Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1290円24銭(-213円45銭)

◆市場分析
日経平均は3日ぶり大幅反落。

朝方は売りが優勢。

いったん持ち直したが戻り売りに押されると
アジア株安を受けて下げが加速し、
前場で300円を超える下落。

後場は指数の下げが一服し、
終盤にかけてはやや値を戻したものの
2万1250円近辺でほとんど動きはなく、

こう着感の強い地合いが続きました。

日経平均株価は前営業日比213円45銭安の
2万1290円24銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は411、
値下がり銘柄数は1648、
変わらずは75でした。

悪材料が重なった影響で
大幅に値を落とす日となりました。

・中国株の下落や為替相場の円高/ドル安基調
・英国議会は12日、欧州連合（EU）離脱修正案を否決。
・1月の機械受注が予想を下回る

市場関係者からは「3月決算期末が接近する中、
投資家はリスクを取れないため、一段と動きにくい
状況が続きそうだ」（大手証券）との見方が出ています。

以上の点から、
明日も短期筋の買い戻しや利益確定によって
乱高下の激しい相場が予想されます。

◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合（～3/15）
《決算発表》
アスクル、神戸物産、稲葉製作、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、ジャストプラ、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ＳＡＭＵＲＡＩ、鎌倉新書、ヤーマン、三井ハイテ、ＭＳＯＬ、プリントネット、小林産、正栄食、スバル興、きんえい、ドーム

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25702.89USD （+148.23）
[ナスダック] 7643.41ポイント（+52.37）
[シカゴ先物] 21320(ドル建て)、21285(円建て)

◆ＮＹ市場分析
13日のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標を好感し、反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比148．23ドル高の2万5702．89ドルで終了。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．38ポイント高の7643．41と、昨年10月16日以来約5カ月ぶりの高値で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3936万株増の10億0488万株。

米商務省が朝方発表した1月の耐久財受注額（季節調整後、半導体を除く）は前月比0．4％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．5％減を大幅に上回った。

設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注も0．8％増と強い内容となったため、市場では米景気の底堅さを好感した買いが膨らんだ。

一方、米労働省発表の2月の卸売物価指数（PPI）は季節調整後で前月比0．1％上昇、エネルギーと食料品を除いたコア指数も0．1％上昇と、それぞれ市場予想（同）の0．2％上昇を下回った。

引き続きインフレが抑制されていることが確認され、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ休止観測が広がる中、ダウは一時221ドル上昇した。

ただ午後に入り、トランプ米大統領が、墜落事故が相次いで起きた米ボーイングの新型旅客機「737MAX8」の運航停止を命じると表明。

これを受け、構成銘柄であるボーイング株が一時急落すると、ダウも上げ幅を削った。

個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッドヘルス・グループが2．6％高とダウの上昇を主導。

ユナイテッド・テクノロジーズとアメリカン・エキスプレスが1．6％高、インテルとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．5％高で続いた。

ボーイングも0．5％高。半面、ホーム・デポは0．8％安、ウォルト・ディズニーは0．6％安と売られた。

◆海外市場スケジュール
中国2月鉱工業生産（11:00）
中国2月小売売上高（11:00）
中国2月固定資産投資（11:00）
米2月輸出入物価指数（21:30）
米1月新築住宅販売（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
英EU離脱修正案採決
中国経済指標動向（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資 14日発表）
日銀政策決定会合
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1125円09銭(+99円53銭)

◆市場分析
日経平均は5日ぶり反発。

朝方は、前週に大幅続落した反動から
自律反発狙いの買いが先行しましたが、
下げに転じる場面も。

一巡後は株価指数先物買いを交えて
再びプラス圏に切り返しました。

中国・上海総合指数高が支えとなり、
後場前半には一時2万1145円94銭まで上昇。

その後やや上値が重くなりましたが、
大引けにかけては高値圏で推移しました。

日経平均株価は前営業日比99円53銭高の
2万1125円09銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1335、
値下がり銘柄数は730、
変わらずは69でした。

時価総額の大きい銘柄を中心に
「国内年金基金とみられるまとまった買い」(銀行券証券)
も入り、市場参加者の間で安心感が広がりました。

一方、前週末に発表された2月の米雇用統計が
合計796円ほど下落。

11日は後場に上げ幅を一時120円まで
拡大したものの、買いは続かず、

市場では「急落後の反発にしては上昇幅が
小さかった」と、上値の重さが指摘されました。

5日ぶりの反発となりますが、まだまだ
気の抜けない流れが続きそうです。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期法人企業景気予測調査（8:50）
5年国債入札
《決算発表》
テンポスＨＤ、ファーマフーズ、コーセーアールイ、菊池製作、ネオジャパン、ラクスル、オハラ、ベストワン、Ｃａｓａ、トーホー、シルバーライフ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25650.88USD （+200.64）
[ナスダック] 7558.06ポイント（+149.92）
[シカゴ先物] 21165 (ドル建て)、21140(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け11日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株がけん引し、6営業日ぶりに反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比200．64ドル高の2万5650．88ドルで終了。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は149．92ポイント高の7558．06で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8968万株増の9億6390万株。

ダウは構成比率の大きいボーイングの下落が重しとなり、続落して始まった。

エチオピア航空が運航する同社製の新型旅客機が10日、離陸直後に墜落し、乗客乗員157人全員が死亡した。

同型機の墜落事故は昨年10月に起きたばかり。

各国で同型機の運航を見合わせる動きが広がる中、ボーイングの業績への懸念から売りが殺到した。

ダウはその後、ハイテク株がけん引し、プラス圏に浮上。

金融機関が投資判断を引き上げたアップルが株価全体を押し上げた。

米商務省が朝方に発表した1月の米小売売上高が前月比0．2％増と、市場予想を上回ったことも支援材料となった。

セクター別では、全11セクターが上昇した。

市場関係者は「ハイテク株は前週末に売られた反動で、買い戻しが入った」（日系証券）と指摘。

石油輸出国機構（OPEC）主導の協調減産による原油の需給改善期待から、エネルギー株も高かった。

個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが7．0％高。

同社がイスラエルと米国に拠点を置く半導体メーカーを買収すると発表したことが好感された。

アップルは3．5％高。

フェイスブックも金融機関による投資判断の引き上げを受けて買われ、1．5％高。

トランプ大統領が2020年度予算教書で国防費の増額を要求したことから、国防関連株の一角が上昇。

ユナイテッド・テクノロジーズは1．6％高、ロッキード・マーチンは1．2％高で引けた。

一方、ボーイングは5．3％の大幅安。

一部の航空株もボーイングにつれ安となり、サウスウエスト航空が0．3％安。

この他、イーライリリーが2．5％安、ウェルズ・ファーゴは0．1％安。

◆海外市場スケジュール
米2月消費者物価指数（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
英EU離脱修正案採決
中国経済指標動向（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資 14日発表）
日銀政策決定会合
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1025円56銭(-430円45銭)

◆市場分析
本日の日経平均は大幅に4日続落。

各国で経済見通しの下方修正が相次いだことで
世界的な景気減速懸念が再燃し、
前場から下げ優勢の展開。

後場はさらに下げ幅を拡大させ、
引けにかけて終始軟調な値動きとなりました。

日経平均株価は前営業日比430円45銭安の
2万1025円56銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は107、
値下がり銘柄数は2002、
変わらずは23でした。

日経平均株価は約3週間ぶりに一時
2万1000円を割り込み、

これを受けて市場関係者からは
「1月、2月の株価反発局面はいったん終了し、
今後は下値模索の展開になりそうだ」（銀行系証券）

との見方が出ています。

来週も引き続き下落相場が続く場合、
押し目狙いには慎重な判断が求められます。

◆国内の主なスケジュール
2月マネーストック（8:50）
2月工作機械受注（15:00）
《決算発表》
学情、サトウ食品、Ｂガレージ、グッドコムＡ、ポールＨＤ、ライクキッズＮ、コーセル、萩原工業、菱洋エレク

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25450.24 USD （-22.99）
[ナスダック] 7408.14ポイント（-13.32）
[シカゴ先物] 20935 (ドル建て)、20905(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末8日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が低調な内容となったことを嫌気し、5日続落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比22．99ドル安の2万5450．24ドルで終了。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．32ポイント安の7408．14で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1197万株減の8億7422万株。

米労働省が朝方発表した2月の雇用統計では、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比2万人増と、1月（31万1000人増）から大幅に鈍化し、伸びは2017年9月以来1年5カ月ぶりの小ささとなった。

これを受けて市場では米景気の先行きに対する懸念が広がり、ダウは序盤に一時220ドル安まで下げた。

また、中国税関総署が8日発表した2月の貿易統計で輸出額が前年同月比20．7％減と急激に落ち込んだほか、前日に欧州中央銀行（ECB）が19年のユーロ圏成長率見通しを大幅に下方修正したことも世界的な景気減速懸念につながり、相場の重しとなった。

ただ、米雇用統計では失業率が3．8％と前月から0．2ポイント改善した上、就業者数の伸びの落ち込みは天候など一時的な要因によるものでさほど悪い内容ではないとの見方が広がったことなど、株式を買い戻す動きも出た。

前日まで4日連続で下げたことによる値頃感も買いを誘い、ダウは終盤に急速に下げ幅を縮めた。

個別銘柄（暫定値）では、エクソンモービルが1．4％安、ファイザーが1．2％安、キャタピラーが1．1％安。

コカ・コーラとメルクもそれぞれ1．0％安、0．8％安となった。

一方、ゴールドマン・サックスは1．3％高、ユナイテッドヘルス・グループは0．6％高、スリーエムは0．5％高と買われた。

◆海外市場スケジュール
米サマータイム開始
米1月小売売上高（21:30）
米12月企業在庫・売上高（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
英EU離脱修正案採決
中国経済指標動向（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資 14日発表）
日銀政策決定会合
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1726円28銭(-95円76銭)

◆市場分析
日経平均は3日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株安を受け、
売りが先行。

前日の大幅続伸の反動もあり、
利益確定売りが多く出ました。

円伸び悩みなどもあって
急速に下げ幅を縮小する場面もありましたが、

株価指数先物売りを交えて再度軟化し、
一時2万1659円04銭まで下押しています。

後場は、日銀のETF買い期待が
支えとなったものの、
買い進む動きには発展しませんでした。

日経平均株価は前営業日比95円76銭安の
2万1726円28銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は663、
値下がり銘柄数は1382、
変わらずは87でした。

前週末に発表された米サプライ管理協会の
製造業景況指数が事前予想を下回るなど、
独り勝ちとされていた米国経済にも陰りが出ており、

期待先行の株高には
「行き過ぎだ」との声も出ていた模様です。

日経平均は年初から2000円超上昇と、
昨年10月から12月にかけての下落幅の
ほぼ半分を取り戻しています。

「達成感も出やすかった」との意見もあり、
しばらくは利益確定売りが出やすい状況が
続くとみられています。

◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
アスカネット、ラクーンＨＤ、アイル

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25806.63USD （-13.02）
[ナスダック] 7576.36ポイント（-1.21）
[シカゴ先物] 21690 (ドル建て)、21685 (円建て)

◆ＮＹ市場分析
5日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方に注目が集まる中で様子見ムードが広がり、小幅続落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比13．02ドル安の2万5806．63ドルで終了。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．21ポイント安の7576．36で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3492万株減の9億0616万株。

株価は前日の終値を挟み、終日小動きで推移した。

ポンペオ米国務長官は米テレビ局のインタビューで、対中貿易協議について「トランプ大統領は（内容が）完璧でなければ合意しない」と発言。同時に、合意に向けた取り組みを米政府が進めるとも強調した。

このため、投資家の間では米中貿易交渉の行方をめぐり期待と不安が交錯した。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が今年の経済成長率目標を2年ぶりに引き下げて6．0～6．5％に設定したことも、相場の重しとなった。

一方、寄り付き前に発表された小売り大手ターゲットとコールズの2018年11月～9年1月期決算が市場予想を上回る内容だったことから、小売り関連銘柄の大半が上昇。

また、午前中に発表された昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数と、米サプライ管理協会（ISM）発表の2月の米非製造業景況指数（NMI）がいずれも前月、市場予想を上回る好調な内容となり、これらの経済指標が株価の押し上げに幾分寄与した。

市場では「好悪材料が入り交じり、効果を打ち消し合った」（日系証券）との声が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、ゼネラル・エレクトリック（GE）が4．7％安。同社は電力部門の不振が重しとなり、2019年度のフリーキャッシュフローがマイナスになると明らかにした。

このほか、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．1％安、スリーエムが1．5％安、ダウデュポンが1．1％安。

一方、コールズが4．9％高、ターゲットが4．6％高、フェイスブックとユナイテッド・ヘルスグループがともに2．3％高。

◆海外市場スケジュール
米2月ADP雇用統計（22:15）
米12月貿易収支（22:30）
ベージュブック

○今週注目ポイント
米雇用統計
メジャーSQ
米12月貿易収支
ECB理事会
中国２月貿易収支
通商問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1596円81銭(-129円47銭)

◆市場分析
日経平均は続落。

前場では寄った後も継続的な売りが出て、
下値模索が続きました。

後場に入ると売り圧力は和らいだものの、
商い自体が手控えられる中、
マイナス圏での小幅な値動き。

引けにかけては値を戻す動きも見られたが、
プラスには落ち着かず取引を終えました。

後場は、日銀のETF買い期待が
支えとなったものの、
買い進む動きには発展しませんでした。

日経平均株価は前営業日比129円47銭安の
2万1596円81銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は737、
値下がり銘柄数は1291、
変わらずは105でした。

連日のさえない相場に、市場関係者は
「天井感が意識されやすくなる」と指摘。

背景には米中交渉の先行きを警戒する
雰囲気が再び高まったものと見られており、
本日は終日軟調な値動きでした。

6日は東証1部の売買代金が2兆円を下回り、
投資意欲の冷え込みは明らかであるため、
注意が必要でしょう。

◆国内の主なスケジュール
2月都心オフィス空室率（11:00）
1月景気動向指数（14:00）
30年国債入札
《決算発表》
積水ハウス、日ビュホテル、アイモバイル、不二電機、アルチザ、トップカルチャ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25673.46USD （-133.17）
[ナスダック] 7505.92ポイント（-70.44）
[シカゴ先物] 21535 (ドル建て)、21545(円建て)

◆ＮＹ市場分析
6日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気減速への懸念が重しとなり、3日続落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比133．17ドル安の2万5673．46ドルで終了。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は70．44ポイント安の7505．92で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2745万株増の9億3361万株。

経済協力開発機構（OECD）は6日公表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の成長率が3．3％にとどまると予想。

英国の欧州連合（EU）離脱などの政治不安が経済的なリスクになり得ると指摘し、昨年11月の前回予想を0．2ポイント下方修正した。

こうした見通しを受けて市場では世界的な景気減速への懸念が広がり、エネルギーや資本財など幅広い銘柄に売りが出た。

また、米中貿易協議に関する新たな手掛かり材料に欠ける中、当面の利益を確定する売りも出やすかった。

米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が朝方発表した2月の全米雇用報告は市場予想を下回ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が午後に発表した全国12地区の連銀景況報告（ベージュブック）も景気の緩やかな鈍化を示唆する内容となり、株式市場の地合いを重くした。

個別銘柄（暫定値）では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが3．6％安とダウの下げを主導。

ファイザーが2．4％安、キャタピラーが1．7％安、インテルが1．4％安で続いた。

ボーイングとエクソンモービルもそれぞれ1．3％安と1．1％安。半面、ダウデュポンは1．5％高、ウォルト・ディズニーは0．8％高、シスコシステムズは0．7％高と買われた。

◆海外市場スケジュール
ECB理事会（ドラギ総裁記者会見）
米1月消費者信用残高（3/8 5:00）

○今週注目ポイント
米雇用統計
メジャーSQ
ECB理事会
中国２月貿易収支
通商問題
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1822円04銭(+219円35銭)

◆市場分析
日経平均は続伸。

朝方は、買い優勢で始まり、
米中貿易協議の進展期待が高まったことを受け、
前週末1日の米国株式が上昇。

円安・ドル高基調も支えとなり、
広範囲に物色されました。

後場の早い時間帯には
2万1860円39銭まで上昇し、

その後は一服商状ながら、
大引けにかけて高値圏で推移しました。

日経平均株価は前営業日比219円35銭高の
2万1822円04銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1481、
値下がり銘柄数は579、
変わらずは72でした。

米メディアの報道を受け、
米中貿易協議が合意に
近づいているとの期待が広がり、

中国関連株とされる
電気機器、機械株が買われました。

円安が進み、出遅れ感のある
大型株も買い戻されています。

「リスク回避姿勢が和らいだ」との声や、
自動車株が総じて軟調だったことから、

日米の新たな貿易交渉が控えていることを、
投資家が意識していると見られています。

◆国内の主なスケジュール
10年国債入札
《決算発表》
くらコーポ、ザッパラス、フジコーポ、アインＨＤ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25819.65USD （-206.67）
[ナスダック] 7577.57ポイント（-17.79）
[シカゴ先物] 21685 (ドル建て)、21685 (円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け4日のニューヨーク株式相場は、軟調な米経済指標をきっかけに利益確定の売りが出て反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比206．67ドル安の2万5819．65ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．78ポイント安の7577．57で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3105万株増の10億4109万株。

4日の米株式市場は買い優勢でスタート。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3日、米中両国が貿易協議で合意に至れば、互いの輸入品に昨年発動した制裁・報復関税の一部撤回を検討していると報道。

さらに最終合意を目指す首脳会談は今月27日前後に米国内で開催する方向で調整中と伝えた。

米中協議の早期合意への期待から、ダウは取引序盤に130ドル近く上昇した。

ただ、3日午前中に発表された昨年12月の建設支出が前月比0．6％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．2％増に反して大幅に悪化。

米経済の先行き懸念から一転して売りが広がり、ダウは一気に上げ幅を縮小。

マイナス圏に沈むと一時410ドル余りも下落した。

直近に発表された米経済指標は、強弱入り交じる結果が続いている。

昨年10～12月期実質GDP（国内総生産）は前期比2．6％増と市場予想を上回る一方、2月製造業景況指数は大きく落ち込んだ。

米中貿易協議の進展期待を織り込みながらダウは2万6000ドル台を回復し、達成感が強まっていただけに「普段は注目度の低い建設支出の悪化が、投資家の利益確定売りのきっかけをつくった」（準大手証券）と指摘されていた。

個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが1．8％安、スリーエムが0．3％安。

アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）とマイクロン・テクノロジーが1．3％安、AT＆Tが2．7％安。

一方、フェイスブックが3．1％高、アマゾン・ドット・コムが1．5％高、アップルが0．5％高

◆海外市場スケジュール
米2月ISM非製造業景況指数（3/6 0:00）
米12月新築住宅販売（3/6 0:00）
米1月財政収支（3/6 4:00）

○今週注目ポイント
米雇用統計
メジャーSQ
米12月貿易収支
ECB理事会
中国２月貿易収支
通商問題
為替レート

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1602円69銭(+217円53銭)

◆市場分析
日経平均は大幅反発。

朝方は、買い優勢で始まり、
いったん伸び悩む場面もありましたが、
後場の早い段階に一時2万1641円58銭まで上昇。

その後は一服商状となりつつも、
大引けにかけて高値圏を保った。

日経平均株価は前営業日比217円53銭高の
2万1602円69銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1180、
値下がり銘柄数は859、
変わらずは91でした。

終値として昨年12月中旬以来、
ほぼ2カ月半ぶりの高値水準となりました。

物別れに終わった米朝首脳会談は
「経済への影響はない」（銀行系証券）として、
市場の反応は限定的。

一方、米中通商協議の期限延長が正式に発表され、
貿易問題での緊張緩和が買い戻しを誘発。

とはいえ、売買代金を見る限り、
市場エネルギーの回復は確認できません。

日経平均の重要な節目となる2万1700円近辺で
控えている売りを吸収するには
新たな好材料が必要でしょう。

◆国内の主なスケジュール
2月マネタリーベース（8:50）
《決算発表》
ＤｙＤｏ、ティーライフ、ゼネパッカー、エイケン工業、タカショー、ピープル、ピジョン、泉州電

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26026.32USD （+110.32）
[ナスダック] 7595.35ポイント（+62.82）
[シカゴ先物] 21760 (ドル建て)、21755 (円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末1日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の早期合意への期待から4日ぶりに反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比110．32ドル高の2万6026．32ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同62．82ポイント高の7595．35で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億0507万株減の10億1004万株。

1日の中国株式市場では上海総合指数が大幅上昇。

株価指数算出会社の米MSCIが前日、新興国株指数に採用している中国本土株の組み入れ比率の引き上げを発表したことが支援材料となった。

欧州株も軒並み上昇し、海外株高の流れを引き継ぐ形で、ダウは取引序盤に220ドル余り上昇した。

米中協議の進展への期待感も支えになった。トランプ米政権は2月28日、3月1日に設定された貿易協議の期限を延長すると正式発表。

同月2日に予定していた対中制裁関税の引き上げは先送りされた。

米ブルームバーグ通信は、米中首脳会談が早ければ3月半ばにも開催される見通しと報じた。

ただ、午前中に発表された米サプライ管理協会（ISM）の2月製造業景況指数が16年11月以来、2年3カ月ぶりの低水準に落ち込み、ダウは上げ幅を急速に消す場面もあった。

ダウは2万6000ドル台を回復し、昨年10月3日に付けた史上最高値（2万6828．39ドル）に近づいてきた。

ただ、市場では「1～3月期の米主要500社の純利益は前年同期比マイナスが予想されており、夏場まではもみ合い商状が続く」（大手証券）との声が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、アマゾン・ドット・コムが2．0％高、アップルが1．1％高。

シェブロンが2．0％高、エクソンモービルが1．2％高。

ギャップが16．2％高だった。一方、メーシーズが1．2％安、ウォルマートが1．1％安。

◆海外市場スケジュール
米12月建設支出（3/5 0:00）

○今週注目ポイント
米雇用統計
メジャーSQ
米12月貿易収支
ECB理事会
中国２月貿易収支
通商問題
為替レート