2019年6月7日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万774円4銭(-2円6銭)

◆市場分析
朝方は売りが先行したものの、
きのう5日の大幅高による投資家心理の好転や、
地合いの強さなどからプラスに転じ、

午前11時10分には、同66円18銭高の
高値を付ける場面も。

ただ、買い手掛かりに乏しいなか、後場は停滞商状で
もみ合いが続いていましたが、引けにかけ、
手じまい売りに押され下げに転じました。

日経平均株価は前営業日比2円6銭安の
2万774円4銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は649、
値下がり銘柄数は1400、
変わらずは92でした。

米国では5日も株高が続いたが、景気減速懸念に起因した
利下げ観測の高まりが背景だけに、「日本株にとっては
好材料にならない」(大手証券)との見方が支配的。

6日朝(日本時間)にはトランプ米大統領が
メキシコとの通商協議について、
「全く不十分」とツイート。

貿易交渉妥結への期待感が後退する形となり、
投資家心理は冷え込みがちです。

◆国内の主なスケジュール
4月家計調査(8:30)
4月毎月勤労統計(8:30)
4月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
積水ハウス、ベステラ、アルトナー、日駐、ケア21、くら寿司、ロックフィール、ファーマフーズ、鳥貴族、バルニバーヒ、ポールHD、ソフトウェアサー、アイル、gumi、ミライアル、クミアイ化、日本スキー、イトクロ、日ビュホテル、アイモバイル、ハイレックス、ファースト住、エイチ・アイエス、カナモト

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25720.66USD (+181.09)
[ナスダック] 7615.55ポイント(+40.08)
[シカゴ先物] 20880(ドル建て)、20880(円建て)

◆NY市場分析
6日のニューヨーク株式相場は、米国がメキシコへの制裁関税発動を延期するとの期待が広がる中、4日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比181.09ドル高の2万5720.66ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40.07ポイント高の7615.55で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3455万株減の8億2590万株。
ブルームバーグ通信は6日、トランプ米政権が不法移民問題を理由としたメキシコへの制裁関税について、発動延期を検討していると報道。10日の関税率5%への引き上げは実施される公算が大きいものの、メキシコが不法移民の取り締まりに動けば、直ちに取り下げられる可能性が高いとする米当局者の声も伝えた。市場では米メキシコ間の対立緩和への期待が高まり、ダウは一時260ドル高まで上昇した。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はこの日、米国発の貿易摩擦が激化する中、連邦準備制度理事会(FRB)が6月の政策決定会合での利下げも視野に入れて議論を始めたと報道。市場で利下げ観測が一段と高まったことも株価の支援材料となった。原油先物相場の反発を好感してエネルギー株に買いが膨らみ、相場全体をけん引した。

個別銘柄(暫定値)では、シェブロンが2.6%高、エクソンモービルが1.8%高とエネルギー株が上げを主導。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は1.7%高、マイクロソフトは1.6%高、アップルは1.5%高となった。半面、トラベラーズは0.6%安、ユナイテッドヘルス・グループは0.4%安、ナイキは0.3%安と売られた。

◆海外市場スケジュール
米5月雇用統計(21:30)
米4月消費者信用残高(6/8 4:00)
休場:中国、香港(端午節)

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
英国EU離脱問題

2019年6月6日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万776円10銭(+367円56銭)

◆市場分析
日経平均株価は6日ぶり大幅反発。

朝方は、買い優勢で始まりました。
米利下げ期待を背景に4日の米国株式が大幅高し、
投資家心理が改善しました。

中国政府高官が米国との貿易問題について
対話を続ける意向を示し、

両国対立への過度な懸念が
後退したこともあり、上げ幅を拡大し、
前引けに2万800円64銭まで上昇。

後場は、売買が交錯し、
高値圏でのもみ合いが続きました。

日経平均株価は前営業日比367円56銭高の
2万776円10銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1988、
値下がり銘柄数は126、
変わらずは27でした。

パウエル米連邦準備制度理事会議長の
講演を受けて利下げ観測が強まり、
4日の米国株式市場は大幅高となりました。

この流れを引き継ぎ、東京市場でも買い戻しが膨らみ、
ほぼ全面高となり、日経平均は2万800円まで上昇。

「個人の買いが活発で、海外勢の買いも目立った」
(大手証券)という声が聞かれました。

ただ、市場では
「今後円高が進む可能性があるため、
買い戻しを除くと投資家の動きは鈍い」
(銀行系証券)との意見も出ております。

大きな上昇後の調整の動きが出ております。
このまま上昇が続くか、一旦下げてくるか
慎重に観察していきましょう。

◆国内の主なスケジュール
規制改革推進会議(首相官邸)
5月都心オフィス空室率
《決算発表》
トップカルチャ、スバル興

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25539.57USD (+207.39)
[ナスダック] 7575.48ポイント(+48.36)
[シカゴ先物] 20790(ドル建て)、20790(円建て)

◆NY市場分析
5日のニューヨーク株式相場は、対メキシコ関税の発動回避への期待が高まり、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207.39ドル高の2万5539.57ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は48.36ポイント高の7575.48で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7136万株減の8億6045万株。
米・メキシコ両政府高官はこの日、トランプ米大統領の関税導入表明の理由となったメキシコ国境からの不法移民流入をめぐって協議する。メキシコのロペスオブラドール大統領は、米国と合意できるとの見通しを示しており、トランプ氏も「メキシコが合意したがっている」と発言。米議会でも関税阻止を求める声が高まっている。

市場関係者は「米政権内にも反対の動きが出ており、仮に発動されたとしても最大25%までの関税率引き上げは避けられるのではないか」(日系証券)との見方を示した。

利下げ期待の高まりも引き続き株価を支えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が前日、利下げを含む金融緩和策を講じる可能性を示唆し、ダウは500ドル超上昇。ここ最近、FRB高官が相次いで利下げの可能性に言及しており、市場では年末までに3回利下げが行われるとの見方が4割弱に達している。

一方、朝方に米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した5月の米非農業部門就業者数の伸びは前月比2万7000人増と、2010年3月以来の低水準で、市場予想も大幅に下回った。週末7日に労働省が発表する5月の米雇用統計も弱い内容となり、FRBによる利下げを後押しする要因になるのではないかとの期待から、株を買う動きも出たもようだ。

個別銘柄(暫定値)では、ウーバー・テクノロジーズが5.3%高、シスコシステムズが2.9%高、マイクロソフトが2.2%高、ビザが1.9%高、アップルが1.6%高。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1.4%安、ゼネラル・エレクトリック(GE)が1.1%安、IBMが0.9%安、エクソンモービルが0.8%安、インテルが0.5%安。

◆海外市場スケジュール
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
米4月貿易収支(21:30)
休場:韓国

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

2019年6月4日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万410円88銭(-190円31銭)

◆市場分析
日経平均株価は4日続落。

朝方は、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が
メキシコへの追加関税を表明し、前週末の米国株式が
下落するとともに円高・ドル安が進み、投資家心理が悪化。

米中対立激化への懸念もあり、一時2万305円74銭
まで下押しした。

いったん下げ渋った後、再び安値圏で停滞する場面も。

大引けにかけて再び持ち直したが、戻りは限定的でした。

日経平均株価は前営業日比190円31銭安の
2万410円88銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は312、
値下がり銘柄数は1782、
変わらずは46でした。

市場からは「貿易問題に為替相場も
気になる水準になってきた。

売り一巡後は下げ渋ってはいるが、底入れ感はなく、
日経平均2万円が見え隠れしている。

仮に戻っても自律反発程度だろう」(準大手証券)
との声が聞かれました。

割安感はあるものの買い材料が乏しいため、このまま
2万円を切る展開になるのか注目です。

◆国内の主なスケジュール
5月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
《決算発表》
モロゾフ、ナトコ、不二電機、アインHD、泉州電

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24819.78USD ( +4.74)
[ナスダック] 7333.02ポイント(-120.13)
[シカゴ先物] 20465(ドル建て)、20465(円建て)

◆NY市場分析
週明け3日のニューヨーク株式相場は、前週末の大幅下落を受けた値頃感から買い戻しが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比4.74ドル高の2万4819.78ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同120.13ポイント安の7333.02で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比630万株減の10億4068万株。
貿易摩擦をめぐる米中対立の激化に加え、トランプ大統領は不法移民対策が不十分だとしてメキシコからの全輸入品に制裁関税を発動する方針を示し、ダウは前週に770ドル下落。週明け3日は押し目買いの動きも出て、ダウは取引前半に一時120ドル高となる場面もあった。

ただ、IT大手の市場寡占に対する米当局の厳格な監視方針が相次いで報じられたことから、グーグル親会社アルファベットなどには売りが集中。ナスダック指数は5月3日に付けた史上最高値(8164.00)から1割超下落し、相場は調整局面入りした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月31日、米司法省が反トラスト法(独禁法)違反の有無をめぐり、グーグルを調査する準備を進めていると報道。さらにWSJ(電子版)は3日にも連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックの反トラスト法違反の有無をめぐって調査する権限を確保したと報じた。

また、米紙ワシントン・ポスト(同)も1日にFTCがアマゾン・ドット・コムをめぐる調査を担当すると伝えた。市場では「2020年の米大統領選に向け、大衆受けする巨大IT企業たたきの動きが出やすい政治情勢だ」(大手証券)と指摘されていた。

また、米サプライ管理協会(ISM)が3日発表した5月製造業景況指数は、市場予想に反して前月よりも低下。貿易戦争による米景気の悪化への懸念も改めて高まり、相場の重しとなった。

個別銘柄(暫定値)では、フェイスブックが7.5%安、アマゾンが4.6%安、マイクロソフトが3.1%安、アップルが1.0%安。ボーイングが0.8%安。一方、エクソンモービルが1.6%高、シェブロンが1.9%高。CVSヘルスが2.0%高、メルクが1.3%高、ファイザーが1.0%高。

◆海外市場スケジュール
FRBが金融政策に関する会議(~6/5)
米4月製造業受注(23:00)

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

2019年6月5日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万376円06銭(-34円82銭)

◆市場分析
日経平均株価は5日続落。

朝方は、直近4営業日で850円近く下げていたことで
自律反発狙いの買いが先行。

しかし、その後円高・ドル安が警戒され、下げに転じ、
一時2万289円64銭まで下落。

一巡後は下げ渋り、後場は円高一服や日銀のETF
(上場投資信託)買い観測もあって再度プラス圏入りする
場面がありました。

ただ、買い進む動きにつながらず、大引けにかけて
小安い水準で推移しました。

日経平均株価は前営業日比34円82銭安の
2万376円06銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1515、
値下がり銘柄数は576、
変わらずは50でした。

日経平均は円高が嫌気され、売り優勢に転じたものの、
東証1部全体では値上がりした銘柄が多く、
個人を中心にした小口買いが見られました。

前日まで下落基調で売られていた素材や輸送用機器など
景気敏感株に押し目買いが入り、「これまでの
リターン・リバーサル(逆張り)がみられる」
(銀行系証券)との指摘が出ています。

ただ、米中摩擦の懸念がくすぶり、買い材料も乏しい中、
短期的な反発に期待する動きに留まるかもしれません。

◆国内の主なスケジュール
スマートファクトリーJapan2019(東京ビッグサイト、~6/7)
《決算発表》
巴工業、アルチザ、エイケン工業、フジコーポ、楽天地

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25332.18USD (+512.40)
[ナスダック] 7527.12ポイント(+194.10)
[シカゴ先物] 20725(ドル建て)、20730(円建て)

◆NY市場分析
4日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ期待が強まる中、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.40ドル高の2万5332.18ドルで終了。1日の上げ幅としては1月4日以来5カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は194.10ポイント高の7527.12で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0887万株減の9億3181万株。
FRBのパウエル議長はシカゴで講演し、米中貿易摩擦などの動向を注視していると強調。その上で「成長を持続するため適切に行動する」と語り、景気減速の兆候が表れれば、利下げを含めた金融緩和に踏み切る考えを示唆した。前日にはセントルイス連銀のブラード総裁も利下げが「近く」必要になる可能性があると述べていたことから、市場ではFRBによる利下げ期待が一段と強まり、ダウは取引序盤から大きく買われた。

また、メキシコのロペスオブラドール大統領が記者会見で、トランプ米政権による制裁関税発動の期限10日よりも前に両国が合意に至るとの見通しを表明。エブラルド外相もツイッターで近く合意に達するとの見解を示した。一方、中国商務省が米国との貿易摩擦は対話を通じて解決されるべきだと表明したとの報も伝わり、米中、米メキシコ間の対立激化への警戒感が和らいだことも株価を押し上げた。

市場では「規制強化への懸念から前日売り込まれたハイテク株が反発したことで、投資家のマインドが改善した」(日系証券)との指摘も出ていた。
個別銘柄(暫定値)では、ナイキが4.7%高、ダウが3.9%高、アップルが3.7%高。グーグルの持ち株会社アルファベットは1.5%高、フェイスブックは2.0%高、アマゾン・ドット・コムは2.2%高となった。ダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズが0.3%安と唯一下げた。

◆海外市場スケジュール
FRBが金融政策に関する会議(~6/5)
米5月ADP雇用統計(21:15)
米5月ISM非製造業景況指数(23:00)
ベージュブック

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

リーダー育成講師 森谷 雅人 氏

1962年神奈川県生まれ。

日本大学法学部卒業後、不動産会社勤務を経て、ビジネススクール「株式会社アイアンドエム」に入社。

2008年、同社代表取締役専務に就任。

2011年1月、中小企業活性化の支援を目的とする「一般社団法人ジャパンビジネスソリューション」を設立。

2,000社60,000名の指導実績を活かし、実践に即活用できる宿泊型体験研修と経営者向け異業種交流塾を運営。

2019年6月3日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万0601円19銭(-341円34銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日続落。

取引開始前、トランプ米大統領が不法移民対策の不備を理由に、
メキシコからの全輸入品に制裁関税を課すと表明し、

「米国の消費低迷や、日本車メーカーの
販売減につながりかねない」
(米国系運用会社)と受け止められ、

直接影響が見込まれる大手自動車株を
中心に売りが膨みました。

後場でも依然として売りが強く、
大引けにかけて軟調に推移しました。

日経平均株価は前営業日比341円34銭安の
2万0601円19銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は374、
値下がり銘柄数は1688、
変わらずは78でした。

午前に公表された中国製造業の景気指標が低調で、
午後には為替相場が1ドル=108円台まで円高に進むなど、

日本株の売りにつながる悪材料が重なり、
日経平均株価は約3カ月半ぶりの安値を付けました。

米大統領の関税発言について、
市場では「次はどこに飛び火するのか予想できない」
(中堅証券)と警戒する声が相次ぎ、

原油や米国債など、他の市場でも
リスク回避の動きが目立ったことも、
株価の上値を重くしました。

意識されていた底値の2万1000円が天井として働き
上値の重い展開がしばらく続く見通しです。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期法人企業統計(8:50)
5月新車販売台数(14:00)
5月軽自動車新車販売台数(14:00)
《決算発表》
伊藤園、日ハウスHD、ティーライフ、ゼネパッカー、ピープル

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24815.04USD (-354.84)
[ナスダック] 7453.15ポイント(-114.57)
[シカゴ先物] 20425(ドル建て)、20425(円建て)

◆NY市場分析
週末31日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がメキシコからの全ての輸入品に制裁関税を課すと表明したことを嫌気し、大幅反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比354.84ドル安の2万4815.04ドルと、1月31日以来4カ月ぶりに2万5000ドルの大台を割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114.57ポイント安の7453.15で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億0842万株増の10億4698万株。
トランプ大統領は30日夜、メキシコから米国に流入する不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に最大25%の制裁関税を課す方針を明らかにした。人件費が割安なメキシコで生産した製品を米国に輸出する企業の業績悪化につながるとの懸念から、市場ではリスク回避の動きが台頭。関税の打撃が最も大きいとみられる自動車株を中心に売りが膨らんだ。

また、米中貿易摩擦の激化懸念も引き続き株価全体を下押し。中国商務省の報道官は31日、中国企業の権益を損ねる外国企業などを対象とした「信頼できない企業」のリストを作成する考えを表明。

米国による中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)制裁に対抗する狙いがあるとみられる。市場では「米中の通商問題は進展するどころか、むしろ悪化している」(機関投資家)との警戒感が広がり、ナイキやボーイングなど中国との取引が多い銘柄にも売りが出た。

トランプ大統領が通商関連以外の問題に制裁関税を利用する姿勢を示したことについて、市場からは「今後も同様のケースが出てくるのではないかと投資家の不安を招いた」(日系証券)との指摘が聞かれた。

個別銘柄(暫定値)では、ベライゾン・コミュニケーションズが4.4%安とダウの下げを主導。化学大手ダウが3.5%安、シスコシステムズが2.9%安、ゴールドマン・サックスが2.6%安で続いた。ナイキとボーイングはともに2.4%安。自動車株では、ゼネラル・モーターズ(GM)が4.3%安、フォード・モーターが2.3%安となった。ダウ構成銘柄ではマクドナルドのみが0.1%高と小幅ながら上昇した。

◆海外市場スケジュール
米5月ISM製造業景況指数(23:00)
米4月建設支出(23:00)

○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会(ドラギ総裁会見)
英国EU離脱問題

2019年5月31日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万942円53銭(-60円84銭)

◆市場分析
日経平均株価は続落。

前場では下げ幅を200円近くまで広げるなど
下値模索する動き。

一方、後場は前引けから若干下げ幅を縮めて始まると、
ゆっくりと値を戻す展開。

終日マイナス圏での推移とはなったものの、
終盤にかけて買いが入って高値引けとなりました。

日経平均株価は前営業日比256円77銭安の
2万1003円37銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は960、
値下がり銘柄数は1094、
変わらずは86でした。

終値としては3月25日以来およそ2カ月ぶりに
心理的な節目の2万1000円を下回った。

日経平均は下落したものの、電子部品や機械などの
輸出企業や非鉄金属をはじめとする素材株は買いが優勢。

このため、市場関係者から「日経平均は下落したが、
市場の雰囲気は暗くない」(中堅証券)との指摘。

まだ米中摩擦の懸念は払拭されておらず、
明日は週末となるため上値の重い展開が予想されますが、
急な転換には注意しましょう。

◆国内の主なスケジュール
4月有効求人倍率(8:30)
4月完全失業率(8:30)
5月都区部消費者物価指数(8:30)
4月鉱工業生産指数(8:50)
4月商業動態統計(8:50)
4月住宅着工統計(14:00)
《決算発表》
東和フード、大和コン、はてな、トリケミカル、キタック、ダイサン、ACCESS

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25169.88USD (+43.47)
[ナスダック] 7567.72ポイント(+20.41)
[シカゴ先物] 20955(ドル建て)、20945(円建て)

◆NY市場分析
30日のニューヨーク株式相場は、過去2日間の下落を受けて値頃感から買い戻しが入り、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比43.47ドル高の2万5169.88ドル(暫定値)で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20.41ポイント高の7567.72で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3135万株減の7億3856万株。
この日の株価はおおむね前日終値を挟んで小幅に上下動した。ダウは前日までの2日間で460ドル近く下げていたために買い戻しが入り、プラス圏でスタート。朝方発表された1~3月期の米実質GDP(国内総生産)改定値が前期比3.1%増と、トランプ政権が掲げる成長率目標の3%超を維持したことも、株価を下支えした。

市場では「ここ最近売りが続いた半導体株などを中心に、押し目買いの動きが見られた」(日系証券)との声が聞かれた。また、米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長がこの日の講演で、インフレが目標を下回り続け、世界の経済情勢が下向きリスクを示せば、利下げを含めた対応を取ると発言。これを好感し、株価が上昇する場面もあった。

ただ、米中貿易摩擦の長期化への懸念が根強い中、上値は重かった。中国政府高官はこの日、通商問題をめぐる米国の対応を「経済テロ」と吐き捨て、批判を一段と強めた。対するトランプ大統領は「中国が非常に合意したがっている」と発言。ペンス副大統領も、6月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて両首脳が会談するとの見通しを改めて示し、懸念払拭(ふっしょく)を図ったものの、米中間の齟齬(そご)が目立った。

個別銘柄(暫定値)では、マクドナルドが1.6%高、コカ・コーラが1.3%高、インテルとプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が1.1%高、マイクロソフトが0.6%高、アップルが0.5%高。一方、金融機関が投資判断を引き下げたベライゾン・コミュニケーションズが2.3%安。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が2.2%安。ここ最近の金利低迷で利ざや縮小懸念が強まり、他の銀行株も安かった。原油安が重しとなりエネルギー株も安く、シェブロンは1.2%安。

◆海外市場スケジュール
中国5月製造業PMI(10:00)
米4月個人所得・個人支出(21:30)

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題

2019年5月30日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1003円37銭(-256円77銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日ぶり大幅反落。

朝方は、売りが優勢。

米中貿易交渉の長期化を警戒し、
28日の米国株式が下落したことを受け、
投資家心理が悪化しました。

後場は、日銀のETF買い期待が
支えとして意識されましたが、
戻りを試す動きにはつながらず、

大引けにかけて2万1000円近辺で
もみ合いが続きました。

日経平均株価は前営業日比256円77銭安の
2万1003円37銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は512、
値下がり銘柄数は1541、
変わらずは83でした。

市場からは「日銀のETF買いが入ったとみられるが、
それにしても戻りが鈍い。」

「ただ、日経平均は2万1000円をキープし、
改めて底堅さが意識される。
基本的に米中問題が解決しないと何とも言えない」
(準大手証券)との声が聞かれました。

一方で、「トランプ米大統領の発言など
マイナス材料があと少し重なればすぐに割れる」
(大手証券)と懸念の意見も出ています。

2万1000円の支持線を抜けるか、
明確な反発を見せるかで、
相場の方向性が変わる見通しです。

引き続き相場の動向に注意して
観察を続けましょう。

◆国内の主なスケジュール
2年国債入札
《決算発表》
アイ・ケイ・ケイ、パーク24、内田洋、菱洋エレク

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25126.41USD (-221.36)
[ナスダック] 7547.31ポイント(-60.04)
[シカゴ先物] 20880(ドル建て)、20875(円建て)

◆NY市場分析
29日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念から続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比221.36ドル安の2万5126.41ドルと、約3カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同60.04ポイント安の7547.31で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は6万0923株減の8億6991万株。
29日付の共産党機関紙・人民日報は、中国は世界最大のレアアース生産国だと説明した上で「米国の電子製品や軍事装備などは(製造に欠かせない原料として)中国のレアアースに深く依存している」との論説を掲載。制裁関税強化で譲歩を迫る米国に対し、レアアースの輸出制限で報復する構えを示唆した。エスカレートする米中対立への懸念から、ダウは一時410ドル近く下落した。

6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳が最終的な妥結に至るとの市場の期待は大きく後退。「米中双方とも引くに引けないところまで対立が激化してしまった」(準大手証券)との指摘が聞かれた。

世界的な投資家のリスク回避姿勢の高まりから、ドイツでは10年物国債利回りがマイナス幅を拡大。米国でも長期金利が低下し、3カ月物TB(財務省証券)利回りが10年債利回りを上回る「長短金利逆転(逆イールド)」状態が4日連続で進んだ。逆イールドは「不況の予兆」とされ、投資家の不安心理を一段と高める結果となった。

個別銘柄(暫定値)では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が3.2%安、エヌビディアが2.1%安。ボーイングが1.7%安、スリーエムが1.2%安。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が4.2%安。一方、インテルが1.5%高、マイクロン・テクノロジーズが1.1%高だった。

◆海外市場スケジュール
米1-3月期GDP改定値(21:30)
米4月NAR仮契約住宅販売指数(23:00)

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題

2019年5月28日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1182円58銭(+65円36銭)

◆市場分析
日経平均株価は3日ぶり反発。

朝方は、前週末の米国株高を
好感した買い戻しが入りました。

ただ、為替の円高基調を眺めた
利益確定売りで上値の重い展開になり、

後場でも、大引けにかけて
持ち合い相場が続きました。

日経平均株価は前営業日比65円36銭高の
2万1182円58銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1293、
値下がり銘柄数は734、
変わらずは114でした。

27日の米英株式市場は休場で、
東京市場でも海外勢はほとんど参加せず、

「記録的な薄商い」(銀行系証券)の中、
1日の値幅は120円弱にとどまりました。

先週は米中貿易摩擦の激化を背景に
軟調だった電気機器、機械といった
外需株の一部に押し目買いが入り、

一方、堅調だった内需株で食料品などが売られ、
全体の方向感を決定づける材料が見当たらない中、
目まぐるしく取引する個人主導で売買が交錯しました。

本日の相場は静かな動きで終わりました。
明日以降の動向に注目しましょう。

◆国内の主なスケジュール
4月企業サービス価格指数(8:50)
40年国債入札
《決算発表》
スリープロ、タカショー

【海外】
◆経済指数
休場

◆NY市場分析
休場

◆海外市場スケジュール
EU首脳会議(ブリュッセル)
米3月FHFA住宅価格指数(22:00)
米3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(22:00)
米5月消費者信頼感指数(23:00)

○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題