大統領選再選に向けた「失点」挽回のため、対立の小さい分野に限定した「部分合意」に動くとの見方も出ている。市場では「閣僚級協議が決裂せずに部分的でも合意に達し、国有企業への補助金など中国の構造問題は継続協議となるだけでも十分だ」（準大手証券）との声が出ていた。

個別銘柄（暫定値）では、エクソンモービルが1．4％安、シェブロンが0．5％安。マイクロン・テクノロジーが0．9％安、フォード・モーターが0．7％安、マイクロソフトが0．7％安。一方、テスラが2．7％高、ウーバー・テクノロジーズが2．4％高、エヌビディアが1．3％高だった。

◆海外市場スケジュール
ノーベル物理学賞発表
米9月生産者物価指数（21:30）
休場:インド

○今週注目ポイント
通商問題（米中閣僚級通商協議）
各企業決算発表
オプションSQ
ノーベル賞関連銘柄
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1410円20銭（+68円46銭）

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は売りが先行。

小幅安で寄付き後、じわじわと買われプラス圏に浮上。

しかし9時20分頃からは売られる展開となり、
10分程度の間に約90円下落。

その後は2万1300円付近を行き来し、もみ合う形に。

前場引け間際になると再び買われ始め、
上値を試すような場面も。

後場に入ってからも前場の勢いを引き継ぎ
本日の高値を更新。

買われる展開は大引けまで継続し、
プラス圏を維持したまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比68円46銭高
の2万1341円74銭で終了。

値上がり銘柄数は1191、
値下がり銘柄数は858、
変わらずは102でした。

前日の米国ではサプライ管理協会（ISM）の
9月の非製造業景況指数が予想を大きく下回ったことで、
東京市場は買いが鈍り、売り優勢の展開となりました。

米景気減速に伴う追加利下げ観測から為替が
ドル安・円高方向に振れたことも輸出関連業種には
重しになったようです。

「米雇用統計発表を前に様子見ムードが広がり、
国内外の機関投資家は全体には手控え姿勢だった」
（銀行系証券）との声も。

日本時間今夜に控えている米国のイベント結果次第では
大きく株価が変動する可能性があり、意識されそうです。

◆国内の主なスケジュール
8月景気動向指数（14:00）
《決算発表》
クリエイトＳＤＨ、北雄ラッキー、Ｆブラザース、ＷＮＩウェザー、小津産業、シグマ光機、ヨンドシーＨＤ、フジ、トーセイ

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26573.72USD （+372.68）
[ナスダック] 7982.47ポイント（+110.21）
[シカゴ先物] 21555（ドル建て）、21535(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末4日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計を受けて景気が急減速するとの懸念が和らぐ中、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比372．68ドル高の2万6573．72ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は110．20ポイント高の7982．47で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0289万株減の7億5926万株。
米労働省が朝方発表した9月の雇用統計は、失業率が3．5％と49年9カ月ぶりの水準に低下。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比13万6000人増と、市場予想（14万5000人増＝ロイター通信調べ）には届かなかったものの、7、8月分の上方改定も含めて底堅い内容となった。市場では相次ぐ低調な経済指標を受けて強まっていた景気急減速への懸念が後退し、幅広い銘柄に買いが入った。

また、雇用統計は、平均時給が前月比横ばいにとどまったほか、製造業の就業者数が減少に転じるなど弱さも含む内容となった。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げへの期待も維持される格好となり、株価の上昇を支えた。

スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新モデル「11（イレブン）」の増産を供給業者に要請したと報じられたアップルが相場をけん引し、1銘柄でダウを約42ドル押し上げた。米中貿易協議を来週に控え、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長がテレビインタビューで「ポジティブサプライズが起きる可能性がある」と発言したことも相場の地合いを強めた。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが2．8％高とダウの上昇を主導。メルクが2．7％高、トラベラーズが2．3％高で続いた。金融株も買われ、JPモルガン・チェースは2．2％高、ゴールドマン・サックスは1．8％高となった。一方、今後3年間で最大9000人を削減する計画を発表したパソコン大手HPは9．6％安と急落した。

◆海外市場スケジュール
ノーベル医学生理学賞発表
米8月消費者信用残高（10/8 4:00）
休場:香港、中国

○今週注目ポイント
通商問題（米中閣僚級通商協議）
各企業決算発表
オプションSQ
ノーベル賞関連銘柄
為替レート

IPO情報

※立替金使用可能銘柄

✰インティメート・マージャー✰
https://corp.intimatemerger.com/

■IPOランク
ランクA

■価格
1900円　or  成行（なりゆき）
※申込口数制限なし

■申込み期間
10/4（金） – 10/10（木）
申し込みは3日目までに

■上場日
10/24（木）

■公募株式数株　
299,000株(2990口)

■証券会社名
[主幹事]
みずほ

[幹事]
・SMBC日興
・SBI
・マネックス
・いちよし
・岩井コスモ
・岡三
・香川
・極東

■事業内容
データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティング

■戦略
ここ直近でNO1銘柄。是非とも準備してきた人は当てて欲しい。みずほで今回準備不足で外した人はしっかり準備して次の銘柄で当てられるようにしっかり申し込みとその準備を。全ての証券会社でしっかり申し込みをする。しっかりコミュニケーションをとり交渉をしっかりしてこれからの準備もやっていきましょう。

※最初IPOの申込仕方が重要になります。
最近参加された方や初めて申込される方は、エージェント様もしくは事務局に一度申込みのアドバイスを受けてからお申込み下さい

※ 証券口座リストの提出が必須です。
※ 未提出の方は、立替金制度が利用できません。
※ 立替金返却時の銀行振込、証券売買の手数料は、自己負担となります。

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1341円74銭（-436円87銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方から売りが先行。

株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、
午前10時44分には、同501円25銭安の2万1277円36銭と
安値を付けた。

後場に入り、手掛かり材料難のなか、
こう着感が強まり、安値圏での横ばいが続いた。

日経平均株価は、前営業日比436円87銭安
の2万1341円74銭で終了。

値上がり銘柄数は159、
値下がり銘柄数は1963、
変わらずは29でした。

前日の米国株式市場では、9月ADP雇用報告が
予想を下振れたことによる景気後退懸念のほか、

米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）からの輸入品に
追加関税を発動すると発表したことに伴う米欧の
貿易摩擦懸念の高まりから、主要3指数は揃って大幅に続落。

市場では「9月に順調な上昇をみせていた反動や、
現地4日には9月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）
非製造業景況指数の発表を控えることもあり、
様子見ムードが強まったようだ」（中堅証券）との見方があった。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
壱番屋、オンワードＨＤ、サカタのタネ、イーサポート、サンエー、サーラ、わらべや、ネクステージ、フェリシモ、クラウディアＨ、システムインテ、大有機、川口化、エクスモーション、トーセ、京進、ダイケン、三協立山、マルゼン、キャリアリンク、岡野バル、リヒトラブ、ワキタ、パルコ、インテリックス、丸八倉、日本ＢＳ放、天満屋ス、アルテック、ベルク

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26201.04USD （+122.42）
[ナスダック] 7872.27ポイント（+87.02）
[シカゴ先物] 21380（ドル建て）、21360(円建て)

◆ＮＹ市場分析
3日のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標を受けて追加利下げ期待が高まる中、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比122．42ドル高の2万6201．04ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．02ポイント高の7872．27で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3720万株減の8億6215万株。
米サプライ管理協会（ISM）が1日発表した製造業景況指数が10年3カ月ぶりの低水準となったことを嫌気し、ダウは直近の2日間で838ドル余り下落。この日発表された非製造業景況指数も前月から低下し、3年1カ月ぶりの低水準となった。市場では景気の先行きを懸念した売りが膨らみ、ダウは午前中に一時335ドル安まで下落した。

しかし、米シカゴ連銀のエバンズ総裁は3日、「適切な政策なら調整には極めてオープンだ」と述べ、必要であれば連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げを支持する姿勢を表明。低調な米経済指標を受けて、FRBが今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げに踏み切るとの期待が広がる中、ダウはプラス圏に浮上。直近の急落による値頃感もあり、終盤に一段高となった。

市場では「きょうのマーケットの動きからすれば、あすの米雇用統計の内容が多少悪くても、利下げ期待で株価は上がるのではないか」（日系証券）との指摘があった。

個別銘柄（暫定値）では、ファイザーが2．2％高とダウの上昇を主導。シスコシステムズとマクドナルド、ビザが1．8％高で続いた。一方、ウォルト・ディズニーは0．8％安。ユナイテッドヘルス・グループとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は0．6％安、ゴールドマン・サックスは0．5％安となった。

◆海外市場スケジュール
米9月雇用統計（21:30）
米8月貿易収支（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
米9月雇用統計
消費税10%増税
為替レート

IPO情報

※立替金使用可能銘柄

✰セルソース✰
https://www.cellsource.co.jp/

■IPOランク
ランクB

■価格
2280円　or  成行（なりゆき）
※申込制限:1000株

■申込み期間
10/8（火） – 10/15（火）
申し込みは3日目までに

■上場日
10/28（月）

■公募株式数株　
552,000株(5520口)

■証券会社名
[主幹事]
みずほ

[幹事]
・野村
・SMBC日興
・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
・SBI

■事業内容
再生医療関連事業において、医療機関から脂肪・血液由来の組織・細胞の加工業務を受託する他、医療機関に法規対応サポートの提供や医療機器を販売、コンシューマー事業において自社ブランド化粧品を販売

■戦略
主幹事みずほはチャンス大。インティメート・マージャーの時にしっかり準備できていればどちらかは当選できるでしょう。全ての証券会社でしっかり申し込みする。年末に向けてしっかり取り組んで行きましょう。

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1755円84銭（-123円06銭）

◆市場分析
日経平均は続落。

朝方は売りが先行。

寄り付きから10分足らずで売り物が一巡し、
安値圏のまま推移。

その後は売り買いともに細り、
動意に乏しいまま午前の取引が終了。

後場に入ると売りが増え、ジリジリと下げる展開に。

その後14時40分頃には、
2万1666円60銭(前日比212円30銭安)まで下げ幅を拡大。

引け間際には急な買いが入る展開となり、
安値から90円程度下げ幅を縮小して取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比123円06銭安
の2万1755円84銭で終了。

値上がり銘柄数は465、
値下がり銘柄数は1624、
変わらずは61でした。

トランプ米大統領が中国企業への投資制限を
検討しているとの報道で先週末27日の米国株が下落。

30日の東京市場でも米株に連動して大型株を中心に
売られる傾向で軟調に推移。

ただ、為替が1ドル＝107円90銭前後と
27日大引け時点に比べ小幅の円安・ドル高で推移したため、
売りを急ぐ展開にはなりませんでした。

2万1800円付近では積極的な売りはみられず、
市場関係者からは「相場の底堅さが確認できた」
（中堅証券）との声も。

10月10日に米中の閣僚級の通商協議が開かれる予定
であり、
今週はこの結果を見極めたいとする多くの投資家が
様子を見ていきそうな雰囲気です。

◆国内の主なスケジュール
8月完全失業率（8:30）
8月有効求人倍率（8:30）
9月日銀短観（8:50）
9月新車販売台数（14:00）
9月軽自動車新車販売台数（14:00）
10年国債入札
消費税率を10％へ引き上げ実施
《決算発表》
キユーピー、ダイセキ、ダイセキソリュ、アヲハタ、日フイルコン、フロイント、キユソー流通

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26916.83USD （+96.58）
[ナスダック] 7999.34ポイント（+59.71）
[シカゴ先物] 21895（ドル建て）、21865(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け30日のニューヨーク株式相場は、アップルなどハイテク株がけん引し、3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比96．58ドル高の2万6916．83ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は59．71ポイント高の7999．34で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億0026万株増の9億3721万株。
アップルはダウ指数構成銘柄の中で上昇率が最大。同社は主力スマートフォンの最新モデル「iPhone（アイフォーン）11」の出足が好調との報道や、金融機関による目標株価引き上げが好感され、買いが集まった。アップルへの部品供給企業にも買いが波及し、全11セクター中、ITセクターの上昇率が最大となった。

加えて、ナバロ米大統領補佐官はテレビのインタビューで、米政権が中国企業の米国での上場廃止などを検討しているとの報道を否定。この報道を嫌気し前週末に売りが出ていた、阿里巴巴（アリババ）集団や京東集団（JDドットコム）などの中国企業に買い戻しが入った。

今週はISM製造業景況指数（1日）やADP全米雇用報告（2日）、ISM非製造業景況指数（3日）、雇用統計（4日）など、注目指標の発表が続く。日系証券関係者は「これらの指標が良すぎると、連邦準備制度理事会（FBR）が示した利下げ打ち止め見通しを支える材料になる」と解説。市場が年内あと1回の利下げを織り込む中、これらの指標が市場予想を上回れば、売り材料となりそうだ。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが2．4％高、ナイキとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．7％高、メルクが1．5％高、マイクロソフトが0．9％高、アリババが0．8％高。一方、エクソンモービルが1．2％安、ビザが1．1％安、ゴールドマン・サックスとファイザーが0．8％安、ボーイングが0．6％安

◆海外市場スケジュール
中国建国70周年祝賀行事
米9月ISM製造業景気指数（23:00）
米8月建設支出（23:00）
休場:中国（～10/7）、香港

○今週注目ポイント
通商問題
米9月雇用統計
日本雇用統計
消費税10%増税
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1885円24銭（+129円40銭）

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は買いが先行。

寄付きが高く始まり、押し目を作らない形で
売りを吸収しながら上げ幅を拡大。

10時30分頃には、
2万1938円77銭(前日比182円93銭高)まで上昇。

買いが一巡すると、高値圏を維持しながら
横ばいの動きに発展。

後場に入ってからも値動きに乏しく、
大きな動きは見られずに2万1900円前後で推移。

大引けにかけても展開は変わらず、
同水準を保ったまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比129円40銭高
の2万1885円24銭で終了。

値上がり銘柄数は1709、
値下がり銘柄数は389、
変わらずは53でした。

ナバロ米大統領補佐官が米政府による中国企業への
証券投資制限検討との報道を否定。

米中対立懸念の後退とともに9月30日の米国株式が上昇し、
円安・ドル高も支援要因となったことで
日経平均株価は堅調に推移しました。

中国は国慶節（建国記念日）の連休に入るため、
上海市場が7日まで休場となることで日本株が代替的に
売買される傾向があるとの指摘も。(大手銀行系)

今週は米中の貿易問題を巡る報道等で
株価が大きく振れる可能性があるため、
今後の動向に注視していきたいところです。

◆国内の主なスケジュール
9月マネタリーベース（8:50）
《決算発表》
ニトリＨＤ、カネコ種、サムティ、ＴＳＩ　ＨＤ、瑞光、ニューテック、タカキュー

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26573.04USD （-343.79）
[ナスダック] 7908.69ポイント（-90.65）
[シカゴ先物] 21700（ドル建て）、21680(円建て)

◆ＮＹ市場分析
1日のニューヨーク株式相場は、米製造業景況指数の大幅悪化を嫌気して、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比343．79ドル安の2万6573．04ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は90．66ポイント安の7908．68で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8974万株減の8億4747万株。
1日の相場は10日から開始すると報じられている米中両政府の閣僚級貿易協議の進展期待から買い優勢でスタート。ダウは序盤に一時130ドル近く上昇した。

しかし、米サプライ管理協会（ISM）が1日午前に発表した9月の米製造業景況指数は47．8と8月の49．1から大幅低下し、景気の拡大・縮小の節目とされる50を2カ月連続で割り込んだ。2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準で市場予想（ロイター通信調べ）の50．1も下回る結果に、株式市場では失望売りが加速し、下げ幅を拡大していった。貿易摩擦の長期化による製造業の業績悪化懸念のほか、「米経済全体が景気後退に陥る恐れが出てきた」（米エコノミスト）との不安が広がった。

今週は3日にISM非製造業景況指数、4日は雇用統計と重要経済指標の発表が相次ぐ。市場では「製造業を中心とした景気鈍化の動きが非製造業にどこまで広がっているのかを注視したい」（大手証券）との声が出ていた。

個別銘柄（暫定値）では、ゼネラル・エレクトリック（GE）が3．7％安、キャタピラーが3．1％安、ハネウェル・インターナショナルが3．0％安、ボーイングが1．5％安。エクソンモービルが2．4％安。シェブロンが2．2％安。モルガン・スタンレーが3．1％安、バンク・オブ・アメリカが2．5％安だった。一方、ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）が3．3％高、フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が2．5％高、ビザが1．3％高。

◆海外市場スケジュール
米9月ADP全米雇用リポート（21:15）
休場:インド

○今週注目ポイント
通商問題
米9月雇用統計
消費税10%増税
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1778円61銭（-106円63銭）

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方は売りが先行。

前日比200円弱安く寄付いた後、戻す場面もみられましたが
50円程度に留まり、再び寄値付近へ。

その後はこう着状態が続き、値幅のない展開になり
特に大きな動きが見られないまま前場が終了。

後場に入ると下げ幅を縮小する動きとなりましたが、
上値は重く、2万1800付近では頭を抑えられる形に。

引け間際も小幅な動きにとどまり、
値動きに乏しいまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比106円63銭安
の2万1778円61銭で終了。

値上がり銘柄数は1057、
値下がり銘柄数は1007、
変わらずは87でした。

9月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況感指数の
悪化を受けて1日の米国株式が下落したことを受け、
東京市場も連動して軟調に推移。

米経済の先行きは再び不透明感が強まったこともあり
米長期金利も低下し、ドル円は107円60銭前後まで
下げる場面もありました。

香港情勢がデモ隊への発砲事件で混迷する恐れもあり、
「調整的な買い戻しが一巡した後は
改めて水準を切り下げやすい」（大手邦銀）との指摘も。

週末には米国9月非農業部門雇用者数変化・失業率の
発表を控えており、数値によっては市場のインパクトも
大きく変わるため、注目されそうです。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
不二越、平和堂、アオキスーパー、トライステージ、エスプール、ＫＴＫ、バイク王、東海ソフト、クリーク＆リバ、放電精密、ナガイレーベ、マルカ、毎コムネット、北恵

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26078.62USD （-494.42）
[ナスダック] 7785.25ポイント（-123.44）
[シカゴ先物] 21365（ドル建て）、21345(円建て)

◆ＮＹ市場分析
2日のニューヨーク株式相場は、米経済の先行き懸念が強まる中、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比494．42ドル安の2万6078．62ドルで終了。終値としては8月下旬以来約1カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は123．43ポイント安の7785．25で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5188万株増の9億9935万株。
朝方に民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した9月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比13万5000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の14万人増を下回った。前日発表されたサプライ管理協会（ISM）の米製造業景況指数が約10年ぶりの低水準だったことと相まって、米経済への先行き懸念が拡大。ダウは続落して寄り付き、下げ幅は一時、600ドル近くに達した。

翌3日にはISM非製造業景況指数、4日に9月の米雇用統計の発表が控えている。日系証券関係者は「製造業の弱さが、米経済のエンジンとも言える消費やサービス業に波及することを市場は懸念している」と指摘。雇用の伸びについては「10万人あれば強いと言える。米中貿易摩擦が長期化する中、（雇用統計で）どの程度の数字が出てくるか注目される」（先の日系証券関係者）との声が聞かれた。

この日は来年の米大統領選で民主党の候補者指名を争うサンダース上院議員が、健康上の問題から選挙運動を休止することが伝わった。同氏が指名争いから降りれば、金融大手などに批判的な立場を取るウォーレン上院議員に支持が流れるとの観測から、相場の下押し要因となった。この他、S＆P500指数が節目の水準を割り込んだことも売りを誘った。

個別銘柄（暫定値）では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが3．4％安、フォード・モーターとアメリカン・エキスプレス（アメックス）が3．3％安、シェブロンが3．2％安、コカ・コーラが2．9％安、アップルが2．5％安。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は1．6％高と、ダウ指数構成銘柄では逆行高となった。

◆海外市場スケジュール
米8月製造業受注（23:00）
米9月ISM非製造業指数（23:00）
休場:韓国

○今週注目ポイント
通商問題
米9月雇用統計
消費税10%増税
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万2098円84銭（+19円75銭）

◆市場分析
日経平均は3日続伸。

朝方から買いが先行。

寄付きから安定的な上昇で押し目が浅く、
買い戻しを巻き込むような強さを発揮。

10時10分頃には本日の高値
2万2168円74銭（前日比89円65銭高）まで上昇。

しかし上値を積極的に買いにいくような動きは見られず、
徐々に売りの勢力に押され始める。

後場に入ると模様眺めから商いが低下し、上げ幅を縮小。

その後は売り買いが交錯し、ヨコヨコの状態に発展。

引けにかけても同じような状態が継続し、
大きな動きが見られないまま取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比19円75銭高
の2万2098円84銭で終了。

値上がり銘柄数は1329、
値下がり銘柄数は729、
変わらずは93でした。

日本の3連休中、貿易協議で米国を訪れていた
中国の代表団が農場視察を中止して帰国したと伝わり、
協議の先行きへの警戒感から海外株が下落。

ムニューシン米財務長官が視察中止について単なる
延期で大きな問題ではないとの認識を示したと報じられ、
懸念後退から日経平均はプラススタート。

しかし上昇相場が長く続いていることから過熱感があり、
上値は限定的で様子見ムードは払拭できないもよう。

26日に9月末の権利付最終売買日を控え、
配当等の権利取りの動きや配当再投資に絡んだ動きが
今週の株式相場を左右していきそうです。

◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合議事要旨（7/29～7/30開催分）
日米首脳会議
8月企業サービス価格指数（8:50）
40年国債入札
《決算発表》
西松屋チェ

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26807.77USD （-142.22）
[ナスダック] 7993.63ポイント（-118.84）
[シカゴ先物] 21730（ドル建て）、21705(円建て)

◆ＮＹ市場分析
24日のニューヨーク株式相場は、トランプ大統領に対する弾劾手続き開始を求める動きを嫌気して反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比142．22ドル安の2万6807．77ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は118．83ポイント安の7993．63で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5675万株増の10億0842万株。
24日の取引は買い優勢でスタート。ムニューシン米財務長官が23日の米テレビのインタビューで、米中の閣僚級貿易協議が10月第2週にワシントンで開かれると表明。貿易戦争の緩和期待からダウは取引序盤に130ドル近く上昇した。

その後、トランプ米大統領が24日の国連総会での一般討論演説で、中国の不公正な貿易慣行を名指しで非難。「有害な合意は受け入れない」と強硬姿勢を示したことで相場の楽観ムードは消散。ダウは上げ幅を削り、マイナス圏に沈んだ。

24日午前発表の米民間有力調査会社コンファレンス・ボードによる9月消費者景気信頼感指数が大幅低下したことも投資家心理を冷え込ませた。「米中貿易戦争の逆風が吹く中、米景気を支えてきた好調な個人消費の先行きに不安が高まった」（大手証券）という。

また、大統領が野党民主党のバイデン前副大統領の次男に関係する疑惑を調査するようウクライナに圧力をかけたとされる問題で、民主党内では24日、大統領に対する弾劾手続き開始を求める動きが高まった。同党では有力議員が弾劾訴追に賛意を表明したほか、ペロシ下院議長が弾劾調査の開始を表明する見通しと報じられた。政治混乱への懸念からダウは一時245ドル安まで下落した。

個別銘柄（暫定値）で、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．7％安、マイクロン・テクノロジーが2．2％安。ネットフリックスが4．3％安、フェイスブックが3．0％安、アマゾン・ドット・コムが2．5％安。バンク・オブ・アメリカが2．0％安、ゴールドマン・サックスが2．7％安。一方、ベライゾン・コミュニケーションズが0．5％高、コカ・コーラが0．3％高だった。

◆海外市場スケジュール
米8月新築住宅販売（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
配当・優待権利付き最終日
トランプ発言
為替レート