Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1151円14銭(-132円23銭)

◆市場分析
日経平均株価は反落。

米中両国の摩擦が激化し、
先行き不透明感が強まったことが嫌気され、

電気機器など輸出関連株を中心に
売りが優勢となりました。

円高に進んだことも売りの手掛かりとなり、
一時は日経平均株価の前日比下落幅が200円を超え、

後場では、押し目買いが入りましたが、
積極的に買う動きは見られず、

大引けにかけて、価格は軟調に
推移していきました。

日経平均株価は前営業日比132円23銭安の
2万1151円14銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は783、
値下がり銘柄数は1258、
変わらずは100でした。

米政府が米企業に対し、中国通信機器メーカーの
華為技術（ファーウェイ）との取引を
原則禁止する方針を打ち出し、

呼応して日本企業でも
同社との取引を中止する動きが目立ちました。

市場では
「米中のテクノロジー覇権争いに巻き込まれ、
業績悪化につながりかねない」（銀行系証券）
と警戒感が強まる一方で、

景気に左右されにくい食品、
運輸などの業種に投資資金がシフトしました

引き続き、日経平均では米中摩擦による、
上値の重い展開が続く見込みです。

◆国内の主なスケジュール
5月月例経済報告
34月消費者物価指数（8:30）
3月全産業活動指数（13:30）

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25490.47USD （-286.14）
[ナスダック] 7628.28ポイント（ -122.56）
[シカゴ先物] 20865（ドル建て）、20860(円建て)

◆ＮＹ市場分析
23日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の長期化への懸念から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比286．14ドル安の2万5490．47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は122．56ポイント安の7628．28で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0461万株増の9億2060万株。
米政府は先週、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社へのハイテク製品輸出を原則禁止すると発表。

グーグルなどの米企業に続き、このほどソフトバンクグループの英半導体設計大手アームや日本のパナソニック、KDDI（au）などもファーウェイとの取引を停止すると伝わり、市場では米中関係が一段と緊張するとの見方が広がった。

こうした中、中国商務省の高峰報道官が23日の記者会見で「米国が貿易協議を続けたければ、誠意を示して誤った行動を正すべきだ」などと発言。両国に歩み寄りの姿勢が見えないことから貿易摩擦の長期化懸念が強まり、この日の市場ではリスク回避の動きが加速。ダウは取引開始直後に急落し、一時448ドル安まで下げた。

さらに、調査会社IHSマークイットが同日発表した5月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）とサービス業PMIがともに市場予想を下回り、米経済の先行きへの不安が高まったことも相場の重しとなった。

市場では「中国も腹をくくり始めたように見える。ある程度の景気減速を想定した上で、長期戦の覚悟を固めつつあるのではないか」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッド・テクノロジーズが3．7％安とダウの下げを主導。化学大手ダウが3．0％安、IBMが2．9％安、シスコシステムズが2．7％安で続いた。原油安を受けてエネルギー株も売られ、エクソンモービルは2．3％安、シェブロンは2．2％安。一方、ホーム・デポは1．6％高、インテルは1．2％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は0．7％高となった。

◆海外市場スケジュール
米4月耐久財受注（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1301円73銭(+51円64銭)

◆市場分析
日経平均は小幅続伸。

朝方は大型株中心に買いが先行。

取引開始前に発表されたGDP統計が
予想外のプラス成長となったため、

株式先物の買いに引っ張られる形で
日経平均株価は一時、180円近く上昇しましたが、

景気の先行き懸念も根強く上値は重く、
買い一巡後は戻り待ちの売りなどに押され、

上げ幅を縮めて、後場に入ると、
小幅高でのもみ合いに終始しました。

日経平均株価は前営業日比51円64銭高の
2万1301円73銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は855、
値下がり銘柄数は1203、
変わらずは82でした。

「月曜日は欧米の投資家の取引が少ない」
（大手証券）とされる上、GDPのほかは手掛かりに乏しく、
出来高や売買代金は伸びませんでした。

GDPについても、市場では、
「輸入の減少が成長率を押し上げており、
日本経済について強気になれる内容ではない」（銀行系証券）
と受け止められ、上値を追う材料にはならず、

米中貿易摩擦にも新たな動きはない中、
株式市場は方向感の出ないまま終わりました。

今週の値動きによって、
今後の方向感が変わる見込みです。
引き続き観察を続けましょう。

◆国内の主なスケジュール
4月首都圏マンション発売（13:00）
4月訪日外客数（16:00）

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25679.9USD （-84.10）
[ナスダック] 7702.38ポイント（-113.91）
[シカゴ先物] 21155（ドル建て）、21145(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け20日のニューヨーク株式相場は、米中経済関係の緊張を嫌気して続落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比84．10ドル安の2万5679．90ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は113．90ポイント安の7702．38で引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億0788万株減の8億0871万株。

トランプ米大統領は先週、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）などを念頭に、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名。

商務省もファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表した。こうした政府方針を受け、IT大手グーグルや半導体大手インテルなどがファーウェイとの取引を停止することが伝わり、この日の市場では米中摩擦激化への懸念が台頭。ハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウは一時203ドル安まで下げた。

とりわけ中国との関係が深いアップル株の下げがきつかった。HSBCは、米国による対中関税の引き上げがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの商品価格の上昇につながり、需要に「悲惨な結果」をもたらす恐れがあると警告。目標株価を180ドルから174ドルに引き下げたため、投資家の売りを誘った。

市場では「米国の相次ぐ強硬措置に中国の態度も硬化してきている。次回の貿易協議の日程が定まらないことなどからも対立の深さがうかがえる」（日系証券）との指摘が出ていた。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが3．1％安、インテルが3．0％安、ナイキが2．1％安。グーグルの持ち株会社アルファベットは2．1％安、クアルコムは6．0％安、マイクロン・テクノロジーは4．0％安となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．9％高、べライゾン・コミュニケーションズは1．6％高。ウォルマートとアメリカン・エキスプレス（アメックス）はともに0．7％高だった。

◆海外市場スケジュール
米4月中古住宅販売（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）
為替レート
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1062円98銭(-125円58銭)

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方から株価指数先物に売りが先行。

午前10時40分には、同236円89銭安と
今日の安値を付けました。

後場に入り下げ幅を縮小する場面もありましたが、
買い手掛かりに乏しいことから戻りは限定的。

中国・上海総合指数は売り先行後に上げ転換したものの、
影響は限定的で積極的な売買も限られました。

日経平均株価は前営業日比125円58銭安の
2万1062円98銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は845、
値下がり銘柄数は1227、
変わらずは68でした。

米国が、中国を標的にしたとみられる外国企業の
通信機器使用の禁止を決め、景気の悪化傾向が
目立ち始めた米中の対立は一段と激化している状況。

また、米国は日本や欧州からの自動車輸入を
制限することも検討していると伝わり、

「世界的な景気減速懸念が一段と高まった」（中堅証券）
と指摘しています。

低迷状態から抜け出せそうにない雰囲気が
まだ続く可能性が高まり、
上値の重い展開が予想されます。

◆国内の主なスケジュール
3月第3次産業活動指数（13:30）
《決算発表》
アルコニックス、大王紙、光通信、イチケン、鶴見製、東北新社、北越コーポ、フジプレアム、ＴＹＫ、チヨダウーテ、ヨシタケ、ＪＡＬＣＯＨＤ、創健社、ムサシ、オーハシテクニカ、横丸魚、シャクリーＧＧ、天昇電、シダックス、ニレコ、光陽社

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25862.68USD （+214.66）
[ナスダック] 7898.05ポイント（+75.9）
[シカゴ先物] 21265（ドル建て）、21255(円建て)

◆ＮＹ市場分析
15日のニューヨーク株式相場は、世界的な通商摩擦激化への過度な懸念が後退する中、続伸した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115．97ドル高の2万5648．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同87．66ポイント高の7822．15で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4159万株減の7億6801万株。

15日発表された米中両国の軟調な経済指標を受け、同日の取引は売り先行でスタート。

中国では、4月の小売売上高が約16年ぶりの低い伸びとなったほか、鉱工業生産の伸びも鈍化。

米国でも4月の小売売上高が前月比0．2％減と市場予想（0．2％増）に反してマイナスに落ち込み、鉱工業生産指数も0．5％低下と振るわなかった。

通商問題で激しく対立する両国経済の先行き懸念から、ダウは序盤に一時190ドル安まで売られた。

ただ、その後にトランプ政権が検討する輸入自動車への追加関税措置をめぐり、発動判断を最大6カ月先送りすると複数の米メディアが報道。

大統領判断の期限が18日に迫る中、世界的な通商摩擦激化への懸念が和らぎ、ダウはプラス圏に浮上。

暗礁に乗り上げている米中貿易協議についても、ムニューシン米財務長官が議会証言で「近い将来、北京に行く見通しだ」と協議再開に意欲を示したことも投資家心理の改善につながった。

中国からの輸入品2000億ドル分への追加関税を25％に引き上げたトランプ政権は、さらに現在対象から外れている3000億ドル分にも関税を上乗せする準備を進め、強硬姿勢を強めている。

ただ、市場では、中国の輸入品への全面課税は最終的に回避されるとの見方が強く、「株価が下がる場面では投資家が押し目買いを入れている」（大手証券）という。

個別銘柄（暫定値）では、フェイスブックが3．1％高、アマゾン・ドット・コムが1．7％高、アップルが1．2％高。フォード・モーターが1．2％高、ゼネラル・モーターズ（GM）が0．9％高。ボーイングが0．8％高。一方、メーシーズが0．5％安、ウォルマートが0．4％安だった。

◆海外市場スケジュール
米4月景気先行指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1062円98銭(+125円58銭)

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は買い先行。

堅調な米経済指標や企業業績を背景に16日の米国株式が
上昇したことを受け、投資家心理が改善。

円安・ドル高歩調も支えとなり、株価指数先物買いを
交えて上げ幅を拡大し、前場終盤には
2万1398円85銭まで上昇。

後場は上げ幅を縮小して始まり、
その後いったん持ち直したものの戻りは限定され、
大引けにかけて伸び悩み商状となりました。

日経平均株価は前営業日比125円58銭安の
2万1062円98銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1705、
値下がり銘柄数は377、
変わらずは58でした。

市場関係者の間では、トランプ米大統領と習近平・
中国国家主席が6月下旬にそろって出席する20カ国・
地域（G20）首脳会議を摩擦緩和に向けて重視する傾向。

しかし、米中首脳会談の開催までは
「トランプ大統領の発言に振り回されかねない」
（外資系証券）と株価への影響を危惧する声も。

これから予測される急落場面への警戒は
より一層必要でしょう。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期GDP（8:50）
《決算発表》
ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＳＯＭＰＯＨＤ、極楽湯ＨＤ、洋埠頭、夢隊、フリージアマク、桂川電、アジア開発、アンドール、テクノセブン

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25764USD （-98.68）
[ナスダック] 7816.29ポイント（-81.76）
[シカゴ先物] 21235（ドル建て）、21225(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末17日のニューヨーク株式相場は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が重しとなり、4日ぶりに反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98．68ドル安の2万5764．00ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．77ポイント安の7816．28で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2020万株増の9億1659万株。

ダウは下落して寄り付いた後、好悪材料が入り交じる中で一進一退の展開となった。トランプ米大統領が前日、実質中国製品を狙い撃ちした外国企業製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名し、中国商務省は対抗措置で応じると警告。

両国間の緊張の高まりが株価の重しとなった。取引終盤、米CNBCテレビが米中協議が行き詰まっているとの関係者の見方を報じたことも売りを呼び、株価は下落して終了した。

一方で、午前に発表された5月のミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準となり、市場心理が改善。米政府が自動車の輸入制限措置の判断留保を延長すると正式発表したほか、米国がカナダとメキシコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃するとの報道も、株価押し上げに寄与。ダウは一時プラス圏で推移する場面もあった。

市場関係者は、中国政府高官の発言や中国の報道で「米国への態度硬化が目立ってきている」（日系証券）と指摘。米政権の通商政策をめぐっては、自動車や北米関連でプラスの動きがあったものの、貿易関連銘柄は軒並み軟調。米中関係をめぐる懸念が強く意識されたもようだ。

個別銘柄（暫定値）では、化学大手ダウが4．1％安、キャタピラーが3．0％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．8％安、スリーエム（3M）が1．6％安、インテルが1．4％安。一方、ユナイテッドヘルス・グループが1．9％高、スプリントが1．6％高、ベライゾン・コミュニケーションズが1．2％高、シスコシステムズが0．8％高。

◆海外市場スケジュール
米4月シカゴ連銀全米活動指数（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
日本1-3月期GDP
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1067円23銭(-124円05銭)

◆市場分析
日経平均は7日続落。

本日の東京株式市場は寄り付き時点で
前営業日比320円51銭安の
2万0870円77銭となり、
大幅続落での取引開始となりました。

しかし、その後まもなく下げ幅を縮小させ、
午前9時9分に前日比439円83銭安の
2万0751円45銭まで下落した日経平均は
前場後半には再び2万1000円台を回復。

日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も支えとなり、
大引けにかけて戻り高値圏でもみ合った。

日経平均株価は前営業日比124円05銭安の
2万1067円23銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は931、
値下がり銘柄数は1139、
変わらずは70でした。

前日の米国株が
中国の対米報復関税措置に関する
発表を受けて急落。

この流れを受けて
東京市場でもリスク回避の売りが先行し、
朝方はほぼ全面安の展開となりました。

しかし、その後は
取引時間中にトランプ大統領が
米中通商協議について「非常にうまくいく」と
発言したことが伝わったことで
急速に買い戻されていきました。

後場になると、
先行きの不安定な米中貿易問題を
懸念する投資家の様子見姿勢が露わとなって
上値の重い値動きとなりました。

ただ、市場関係者からは
米中貿易問題を巡る市場の不透明感について
しばらく続くとの見方も出ており、
今後も情勢が注目されそうです。

個人投資家の方にとっては
手堅いトレードが求められるタイミングだと
言えるでしょう。

◆国内の主なスケジュール
4月工作機械受注（15:00）
《決算発表》
日本郵政、鹿島、みずほ、Ｔ＆ＤＨＤ、電通、ＤＩＣ、日本ハム、クラレ、三井化学、日本紙、クレセゾン、新生銀、東映、パーソルＨＤ、アルフレッサＨＤ、すかいＨＤ、オープンハウス、住友化、日産化、日ペイントＨ、フジＨＤ、出光興産、三浦工、ＳＭＣ、かんぽ、ゆうちょ、メディパル、三菱Ｕリース、ソニーＦＨ、富士急、阪急阪神、ＫＤＤＩ、共立メンテ、アサヒインテック、ＰＫＳＨＡ、洋缶ＨＤ、三菱ＵＦＪ、第一生命、コカコーラＢＪＨ、三井住友、三住トラスト、ＭＲＫ ＨＬＤ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25532.05USD （+207.06）
[ナスダック] 7734.49ポイント（+87.47）
[シカゴ先物] 21145（ドル建て）、21135(円建て)

◆ＮＹ市場分析
14日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐ中、反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207．06ドル高の2万5532．05ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．47ポイント高の7734．49で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8989万株減の8億0960万株。

前日は、米中両国の関税措置の応酬による「貿易戦争」の激化を嫌気したリスク回避の動きが鮮明となり、ダウは617ドル安で終了。

1日の下げ幅としては今年2番目の大きさとなった。しかしトランプ大統領はこの日朝、ツイッターに「機が熟したら中国と取引する」などと書き込み、貿易協議での合意に前向きな姿勢を表明。

協議の行方に対する過度な警戒感が後退する中、市場ではハイテク株を中心に幅広い銘柄に安値拾いの買いが入り、ダウは一時363ドル高まで上昇した。

また、サウジアラビアの東西を結ぶ石油パイプラインの2カ所が爆発物を積んだ無人機に攻撃され、施設の一部が損壊したとの現地報道を受け、米原油先物相場が上昇。シェブロンなどエネルギー株の買いにつながり、株価の支援材料となった。

一方、前日の下げ幅の大きさに比べてダウの戻りは鈍く、終盤にかけては上げ幅を削る展開となった。

市場では「米中協議に対するマーケットの警戒感は完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、ダウが3．0％高、ビザが1．8％高と買われたほか、キャタピラーとボーイングがともに1．7％高、シェブロンが1．0％高となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．3％安と下落。マクドナルドとプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．5％安で並び、ベライゾン・コミュニケーションズも0．4％安と軟調だった。

◆海外市場スケジュール
中国4月鉱工業生産（11:00）
中国4月小売売上高（11:00）
中国4月固定資産投資（11:00）
米4月小売売上高（21:30）
米5月ニューヨーク連銀景気指数（21:30）
米4月鉱工業生産（22:15）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1188円56銭(+121円33銭)

◆市場分析
日経平均は8日ぶり反発。

朝方は、米中貿易交渉への過度な警戒感が和らぎ、
14日の米国株式が上昇したことで買いが先行。

いったん下げに転じた後、中国・上海総合指数の
上昇を受け、再度プラス圏入りしましたが、

午前11時に発表された中国経済指標が市場予想を
下回ったことが重しとなり、前引けにかけて
小安い水準で推移。

後場は、株価指数先物買いを交えて再び切り返し、
終盤には一時2万1191円53銭まで上昇。

日経平均株価は前営業日比121円33銭高の
2万1188円56銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1359、
値下がり銘柄数は716、
変わらずは65でした。

市場からは「米中貿易問題は大方織り込んだ。
主要企業の決算発表が出てＰＥＲは12倍割れに
低下しており、下げ過ぎの水準だ。

米中問題でなお不透明感を残すが、
ある程度のリバウンドは期待できる」（国内投信）
との声が聞かれました。

米中問題次第でまた急落の火種があるなか、
過度な上昇の期待はしないほうが良いかもしれません。

◆国内の主なスケジュール
4月企業物価指数（8:50）
5年国債入札
《決算発表》
ダイニック、旭コンクリ、サイボー、ミューチュアル、大同信、日タング、ニュートンＦＣ、ティラド、うかい、住友不、日テレＨＤ、東テク、アイレックス、あおぞら、タカラレーベン

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25648.02USD （+115.97）
[ナスダック] 7822.15ポイント（+87.65）
[シカゴ先物] 21170（ドル建て）、21160(円建て)

◆ＮＹ市場分析
15日のニューヨーク株式相場は、世界的な通商摩擦激化への過度な懸念が後退する中、続伸した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115．97ドル高の2万5648．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同87．66ポイント高の7822．15で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4159万株減の7億6801万株。

15日発表された米中両国の軟調な経済指標を受け、同日の取引は売り先行でスタート。

中国では、4月の小売売上高が約16年ぶりの低い伸びとなったほか、鉱工業生産の伸びも鈍化。

米国でも4月の小売売上高が前月比0．2％減と市場予想（0．2％増）に反してマイナスに落ち込み、鉱工業生産指数も0．5％低下と振るわなかった。

通商問題で激しく対立する両国経済の先行き懸念から、ダウは序盤に一時190ドル安まで売られた。

ただ、その後にトランプ政権が検討する輸入自動車への追加関税措置をめぐり、発動判断を最大6カ月先送りすると複数の米メディアが報道。大統領判断の期限が18日に迫る中、世界的な通商摩擦激化への懸念が和らぎ、ダウはプラス圏に浮上。

暗礁に乗り上げている米中貿易協議についても、ムニューシン米財務長官が議会証言で「近い将来、北京に行く見通しだ」と協議再開に意欲を示したことも投資家心理の改善につながった。

中国からの輸入品2000億ドル分への追加関税を25％に引き上げたトランプ政権は、さらに現在対象から外れている3000億ドル分にも関税を上乗せする準備を進め、強硬姿勢を強めている。

ただ、市場では、中国の輸入品への全面課税は最終的に回避されるとの見方が強く、「株価が下がる場面では投資家が押し目買いを入れている」（大手証券）という。

個別銘柄（暫定値）では、フェイスブックが3．1％高、アマゾン・ドット・コムが1．7％高、アップルが1．2％高。フォード・モーターが1．2％高、ゼネラル・モーターズ（GM）が0．9％高。ボーイングが0．8％高。一方、メーシーズが0．5％安、ウォルマートが0．4％安だった。

◆海外市場スケジュール
米4月住宅着工件数（21:00）
米5月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1191円28銭(-153円64銭)

◆市場分析
日経平均は6日続落。

朝方は、米中貿易摩擦の悪化懸念から、
売り優勢で始まりました。

米国は中国からの輸入品すべてに
追加関税を課す準備を始め、

現地13日に詳細を公表すると発表し、
警戒されました。

一巡後は後場序盤に向けて下げ渋りましたが、
戻りは限定され、
大引けにかけては2万1200円割れ水準で停滞しました。

日経平均株価は前営業日比153円64銭安の
2万1191円28銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は589、
値下がり銘柄数は1491、
変わらずは60でした。

午後2時発表の3月景気動向指数・速報を受け、
基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となり、
相場の重しとなりました。

市場からは、
「米中貿易摩擦に加え、景気指数による
基調判断『悪化』により、海外、国内ともに
不透明感が増している。」

「日経平均は3月安値の2万900円台で
下げ止まるかが注目されるが、
仮に戻したとしても上値は重いだろう」
（準大手証券）との声が聞かれました。

依然として下落方向が強く、もう一段階
下がった場合は、戻し買いの動きが見られそうです。

直近安値を反発するか、そのまま下に抜けるか
慎重に観察を続けましょう。

◆国内の主なスケジュール
3月経常収支（8:50）
4月景気ウォッチャー調査
30年国債入札

《決算発表》
日産自、資生堂、大塚ＨＤ、三菱ケミＨＤ、戸田建、日揮、三和ＨＤ、日水、前田建、ＡＤＥＫＡ、浜ゴム、住友倉、ヤクルト、東レ、日軽金ＨＤ、近鉄ＧＨＤ、前田道、協エクシオ、森永菓、カルビー、ニチレイ、武田、沢井製薬、ペプチド、東映アニメ、タカラバイオ、ＪＦＥＨＤ、古河電、Ｊマテリアル、アマダＨＤ、荏原、ＴＨＫ、ルネサス、カシオ、九州ＦＧ、コンコルディア、東京精、大日印、丸井Ｇ、アコム、菱地所、リログループ、西武ＨＤ、ＴＢＳＨＤ、セコム、宝ＨＤ、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、リクルートＨＤ、Ｈ２Ｏリテイル

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25324.99USD （-617.38）
[ナスダック] 7647.02ポイント（-269.92）
[シカゴ先物] 20820（ドル建て）、20805(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け13日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気した売りが膨らみ、大幅反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比617．38ドル安の2万5324．99ドルで終了。

1日の下げ幅としては1月3日以来約4カ月半ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は269．92ポイント安の7647．02で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7866万株増の9億9949万株。
中国政府は13日、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表した。

約600億ドル（約6兆6000億円）相当の米国製品に課している追加関税を最大25％に引き上げる。米政府も現在対象から外れている3000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする手続きに着手。

市場では米中摩擦の激化で世界経済に悪影響が及ぶことへの懸念が台頭し、ダウは一時720ドル近く下げた。

幅広い業種に売りが広がる中、とりわけ中国市場への依存度が高い銘柄の下げがきつかった。

ダウ構成銘柄ではアップル、ボーイング、キャタピラーが下げを主導し、3銘柄でダウを約235ドル押し下げた。一方、電力・ガスなどのディフェンシブ銘柄には買いが入った。

市場では「これまでの米中摩擦に対する投資家の見方は楽観的過ぎた。関税の応酬を目の当たりにして、ようやく影響の大きさを織り込み始めたようだ」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが5．8％安、ボーイングが4．9％安、キャタピラーが4．6％安。ダウは4．0％安、ゴールドマン・サックスは3．5％安、インテルは3．1％安となった。ダウ構成銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が唯一、0．1％高と上昇した。

◆海外市場スケジュール
米4月輸出入物価指数（21:30）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題