Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万0601円19銭(-341円34銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日続落。

取引開始前、トランプ米大統領が不法移民対策の不備を理由に、
メキシコからの全輸入品に制裁関税を課すと表明し、

「米国の消費低迷や、日本車メーカーの
販売減につながりかねない」
（米国系運用会社）と受け止められ、

直接影響が見込まれる大手自動車株を
中心に売りが膨みました。

後場でも依然として売りが強く、
大引けにかけて軟調に推移しました。

日経平均株価は前営業日比341円34銭安の
2万0601円19銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は374、
値下がり銘柄数は1688、
変わらずは78でした。

午前に公表された中国製造業の景気指標が低調で、
午後には為替相場が1ドル＝108円台まで円高に進むなど、

日本株の売りにつながる悪材料が重なり、
日経平均株価は約3カ月半ぶりの安値を付けました。

米大統領の関税発言について、
市場では「次はどこに飛び火するのか予想できない」
（中堅証券）と警戒する声が相次ぎ、

原油や米国債など、他の市場でも
リスク回避の動きが目立ったことも、
株価の上値を重くしました。

意識されていた底値の2万1000円が天井として働き
上値の重い展開がしばらく続く見通しです。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期法人企業統計（8:50）
5月新車販売台数（14:00）
5月軽自動車新車販売台数（14:00）
《決算発表》
伊藤園、日ハウスＨＤ、ティーライフ、ゼネパッカー、ピープル

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24815.04USD （-354.84）
[ナスダック] 7453.15ポイント（-114.57）
[シカゴ先物] 20425（ドル建て）、20425(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末31日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がメキシコからの全ての輸入品に制裁関税を課すと表明したことを嫌気し、大幅反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比354．84ドル安の2万4815．04ドルと、1月31日以来4カ月ぶりに2万5000ドルの大台を割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114．57ポイント安の7453．15で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億0842万株増の10億4698万株。
トランプ大統領は30日夜、メキシコから米国に流入する不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に最大25％の制裁関税を課す方針を明らかにした。人件費が割安なメキシコで生産した製品を米国に輸出する企業の業績悪化につながるとの懸念から、市場ではリスク回避の動きが台頭。関税の打撃が最も大きいとみられる自動車株を中心に売りが膨らんだ。

また、米中貿易摩擦の激化懸念も引き続き株価全体を下押し。中国商務省の報道官は31日、中国企業の権益を損ねる外国企業などを対象とした「信頼できない企業」のリストを作成する考えを表明。

米国による中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）制裁に対抗する狙いがあるとみられる。市場では「米中の通商問題は進展するどころか、むしろ悪化している」（機関投資家）との警戒感が広がり、ナイキやボーイングなど中国との取引が多い銘柄にも売りが出た。

トランプ大統領が通商関連以外の問題に制裁関税を利用する姿勢を示したことについて、市場からは「今後も同様のケースが出てくるのではないかと投資家の不安を招いた」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、ベライゾン・コミュニケーションズが4．4％安とダウの下げを主導。化学大手ダウが3．5％安、シスコシステムズが2．9％安、ゴールドマン・サックスが2．6％安で続いた。ナイキとボーイングはともに2．4％安。自動車株では、ゼネラル・モーターズ（GM）が4．3％安、フォード・モーターが2．3％安となった。ダウ構成銘柄ではマクドナルドのみが0．1％高と小幅ながら上昇した。

◆海外市場スケジュール
米5月ISM製造業景況指数（23:00）
米4月建設支出（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会（ドラギ総裁会見）
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万942円53銭(-60円84銭)

◆市場分析
日経平均株価は続落。

前場では下げ幅を200円近くまで広げるなど
下値模索する動き。

一方、後場は前引けから若干下げ幅を縮めて始まると、
ゆっくりと値を戻す展開。

終日マイナス圏での推移とはなったものの、
終盤にかけて買いが入って高値引けとなりました。

日経平均株価は前営業日比256円77銭安の
2万1003円37銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は960、
値下がり銘柄数は1094、
変わらずは86でした。

終値としては3月25日以来およそ2カ月ぶりに
心理的な節目の2万1000円を下回った。

日経平均は下落したものの、電子部品や機械などの
輸出企業や非鉄金属をはじめとする素材株は買いが優勢。

このため、市場関係者から「日経平均は下落したが、
市場の雰囲気は暗くない」（中堅証券）との指摘。

まだ米中摩擦の懸念は払拭されておらず、
明日は週末となるため上値の重い展開が予想されますが、
急な転換には注意しましょう。

◆国内の主なスケジュール
4月有効求人倍率（8:30）
4月完全失業率（8:30）
5月都区部消費者物価指数（8:30）
4月鉱工業生産指数（8:50）
4月商業動態統計（8:50）
4月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
東和フード、大和コン、はてな、トリケミカル、キタック、ダイサン、ＡＣＣＥＳＳ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25169.88USD （+43.47）
[ナスダック] 7567.72ポイント（+20.41）
[シカゴ先物] 20955（ドル建て）、20945(円建て)

◆ＮＹ市場分析
30日のニューヨーク株式相場は、過去2日間の下落を受けて値頃感から買い戻しが入り、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比43．47ドル高の2万5169．88ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．41ポイント高の7567．72で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3135万株減の7億3856万株。
この日の株価はおおむね前日終値を挟んで小幅に上下動した。ダウは前日までの2日間で460ドル近く下げていたために買い戻しが入り、プラス圏でスタート。朝方発表された1～3月期の米実質GDP（国内総生産）改定値が前期比3．1％増と、トランプ政権が掲げる成長率目標の3％超を維持したことも、株価を下支えした。

市場では「ここ最近売りが続いた半導体株などを中心に、押し目買いの動きが見られた」（日系証券）との声が聞かれた。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長がこの日の講演で、インフレが目標を下回り続け、世界の経済情勢が下向きリスクを示せば、利下げを含めた対応を取ると発言。これを好感し、株価が上昇する場面もあった。

ただ、米中貿易摩擦の長期化への懸念が根強い中、上値は重かった。中国政府高官はこの日、通商問題をめぐる米国の対応を「経済テロ」と吐き捨て、批判を一段と強めた。対するトランプ大統領は「中国が非常に合意したがっている」と発言。ペンス副大統領も、6月下旬の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて両首脳が会談するとの見通しを改めて示し、懸念払拭（ふっしょく）を図ったものの、米中間の齟齬（そご）が目立った。

個別銘柄（暫定値）では、マクドナルドが1．6％高、コカ・コーラが1．3％高、インテルとプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が1．1％高、マイクロソフトが0．6％高、アップルが0．5％高。一方、金融機関が投資判断を引き下げたベライゾン・コミュニケーションズが2．3％安。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が2．2％安。ここ最近の金利低迷で利ざや縮小懸念が強まり、他の銀行株も安かった。原油安が重しとなりエネルギー株も安く、シェブロンは1．2％安。

◆海外市場スケジュール
中国5月製造業PMI（10:00）
米4月個人所得・個人支出（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1003円37銭(-256円77銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日ぶり大幅反落。

朝方は、売りが優勢。

米中貿易交渉の長期化を警戒し、
28日の米国株式が下落したことを受け、
投資家心理が悪化しました。

後場は、日銀のETF買い期待が
支えとして意識されましたが、
戻りを試す動きにはつながらず、

大引けにかけて2万1000円近辺で
もみ合いが続きました。

日経平均株価は前営業日比256円77銭安の
2万1003円37銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は512、
値下がり銘柄数は1541、
変わらずは83でした。

市場からは「日銀のETF買いが入ったとみられるが、
それにしても戻りが鈍い。」

「ただ、日経平均は2万1000円をキープし、
改めて底堅さが意識される。
基本的に米中問題が解決しないと何とも言えない」
（準大手証券）との声が聞かれました。

一方で、「トランプ米大統領の発言など
マイナス材料があと少し重なればすぐに割れる」
（大手証券）と懸念の意見も出ています。

2万1000円の支持線を抜けるか、
明確な反発を見せるかで、
相場の方向性が変わる見通しです。

引き続き相場の動向に注意して
観察を続けましょう。

◆国内の主なスケジュール
2年国債入札
《決算発表》
アイ・ケイ・ケイ、パーク２４、内田洋、菱洋エレク

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25126.41USD （-221.36）
[ナスダック] 7547.31ポイント（-60.04）
[シカゴ先物] 20880（ドル建て）、20875(円建て)

◆ＮＹ市場分析
29日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念から続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比221．36ドル安の2万5126．41ドルと、約3カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同60．04ポイント安の7547．31で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は6万0923株減の8億6991万株。
29日付の共産党機関紙・人民日報は、中国は世界最大のレアアース生産国だと説明した上で「米国の電子製品や軍事装備などは（製造に欠かせない原料として）中国のレアアースに深く依存している」との論説を掲載。制裁関税強化で譲歩を迫る米国に対し、レアアースの輸出制限で報復する構えを示唆した。エスカレートする米中対立への懸念から、ダウは一時410ドル近く下落した。

6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で米中首脳が最終的な妥結に至るとの市場の期待は大きく後退。「米中双方とも引くに引けないところまで対立が激化してしまった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。

世界的な投資家のリスク回避姿勢の高まりから、ドイツでは10年物国債利回りがマイナス幅を拡大。米国でも長期金利が低下し、3カ月物TB（財務省証券）利回りが10年債利回りを上回る「長短金利逆転（逆イールド）」状態が4日連続で進んだ。逆イールドは「不況の予兆」とされ、投資家の不安心理を一段と高める結果となった。

個別銘柄（暫定値）では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．2％安、エヌビディアが2．1％安。ボーイングが1．7％安、スリーエムが1．2％安。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が4．2％安。一方、インテルが1．5％高、マイクロン・テクノロジーズが1．1％高だった。

◆海外市場スケジュール
米1-3月期GDP改定値（21:30）
米4月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1182円58銭(+65円36銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日ぶり反発。

朝方は、前週末の米国株高を
好感した買い戻しが入りました。

ただ、為替の円高基調を眺めた
利益確定売りで上値の重い展開になり、

後場でも、大引けにかけて
持ち合い相場が続きました。

日経平均株価は前営業日比65円36銭高の
2万1182円58銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1293、
値下がり銘柄数は734、
変わらずは114でした。

27日の米英株式市場は休場で、
東京市場でも海外勢はほとんど参加せず、

「記録的な薄商い」（銀行系証券）の中、
1日の値幅は120円弱にとどまりました。

先週は米中貿易摩擦の激化を背景に
軟調だった電気機器、機械といった
外需株の一部に押し目買いが入り、

一方、堅調だった内需株で食料品などが売られ、
全体の方向感を決定づける材料が見当たらない中、
目まぐるしく取引する個人主導で売買が交錯しました。

本日の相場は静かな動きで終わりました。
明日以降の動向に注目しましょう。

◆国内の主なスケジュール
4月企業サービス価格指数（8:50）
40年国債入札
《決算発表》
スリープロ、タカショー

【海外】
◆経済指数
休場

◆ＮＹ市場分析
休場

◆海外市場スケジュール
EU首脳会議（ブリュッセル）
米3月FHFA住宅価格指数（22:00）
米3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（22:00）
米5月消費者信頼感指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1260円14銭(+77円56銭)

◆市場分析
日経平均株価は続伸。

朝方は強含んで始まり、直後に下げに転換。

一巡後は一時2万1297円70銭まで上昇。

その後いったん伸び悩みましたが、中国・上海総合指数が
朝安後にプラス浮上したことも支えとなり、後場は
高値圏でもみ合う場面が目立ちました。

ただ、新規材料に欠き、上値は限定的でした。

日経平均株価は前営業日比77円56銭高の
2万1260円14銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1012、
値下がり銘柄数は1040、
変わらずは89でした。

市場からは「下値を切り上げ、上抜けへの期待はあるが、
いかんせん商いも材料もない。

米中貿易問題は６月下旬の両国首脳会談まで、
日米貿易交渉は８月まで結論が出ず、
さらに長引く可能性もあり、決め打ちできない」
（準大手証券）との声が聞かれました。

明日も方向感のない値動きが続く見通しです。

◆国内の主なスケジュール
黒田日銀総裁が国際コンファランスであいさつ
《決算発表》
日鉄鉱

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25347.77USD （-237.92）
[ナスダック] 7607.35ポイント（-29.66）
[シカゴ先物] 21020（ドル建て）、21015(円建て)

◆ＮＹ市場分析
連休明け28日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の長期化懸念が重しとなり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比237．92ドル安の2万5347．77ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．66ポイント安の7607．35で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8億0825万株増の14億7914万株。
株価はハイテク株の一角などに買いが入り、上昇して寄り付いた。新製品を発表した半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）や、同業他社への身売りを発表した決済システムのトータル・システム・サービシズなどが買われ、その他の通信株やIT株にも買いが波及した。

ただ、米中対立をめぐる懸念は根強く、買い一巡後はじり安に転じた。トランプ米大統領は前日、「中国と合意する準備がまだできていない」との見方を示し、対中関税の引き上げ拡大を示唆。市場関係者は「米中の対立は長期化が避けられない雰囲気だ」（日系証券）と指摘した。

ダウ、ナスダックとも取引後半でマイナス圏に沈み、この日の安値圏で引けた。中でも生活必需品や公益企業株が下げを主導した。市場では「きょうは序盤に値頃感や個別企業の新規材料を手掛かりに上昇したものの、米中をめぐる懸念が重しとなり、買いが失速した」（同）との声が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッドヘルス・グループが2．3％安、インテルが2．2％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が2．1％安、エクソンモービルが2．0％安。一方、AMDが9．8％高、仏ルノーに経営統合を提案したフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が7．2％高、フェイスブックが1．8％高、ビザが0．6％高。

◆海外市場スケジュール
特になし

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題

今後ドラゴンにてIPO情報が配信される可能性のある銘柄は次の通りです。

✰ブランディングテクロノジー
✰インフォネット
✰新日本製薬
✰リビン・テクノロジーズ

※上記銘柄以外にも情報配信される可能性もあります

事前に証券マンに上記の銘柄を勧められた場合、購入したい気持ちがある旨を伝える（「ポジションを確保する」と言います）しておくと良いです。

勧められてない場合には、上記銘柄をもらえるように事前に証券マンとコミュニケーションをとっていきましょう❣

IPO情報

※立替金使用不可銘柄
本部としては、値上がりすると分析しますが、大きな値上がりに期待できないため、立替金使用はできませんので、自己資金でのご参加となります。

✰ユーピーアール✰
https://www.upr-net.co.jp/

IPOランク D

価格 3300円 or 成行（なりゆき）

※最初IPOの申込仕方が重要になります。
最近参加された方や初めて申込される方は、エージェント様もしくは事務局に一度申込みのアドバイスを受けてからお申込み下さい

■申込み期間 5/27（月） – 5/31（金）

■上場日:6/12

■公募株式数株529,400株(5294口)

■証券会社名
主幹事
野村 4144口
幹事
東海東京 138口
三菱モルガン・スタンレー ９２口
SMBC日興 92口
ひろぎん 46口
松井 46口

事業内容:パレットなどの物流機器のレンタルおよび販売など
戦略：野村・東海東京はチャンスあり。
SBIは今回は外し。

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1272円45銭(-29円28銭)

◆市場分析
日経平均は寄り付き時点で
前営業日比90円47銭安の2万1211円26銭となり
反落でのスタート。

その後も軟調にもみ合う展開となり
前場も反落するかたちで
取引を終えました。

しかし、後場になると
一時プラスに転換。

ただ、その後まもなく
マイナス圏に沈み、
小幅安での推移が続きました。

日経平均株価は前営業日比29円28銭安の
2万1272円45銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は743、
値下がり銘柄数は1320、
変わらずは78でした。

米政府が中国の通信機器大手ファーウェイとの
取引を禁じる制裁措置を発表したことで
20日に米国株式が下落。

さらに、投資家の間では
米中貿易摩擦の激化を
懸念する見方が広がりました。

この流れを受けて
朝方にはハイテク株を中心に
売りが先行し、
軟化での推移となりました。

しかし、
後場になるとファーウェイの
任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が
米政府の措置に対して
強気の姿勢を示したことで
上海総合指数が上昇。

日経平均の株価指数先物に
買い戻しが入りました。

これには、
前場に軟調に推移していたこともあり、
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑も
支えになったとみられています。

今後の値動きについて
市場からは「当分もみ合う」との声もあり、
今後も根拠のある堅実なトレードが
よりいっそう求められることになりそうです。

◆国内の主なスケジュール
4月貿易収支（8:50）
3月機械受注（8:50）
20年国債入札

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25877.33USD （+197.43）
[ナスダック] 7785.72ポイント（+83.35）
[シカゴ先物] 21155（ドル建て）、21145(円建て)

◆ＮＹ市場分析
21日のニューヨーク株式相場は、米中貿易戦争への過度な懸念が和らぐ中、反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比197．43ドル高の2万5877．33ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同83．34ポイント高の7785．72で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4535万株減の7億6336万株。

米商務省は20日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置の一部緩和を発表。既存の通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限って、8月19日まで暫定的に容認するとした。激化の一途をたどる米中対立への過度な懸念が和らぎ、米株式市場は朝方から買いが優勢となった。

特に半導体関連株に買い戻しの動きが広がった。ファーウェイに部品を供給するインテルやクアルコム、ブロードコムなどは前日、大口顧客を失うとの不安から売りが集中していた。

ファーウェイへの制裁措置を3カ月間猶予する間に、米中両政府は貿易協議の妥結に向けて動き出すとの期待が広がった。

20日のダウは一時220ドル近く上昇。トランプ政権が対中強硬姿勢を強める中、先週13日に急落したダウだが、その後は底堅く推移する。

市場では「米中対立に大きな改善の兆しは見えない。投資家は貿易協議の先行きを楽観的に捉え過ぎている」（準大手証券）との声が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、インテルが2．1％高、クアルコムが1．5％高、ブロードコムが1．0％高、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が2．5％高、アップルが1．9％高。キャタピラーが2．0％高、ボーイングが1．7％高。一方、コールズが12．3％安、スプリントが1．6％安だった。

◆海外市場スケジュール
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）

○今週注目ポイント
通商問題
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1283円37銭(+10円92銭)

◆市場分析
日経平均株価は小反発。

朝方は買い先行となり、一時2万1404円54銭まで上昇。

株価指数先物売りに値を消した後、
いったん持ち直しましたが戻りは限定的。

後場は再度先物売りに押され、下げに転じる場面も。

その後プラス圏に切り返したが、上値は重く
大引けにかけて前日終値近辺で推移しました。

日経平均株価は前営業日比10円92銭高の
2万1283円37銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は945、
値下がり銘柄数は1097、
変わらずは99でした。

市場からは「中国企業への米技術制限報道で
機械的な売りが出たようだが、すでに伝えられた
内容であり、追随する動きはなかった。

ニュースフローに振らされる展開は続くとみられるが、
悪い所は大分織り込んでおり、下値抵抗力は付きつつある」
（国内投信）との声が聞かれました。

米中摩擦の長期化による、上値の重い展開には
注意しましょう。

◆国内の主なスケジュール
なし

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25776.61USD （-100.72）
[ナスダック] 7750.84ポイント（-34.88）
[シカゴ先物] 21240（ドル建て）、21230(円建て)

◆ＮＹ市場分析
22日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比100．72ドル安の2万5776．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．88ポイント安の7750．84で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4737万株減の7億1599万株。
米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が米企業と中国の防犯・監視製品大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）との取引制限を検討していると報道。米中関係悪化への懸念が再燃し、株価は寄り付きから下落した。

市場関係者からは「米政権が一気に強硬策に動いている印象を受ける。さらなる対中制裁拡大への警戒感が広がっている」（日系証券）との声が聞かれた。株価は前日、米政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置の一部緩和に動いたことから過度な懸念が和らぎ、上昇していた。

午後に入り、直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されたが、株価への影響は限定的。会合参加者は、経済成長と低いインフレ圧力を背景に、金融政策に対する「忍耐強い」判断が引き続き適切との見解でおおむね一致。市場では利下げ期待が高まっているものの、利下げの必要性への言及はなかった。

セクター別では、原油相場につれ安となったエネルギー株が下げを主導。原油相場は米国での在庫の積み上がりを嫌気し、大幅続落した。このほか、業績予想を引き下げたロウズやノードストロームなどの小売り株が売られ、一般消費財も安かった。

個別銘柄（暫定値）では、クアルコムが10．9％安、スプリントが7．6％安、アップルが2．1％安、ゴールドマン・サックスが1．8％安、ボーイングが1．7％安、シスコシステムズが1．5％安。一方、コカ・コーラが2．2％高、スリーエム（3M）が1．5％高、ウォルマートが1．1％高、ファイザーが0．8％高。

◆海外市場スケジュール
独5月Ifo景況感指数（17:30）
米4月新築住宅販売（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1117円22銭(-33円92銭)

◆市場分析
日経平均株価は小幅続落。

米中貿易摩擦の激化による
世界経済の悪化懸念を受けた売り注文が先行。

ただ、値頃感を背景にした
押し目買い意欲も強く、下げ幅は限られました。

難航している英国の欧州連合（EU）からの
離脱問題も投資意欲を圧迫。
売り注文が一巡した後は急速に下げ渋り、

終始マイナス圏での値動きでしたが、
心理的な節目の2万1000円台は守った形となりました。

日経平均株価は前営業日比33円92銭安の
2万1117円22銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1180、
値下がり銘柄数は867、
変わらずは94でした。

24日の東京株式市場で、
日経平均株価は2万1000円を
めぐる攻防となりました。

前日の欧米株安や円相場の上昇など
外部環境が悪化した割には底堅さも示し、

市場関係者からは、
「一方的に売られる展開にはならなかった」（大手証券）

「株価には値頃感がある。米中貿易問題の進展など、
きっかけとなる材料さえあれば戻りも速い」（中堅証券）
と前向きな意見が見られました。

不安材料が解消されない限り、
上値の重い展開は継続する見込みです。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
プラネット、ＤｙＤｏ、ウチダエスコ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25585.69USD （+95.22）
[ナスダック] 7637.01ポイント（+8.73）
[シカゴ先物] 21130（ドル建て）、21125(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末24日のニューヨーク株式相場は、前日の大幅続落を受けた値頃感から買い戻しが入って反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比95．22ドル高の2万5585．69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．73ポイント高の7637．01で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4971万株減の6億7089万株。
トランプ政権による中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を受けてエスカレートする米中間の対立を嫌気し、ダウは前日までの2日間で390ドル近く下落。24日はその反動から買い戻しが入り、ダウは朝方に一時180ドル上昇した。

トランプ大統領は23日、中国との貿易協議にファーウェイ問題が「含まれる可能性」があると表明。ハイテク産業をめぐる覇権争いに発展した問題も今後の協議で解決される可能性があるとの見方を示し、投資家の過度の警戒感が和らいだ。また、この日の原油先物相場が反発したことで、大手エネルギー株の一角に買いが入ったことなども株価全体を支えた。

ただ、週明け27日がメモリアルデー（戦没者追悼の日）で休場となるため、3連休を控えた投資家が様子見姿勢を強めたこともあり、序盤以降のダウは伸び悩んだ。

米中対立については、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて米中首脳会談が行われ、双方が妥結するとの期待感は根強い。しかし、閣僚級協議の再開のめどは依然立っておらず、今週に入ってからも、中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に対する禁輸措置も検討していると報じられるなど、対立は激化の一途をたどっている。

「米中貿易戦争は長期化の可能性がますます高まっており、投資家はリスク回避姿勢を緩めていない」（大手証券）と指摘されていた。

個別銘柄（暫定値）では、バンク・オブ・アメリカが1．5％高、ウェルズ・ファーゴが1．4％高。ボーイングが1．2％高、シェブロンが0．8％高、エクソンモービルが0．5％高。一方、ブロードコムが1．6％安、クアルコムが3．0％安、アップルが0．4％安。

◆海外市場スケジュール
休場：米（戦没者追悼記念日）、英（スプリング・バンク・ホリデー）

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題