【不定期連絡】特別情報Aスケジュール 20190607

下記は今後のIPOスケジュールになります

以下は狙っていきたい銘柄です。
✰新日本製薬
✰リビン・テクノロジーズ

中でも、リビン・テクノロジーズは今年の【超期待銘柄】の一つです。

ドラゴンより情報配信予定ですので、是非事前に企業情報を把握して証券マンとのコミュニケーションをとっていきましょう❣️

リビン・テクノロジーズ参考①

リビン・テクノロジーズ参考②

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現在、続々とIPO決定しております。(今後もどんどん出てまいります)

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2019年6月11日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1134円42銭(+249円71銭)

◆市場分析
日経平均は大幅続伸。

朝方は買い優勢。

米利下げ期待の強まりを背景に前週末の米国株式が
連日で上昇。

前場早々にいったん2万1100円台に乗せました。

その後上値が重くなる場面もあったが、円が対ドルで
やや弱含んだこともあり、後場中盤には一時
2万1166円12銭まで上昇。

買い一巡後は一服商状ながら、大引けにかけて
高値圏で推移しました。

日経平均株価は前営業日比249円71銭高の
2万1134円42銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1783、
値下がり銘柄数は294、
変わらずは64でした。

市場からは「米国がメキシコへの関税を見送り、
黒田日銀総裁が(ブルームバークTVとの単独
インタビューで)『必要ならさらに大規模な緩和を
行うことができる』と伝わるなどフォローの風が吹いたが、

25日線を超えて戻り売りが出やすい水準に入ってきた。
上昇過程で出来高が増えてこないと一段高は難しい」
(準大手証券)との声が聞かれました。

下がりやすい雰囲気ではあるものの、
乱高下には注意しましょう。

◆国内の主なスケジュール
5月 マネーストックM2 [前年同月比](8:50)

《決算発表》
アスカネット、グッドコムアセット、日東製網、ジャパンミート、ネオジャパン、ティビィシィ・スキヤツト、シャノン、トランザス、三井ハイテック、トーホー、きんえい、シーイーシー、丹青社

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26062.68 USD (+78.74)
[ナスダック] 7823.17 ポイント(+81.07)
[シカゴ先物] 21,120(ドル建て)、21,115(円建て)

◆NY市場分析
週明け10日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権がメキシコに対する制裁関税の発動を見送ったことを好感し、6営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比78.74ドル高の2万6062.68ドルと、5月6日以来約1カ月ぶりに2万6000ドルの大台を回復した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81.07ポイント高の7823.17で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比373万株増の7億7123万株。
トランプ大統領は7日夜、メキシコと不法移民対策で合意したとして、10日に実施予定だったメキシコ産品への制裁関税発動を「無期限に見送る」とツイッターで表明。両政府はその後、メキシコが中米諸国からの不法移民流入を防ぐため、南部国境に警備隊を優先的に配置することなどを盛り込んだ共同宣言を発表した。これを受け、両国間の貿易戦争がひとまず回避されたとの安心感から自動車株などに買いが入り、ダウは一時226ドル高まで上昇した。

米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測も引き続き相場を支えた。前週末7日発表の5月の雇用統計では、非農業部門就業者数の伸びが前月から大幅に減速し、平均時給の伸びも市場予想を下回った。FRBが景気下支えのため早期利下げに踏み切るとの期待が株価の支援材料となった。

また、米総合電機ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)と米防衛大手レイセオンは9日、航空宇宙事業の経営統合で合意したと発表。10日には米顧客管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムが米データ分析企業タブロウ・ソフトウエアの買収を発表した。UTCとセールスフォースの同日の株価は下げたものの、大型合併による業界再編への期待が投資家のリスク志向を高めた。

一方、市場では「今週発表される卸売物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)、小売売上高などの米経済指標が強い内容になれば、早期利下げ観測がしぼみ、株価にはマイナスになるかもしれない」(日系証券)との指摘が聞かれた。

個別銘柄(暫定値)では、ゴールドマン・サックスが2.3%高、インテルが1.7%高、ウォルマートが1.4%高とダウの上昇を主導。自動車株のゼネラル・モーターズ(GM)は1.5%高、フォード・モーターは0.6%高となった。一方、ユナイテッド・テクは3.1%安と下落。マクドナルドとベライゾン・コミュニケーションズもそれぞれ2.0%安、1.9%安と売られた。

◆海外市場スケジュール
米5月卸売物価指数(PPI)(21:30)
米ゲーム見本市「E3」(ロサンゼルス、~6/13)

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国5月小売売上高(11:00)
メジャーSQ
英国EU離脱問題

2019年6月10日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万884円71銭(+110円67銭)

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は、メキシコへの追加関税先送り報道を背景に
6日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行。

円高・ドル安一服も支えとなり、
伸び悩む場面もありましたが、

買い気は根強く、後場では
2万907円77銭まで上昇した後、

大引けにかけて
高値圏で推移していきました。

日経平均株価は前営業日比110円67銭高の
2万884円71銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1499、
値下がり銘柄数は560、
変わらずは82でした。

休日前で、米国の雇用統計も控えていたことから
「海外投資家は様子見ムード」(銀行系証券)

個人投資家中心の取引で売買代金は伸びず、
日経平均の上げ幅も限られました。

米国とメキシコの関係については、
「早晩、着地点を見いだすのだろう」(大手証券)
と楽観する向きもある一方、

米中の貿易摩擦は
「中国側が持久戦の構えになりつつある」
など解決の糸口が見えない状況で、
投資意欲を抑えています。

現在価格は上昇傾向にありますが、
上げ幅は予想よりも小さい状況が続いています。
しばらく値幅の少ない相場が継続する見通しです。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期GDP改定値(8:50)
4月経常収支(8:50)
5月景気ウォッチャー調査
《決算発表》
学情、サトウ食品、コーセーアールイ、シーアールイー、ザッパラス、ライクキッズN、Casa、萩原工業、ピジョン、シルバーライフ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25983.94USD (+263.28)
[ナスダック] 7742.1ポイント(+126.55)
[シカゴ先物] 21035(ドル建て)、21035(円建て)

◆NY市場分析
週末7日のニューヨーク株式相場は、米利下げ観測の高まりを背景に5日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比263.28ドル高の2万5983.94ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は126.55ポイント高の7742.10で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5840万株減の7億6750万株。
米労働省が朝方発表した5月の米雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比7万5000人増と、市場予想(18万5000人増)を大幅に下回った。景気下支えのために米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利下げに動くとの観測に弾みが付き、株価を押し上げた。

パウエルFRB議長は4日、中国などとの貿易摩擦激化が景気悪化につながれば、利下げを含む金融緩和策を講じることを示唆。株価は同日以降、利下げ期待に支えられて大幅高が続くが、弱めの雇用統計を受けて市場の期待はさらに膨らみ、FRBが早ければ7月にも利下げを実施するとの観測が広がっている。

一方で、米政権が10日に予定する対メキシコ関税発動は、延期や回避などの可能性が報じられる中、「市場の懸念はそこまで強くない」(日系証券)との指摘が聞かれた。米・メキシコ両政府はこの日、メキシコ国境からの不法移民流入対策をめぐり3日目の協議を実施。メキシコが中米からの難民を受け入れる妥協案を示したことが報じられたほか、トランプ米大統領もこの日、メキシコとの合意の可能性が「十分にある」との見方をツイッターに投稿した。

個別銘柄(暫定値)では、フェイスブックが3.0%高、マイクロソフトが2.8%高、アップルが2.7%高と、IT大手が相場をけん引。このほか、ビザとジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が共に1.9%高、ウォルマートが0.9%高。一方、利下げ観測の高まりで利ざや縮小懸念が強まったため大手金融株が軒並み売られ、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が1.3%安、シティグループが1.2%安、JPモルガンが1.1%安。この他、ベライゾン・コミュニケーションズが0.5%安となった。

◆海外市場スケジュール
中国5月貿易収支

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国5月小売売上高(11:00)
メジャーSQ
英国EU離脱問題

2019年6月7日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万774円4銭(-2円6銭)

◆市場分析
朝方は売りが先行したものの、
きのう5日の大幅高による投資家心理の好転や、
地合いの強さなどからプラスに転じ、

午前11時10分には、同66円18銭高の
高値を付ける場面も。

ただ、買い手掛かりに乏しいなか、後場は停滞商状で
もみ合いが続いていましたが、引けにかけ、
手じまい売りに押され下げに転じました。

日経平均株価は前営業日比2円6銭安の
2万774円4銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は649、
値下がり銘柄数は1400、
変わらずは92でした。

米国では5日も株高が続いたが、景気減速懸念に起因した
利下げ観測の高まりが背景だけに、「日本株にとっては
好材料にならない」(大手証券)との見方が支配的。

6日朝(日本時間)にはトランプ米大統領が
メキシコとの通商協議について、
「全く不十分」とツイート。

貿易交渉妥結への期待感が後退する形となり、
投資家心理は冷え込みがちです。

◆国内の主なスケジュール
4月家計調査(8:30)
4月毎月勤労統計(8:30)
4月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
積水ハウス、ベステラ、アルトナー、日駐、ケア21、くら寿司、ロックフィール、ファーマフーズ、鳥貴族、バルニバーヒ、ポールHD、ソフトウェアサー、アイル、gumi、ミライアル、クミアイ化、日本スキー、イトクロ、日ビュホテル、アイモバイル、ハイレックス、ファースト住、エイチ・アイエス、カナモト

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25720.66USD (+181.09)
[ナスダック] 7615.55ポイント(+40.08)
[シカゴ先物] 20880(ドル建て)、20880(円建て)

◆NY市場分析
6日のニューヨーク株式相場は、米国がメキシコへの制裁関税発動を延期するとの期待が広がる中、4日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比181.09ドル高の2万5720.66ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40.07ポイント高の7615.55で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3455万株減の8億2590万株。
ブルームバーグ通信は6日、トランプ米政権が不法移民問題を理由としたメキシコへの制裁関税について、発動延期を検討していると報道。10日の関税率5%への引き上げは実施される公算が大きいものの、メキシコが不法移民の取り締まりに動けば、直ちに取り下げられる可能性が高いとする米当局者の声も伝えた。市場では米メキシコ間の対立緩和への期待が高まり、ダウは一時260ドル高まで上昇した。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はこの日、米国発の貿易摩擦が激化する中、連邦準備制度理事会(FRB)が6月の政策決定会合での利下げも視野に入れて議論を始めたと報道。市場で利下げ観測が一段と高まったことも株価の支援材料となった。原油先物相場の反発を好感してエネルギー株に買いが膨らみ、相場全体をけん引した。

個別銘柄(暫定値)では、シェブロンが2.6%高、エクソンモービルが1.8%高とエネルギー株が上げを主導。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は1.7%高、マイクロソフトは1.6%高、アップルは1.5%高となった。半面、トラベラーズは0.6%安、ユナイテッドヘルス・グループは0.4%安、ナイキは0.3%安と売られた。

◆海外市場スケジュール
米5月雇用統計(21:30)
米4月消費者信用残高(6/8 4:00)
休場:中国、香港(端午節)

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
英国EU離脱問題

2019年6月6日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万776円10銭(+367円56銭)

◆市場分析
日経平均株価は6日ぶり大幅反発。

朝方は、買い優勢で始まりました。
米利下げ期待を背景に4日の米国株式が大幅高し、
投資家心理が改善しました。

中国政府高官が米国との貿易問題について
対話を続ける意向を示し、

両国対立への過度な懸念が
後退したこともあり、上げ幅を拡大し、
前引けに2万800円64銭まで上昇。

後場は、売買が交錯し、
高値圏でのもみ合いが続きました。

日経平均株価は前営業日比367円56銭高の
2万776円10銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1988、
値下がり銘柄数は126、
変わらずは27でした。

パウエル米連邦準備制度理事会議長の
講演を受けて利下げ観測が強まり、
4日の米国株式市場は大幅高となりました。

この流れを引き継ぎ、東京市場でも買い戻しが膨らみ、
ほぼ全面高となり、日経平均は2万800円まで上昇。

「個人の買いが活発で、海外勢の買いも目立った」
(大手証券)という声が聞かれました。

ただ、市場では
「今後円高が進む可能性があるため、
買い戻しを除くと投資家の動きは鈍い」
(銀行系証券)との意見も出ております。

大きな上昇後の調整の動きが出ております。
このまま上昇が続くか、一旦下げてくるか
慎重に観察していきましょう。

◆国内の主なスケジュール
規制改革推進会議(首相官邸)
5月都心オフィス空室率
《決算発表》
トップカルチャ、スバル興

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25539.57USD (+207.39)
[ナスダック] 7575.48ポイント(+48.36)
[シカゴ先物] 20790(ドル建て)、20790(円建て)

◆NY市場分析
5日のニューヨーク株式相場は、対メキシコ関税の発動回避への期待が高まり、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207.39ドル高の2万5539.57ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は48.36ポイント高の7575.48で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7136万株減の8億6045万株。
米・メキシコ両政府高官はこの日、トランプ米大統領の関税導入表明の理由となったメキシコ国境からの不法移民流入をめぐって協議する。メキシコのロペスオブラドール大統領は、米国と合意できるとの見通しを示しており、トランプ氏も「メキシコが合意したがっている」と発言。米議会でも関税阻止を求める声が高まっている。

市場関係者は「米政権内にも反対の動きが出ており、仮に発動されたとしても最大25%までの関税率引き上げは避けられるのではないか」(日系証券)との見方を示した。

利下げ期待の高まりも引き続き株価を支えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が前日、利下げを含む金融緩和策を講じる可能性を示唆し、ダウは500ドル超上昇。ここ最近、FRB高官が相次いで利下げの可能性に言及しており、市場では年末までに3回利下げが行われるとの見方が4割弱に達している。

一方、朝方に米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した5月の米非農業部門就業者数の伸びは前月比2万7000人増と、2010年3月以来の低水準で、市場予想も大幅に下回った。週末7日に労働省が発表する5月の米雇用統計も弱い内容となり、FRBによる利下げを後押しする要因になるのではないかとの期待から、株を買う動きも出たもようだ。

個別銘柄(暫定値)では、ウーバー・テクノロジーズが5.3%高、シスコシステムズが2.9%高、マイクロソフトが2.2%高、ビザが1.9%高、アップルが1.6%高。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1.4%安、ゼネラル・エレクトリック(GE)が1.1%安、IBMが0.9%安、エクソンモービルが0.8%安、インテルが0.5%安。

◆海外市場スケジュール
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
米4月貿易収支(21:30)
休場:韓国

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

2019年6月4日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万410円88銭(-190円31銭)

◆市場分析
日経平均株価は4日続落。

朝方は、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が
メキシコへの追加関税を表明し、前週末の米国株式が
下落するとともに円高・ドル安が進み、投資家心理が悪化。

米中対立激化への懸念もあり、一時2万305円74銭
まで下押しした。

いったん下げ渋った後、再び安値圏で停滞する場面も。

大引けにかけて再び持ち直したが、戻りは限定的でした。

日経平均株価は前営業日比190円31銭安の
2万410円88銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は312、
値下がり銘柄数は1782、
変わらずは46でした。

市場からは「貿易問題に為替相場も
気になる水準になってきた。

売り一巡後は下げ渋ってはいるが、底入れ感はなく、
日経平均2万円が見え隠れしている。

仮に戻っても自律反発程度だろう」(準大手証券)
との声が聞かれました。

割安感はあるものの買い材料が乏しいため、このまま
2万円を切る展開になるのか注目です。

◆国内の主なスケジュール
5月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
《決算発表》
モロゾフ、ナトコ、不二電機、アインHD、泉州電

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24819.78USD ( +4.74)
[ナスダック] 7333.02ポイント(-120.13)
[シカゴ先物] 20465(ドル建て)、20465(円建て)

◆NY市場分析
週明け3日のニューヨーク株式相場は、前週末の大幅下落を受けた値頃感から買い戻しが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比4.74ドル高の2万4819.78ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同120.13ポイント安の7333.02で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比630万株減の10億4068万株。
貿易摩擦をめぐる米中対立の激化に加え、トランプ大統領は不法移民対策が不十分だとしてメキシコからの全輸入品に制裁関税を発動する方針を示し、ダウは前週に770ドル下落。週明け3日は押し目買いの動きも出て、ダウは取引前半に一時120ドル高となる場面もあった。

ただ、IT大手の市場寡占に対する米当局の厳格な監視方針が相次いで報じられたことから、グーグル親会社アルファベットなどには売りが集中。ナスダック指数は5月3日に付けた史上最高値(8164.00)から1割超下落し、相場は調整局面入りした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月31日、米司法省が反トラスト法(独禁法)違反の有無をめぐり、グーグルを調査する準備を進めていると報道。さらにWSJ(電子版)は3日にも連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックの反トラスト法違反の有無をめぐって調査する権限を確保したと報じた。

また、米紙ワシントン・ポスト(同)も1日にFTCがアマゾン・ドット・コムをめぐる調査を担当すると伝えた。市場では「2020年の米大統領選に向け、大衆受けする巨大IT企業たたきの動きが出やすい政治情勢だ」(大手証券)と指摘されていた。

また、米サプライ管理協会(ISM)が3日発表した5月製造業景況指数は、市場予想に反して前月よりも低下。貿易戦争による米景気の悪化への懸念も改めて高まり、相場の重しとなった。

個別銘柄(暫定値)では、フェイスブックが7.5%安、アマゾンが4.6%安、マイクロソフトが3.1%安、アップルが1.0%安。ボーイングが0.8%安。一方、エクソンモービルが1.6%高、シェブロンが1.9%高。CVSヘルスが2.0%高、メルクが1.3%高、ファイザーが1.0%高。

◆海外市場スケジュール
FRBが金融政策に関する会議(~6/5)
米4月製造業受注(23:00)

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

2019年6月5日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万376円06銭(-34円82銭)

◆市場分析
日経平均株価は5日続落。

朝方は、直近4営業日で850円近く下げていたことで
自律反発狙いの買いが先行。

しかし、その後円高・ドル安が警戒され、下げに転じ、
一時2万289円64銭まで下落。

一巡後は下げ渋り、後場は円高一服や日銀のETF
(上場投資信託)買い観測もあって再度プラス圏入りする
場面がありました。

ただ、買い進む動きにつながらず、大引けにかけて
小安い水準で推移しました。

日経平均株価は前営業日比34円82銭安の
2万376円06銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1515、
値下がり銘柄数は576、
変わらずは50でした。

日経平均は円高が嫌気され、売り優勢に転じたものの、
東証1部全体では値上がりした銘柄が多く、
個人を中心にした小口買いが見られました。

前日まで下落基調で売られていた素材や輸送用機器など
景気敏感株に押し目買いが入り、「これまでの
リターン・リバーサル(逆張り)がみられる」
(銀行系証券)との指摘が出ています。

ただ、米中摩擦の懸念がくすぶり、買い材料も乏しい中、
短期的な反発に期待する動きに留まるかもしれません。

◆国内の主なスケジュール
スマートファクトリーJapan2019(東京ビッグサイト、~6/7)
《決算発表》
巴工業、アルチザ、エイケン工業、フジコーポ、楽天地

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25332.18USD (+512.40)
[ナスダック] 7527.12ポイント(+194.10)
[シカゴ先物] 20725(ドル建て)、20730(円建て)

◆NY市場分析
4日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ期待が強まる中、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.40ドル高の2万5332.18ドルで終了。1日の上げ幅としては1月4日以来5カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は194.10ポイント高の7527.12で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0887万株減の9億3181万株。
FRBのパウエル議長はシカゴで講演し、米中貿易摩擦などの動向を注視していると強調。その上で「成長を持続するため適切に行動する」と語り、景気減速の兆候が表れれば、利下げを含めた金融緩和に踏み切る考えを示唆した。前日にはセントルイス連銀のブラード総裁も利下げが「近く」必要になる可能性があると述べていたことから、市場ではFRBによる利下げ期待が一段と強まり、ダウは取引序盤から大きく買われた。

また、メキシコのロペスオブラドール大統領が記者会見で、トランプ米政権による制裁関税発動の期限10日よりも前に両国が合意に至るとの見通しを表明。エブラルド外相もツイッターで近く合意に達するとの見解を示した。一方、中国商務省が米国との貿易摩擦は対話を通じて解決されるべきだと表明したとの報も伝わり、米中、米メキシコ間の対立激化への警戒感が和らいだことも株価を押し上げた。

市場では「規制強化への懸念から前日売り込まれたハイテク株が反発したことで、投資家のマインドが改善した」(日系証券)との指摘も出ていた。
個別銘柄(暫定値)では、ナイキが4.7%高、ダウが3.9%高、アップルが3.7%高。グーグルの持ち株会社アルファベットは1.5%高、フェイスブックは2.0%高、アマゾン・ドット・コムは2.2%高となった。ダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズが0.3%安と唯一下げた。

◆海外市場スケジュール
FRBが金融政策に関する会議(~6/5)
米5月ADP雇用統計(21:15)
米5月ISM非製造業景況指数(23:00)
ベージュブック

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

リーダー育成講師 森谷 雅人 氏

1962年神奈川県生まれ。

日本大学法学部卒業後、不動産会社勤務を経て、ビジネススクール「株式会社アイアンドエム」に入社。

2008年、同社代表取締役専務に就任。

2011年1月、中小企業活性化の支援を目的とする「一般社団法人ジャパンビジネスソリューション」を設立。

2,000社60,000名の指導実績を活かし、実践に即活用できる宿泊型体験研修と経営者向け異業種交流塾を運営。

2019年6月3日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万0601円19銭(-341円34銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日続落。

取引開始前、トランプ米大統領が不法移民対策の不備を理由に、
メキシコからの全輸入品に制裁関税を課すと表明し、

「米国の消費低迷や、日本車メーカーの
販売減につながりかねない」
(米国系運用会社)と受け止められ、

直接影響が見込まれる大手自動車株を
中心に売りが膨みました。

後場でも依然として売りが強く、
大引けにかけて軟調に推移しました。

日経平均株価は前営業日比341円34銭安の
2万0601円19銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は374、
値下がり銘柄数は1688、
変わらずは78でした。

午前に公表された中国製造業の景気指標が低調で、
午後には為替相場が1ドル=108円台まで円高に進むなど、

日本株の売りにつながる悪材料が重なり、
日経平均株価は約3カ月半ぶりの安値を付けました。

米大統領の関税発言について、
市場では「次はどこに飛び火するのか予想できない」
(中堅証券)と警戒する声が相次ぎ、

原油や米国債など、他の市場でも
リスク回避の動きが目立ったことも、
株価の上値を重くしました。

意識されていた底値の2万1000円が天井として働き
上値の重い展開がしばらく続く見通しです。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期法人企業統計(8:50)
5月新車販売台数(14:00)
5月軽自動車新車販売台数(14:00)
《決算発表》
伊藤園、日ハウスHD、ティーライフ、ゼネパッカー、ピープル

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24815.04USD (-354.84)
[ナスダック] 7453.15ポイント(-114.57)
[シカゴ先物] 20425(ドル建て)、20425(円建て)

◆NY市場分析
週末31日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がメキシコからの全ての輸入品に制裁関税を課すと表明したことを嫌気し、大幅反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比354.84ドル安の2万4815.04ドルと、1月31日以来4カ月ぶりに2万5000ドルの大台を割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114.57ポイント安の7453.15で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億0842万株増の10億4698万株。
トランプ大統領は30日夜、メキシコから米国に流入する不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に最大25%の制裁関税を課す方針を明らかにした。人件費が割安なメキシコで生産した製品を米国に輸出する企業の業績悪化につながるとの懸念から、市場ではリスク回避の動きが台頭。関税の打撃が最も大きいとみられる自動車株を中心に売りが膨らんだ。

また、米中貿易摩擦の激化懸念も引き続き株価全体を下押し。中国商務省の報道官は31日、中国企業の権益を損ねる外国企業などを対象とした「信頼できない企業」のリストを作成する考えを表明。

米国による中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)制裁に対抗する狙いがあるとみられる。市場では「米中の通商問題は進展するどころか、むしろ悪化している」(機関投資家)との警戒感が広がり、ナイキやボーイングなど中国との取引が多い銘柄にも売りが出た。

トランプ大統領が通商関連以外の問題に制裁関税を利用する姿勢を示したことについて、市場からは「今後も同様のケースが出てくるのではないかと投資家の不安を招いた」(日系証券)との指摘が聞かれた。

個別銘柄(暫定値)では、ベライゾン・コミュニケーションズが4.4%安とダウの下げを主導。化学大手ダウが3.5%安、シスコシステムズが2.9%安、ゴールドマン・サックスが2.6%安で続いた。ナイキとボーイングはともに2.4%安。自動車株では、ゼネラル・モーターズ(GM)が4.3%安、フォード・モーターが2.3%安となった。ダウ構成銘柄ではマクドナルドのみが0.1%高と小幅ながら上昇した。

◆海外市場スケジュール
米5月ISM製造業景況指数(23:00)
米4月建設支出(23:00)

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題