Dragon Traders Club

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1062円98銭(-125円58銭)

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方から株価指数先物に売りが先行。

午前10時40分には、同236円89銭安と
今日の安値を付けました。

後場に入り下げ幅を縮小する場面もありましたが、
買い手掛かりに乏しいことから戻りは限定的。

中国・上海総合指数は売り先行後に上げ転換したものの、
影響は限定的で積極的な売買も限られました。

日経平均株価は前営業日比125円58銭安の
2万1062円98銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は845、
値下がり銘柄数は1227、
変わらずは68でした。

米国が、中国を標的にしたとみられる外国企業の
通信機器使用の禁止を決め、景気の悪化傾向が
目立ち始めた米中の対立は一段と激化している状況。

また、米国は日本や欧州からの自動車輸入を
制限することも検討していると伝わり、

「世界的な景気減速懸念が一段と高まった」（中堅証券）
と指摘しています。

低迷状態から抜け出せそうにない雰囲気が
まだ続く可能性が高まり、
上値の重い展開が予想されます。

◆国内の主なスケジュール
3月第3次産業活動指数（13:30）
《決算発表》
アルコニックス、大王紙、光通信、イチケン、鶴見製、東北新社、北越コーポ、フジプレアム、ＴＹＫ、チヨダウーテ、ヨシタケ、ＪＡＬＣＯＨＤ、創健社、ムサシ、オーハシテクニカ、横丸魚、シャクリーＧＧ、天昇電、シダックス、ニレコ、光陽社

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25862.68USD （+214.66）
[ナスダック] 7898.05ポイント（+75.9）
[シカゴ先物] 21265（ドル建て）、21255(円建て)

◆ＮＹ市場分析
15日のニューヨーク株式相場は、世界的な通商摩擦激化への過度な懸念が後退する中、続伸した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115．97ドル高の2万5648．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同87．66ポイント高の7822．15で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4159万株減の7億6801万株。

15日発表された米中両国の軟調な経済指標を受け、同日の取引は売り先行でスタート。

中国では、4月の小売売上高が約16年ぶりの低い伸びとなったほか、鉱工業生産の伸びも鈍化。

米国でも4月の小売売上高が前月比0．2％減と市場予想（0．2％増）に反してマイナスに落ち込み、鉱工業生産指数も0．5％低下と振るわなかった。

通商問題で激しく対立する両国経済の先行き懸念から、ダウは序盤に一時190ドル安まで売られた。

ただ、その後にトランプ政権が検討する輸入自動車への追加関税措置をめぐり、発動判断を最大6カ月先送りすると複数の米メディアが報道。

大統領判断の期限が18日に迫る中、世界的な通商摩擦激化への懸念が和らぎ、ダウはプラス圏に浮上。

暗礁に乗り上げている米中貿易協議についても、ムニューシン米財務長官が議会証言で「近い将来、北京に行く見通しだ」と協議再開に意欲を示したことも投資家心理の改善につながった。

中国からの輸入品2000億ドル分への追加関税を25％に引き上げたトランプ政権は、さらに現在対象から外れている3000億ドル分にも関税を上乗せする準備を進め、強硬姿勢を強めている。

ただ、市場では、中国の輸入品への全面課税は最終的に回避されるとの見方が強く、「株価が下がる場面では投資家が押し目買いを入れている」（大手証券）という。

個別銘柄（暫定値）では、フェイスブックが3．1％高、アマゾン・ドット・コムが1．7％高、アップルが1．2％高。フォード・モーターが1．2％高、ゼネラル・モーターズ（GM）が0．9％高。ボーイングが0．8％高。一方、メーシーズが0．5％安、ウォルマートが0．4％安だった。

◆海外市場スケジュール
米4月景気先行指数（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1062円98銭(+125円58銭)

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は買い先行。

堅調な米経済指標や企業業績を背景に16日の米国株式が
上昇したことを受け、投資家心理が改善。

円安・ドル高歩調も支えとなり、株価指数先物買いを
交えて上げ幅を拡大し、前場終盤には
2万1398円85銭まで上昇。

後場は上げ幅を縮小して始まり、
その後いったん持ち直したものの戻りは限定され、
大引けにかけて伸び悩み商状となりました。

日経平均株価は前営業日比125円58銭安の
2万1062円98銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1705、
値下がり銘柄数は377、
変わらずは58でした。

市場関係者の間では、トランプ米大統領と習近平・
中国国家主席が6月下旬にそろって出席する20カ国・
地域（G20）首脳会議を摩擦緩和に向けて重視する傾向。

しかし、米中首脳会談の開催までは
「トランプ大統領の発言に振り回されかねない」
（外資系証券）と株価への影響を危惧する声も。

これから予測される急落場面への警戒は
より一層必要でしょう。

◆国内の主なスケジュール
1-3月期GDP（8:50）
《決算発表》
ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＳＯＭＰＯＨＤ、極楽湯ＨＤ、洋埠頭、夢隊、フリージアマク、桂川電、アジア開発、アンドール、テクノセブン

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25764USD （-98.68）
[ナスダック] 7816.29ポイント（-81.76）
[シカゴ先物] 21235（ドル建て）、21225(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末17日のニューヨーク株式相場は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が重しとなり、4日ぶりに反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98．68ドル安の2万5764．00ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．77ポイント安の7816．28で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2020万株増の9億1659万株。

ダウは下落して寄り付いた後、好悪材料が入り交じる中で一進一退の展開となった。トランプ米大統領が前日、実質中国製品を狙い撃ちした外国企業製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名し、中国商務省は対抗措置で応じると警告。

両国間の緊張の高まりが株価の重しとなった。取引終盤、米CNBCテレビが米中協議が行き詰まっているとの関係者の見方を報じたことも売りを呼び、株価は下落して終了した。

一方で、午前に発表された5月のミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準となり、市場心理が改善。米政府が自動車の輸入制限措置の判断留保を延長すると正式発表したほか、米国がカナダとメキシコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃するとの報道も、株価押し上げに寄与。ダウは一時プラス圏で推移する場面もあった。

市場関係者は、中国政府高官の発言や中国の報道で「米国への態度硬化が目立ってきている」（日系証券）と指摘。米政権の通商政策をめぐっては、自動車や北米関連でプラスの動きがあったものの、貿易関連銘柄は軒並み軟調。米中関係をめぐる懸念が強く意識されたもようだ。

個別銘柄（暫定値）では、化学大手ダウが4．1％安、キャタピラーが3．0％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．8％安、スリーエム（3M）が1．6％安、インテルが1．4％安。一方、ユナイテッドヘルス・グループが1．9％高、スプリントが1．6％高、ベライゾン・コミュニケーションズが1．2％高、シスコシステムズが0．8％高。

◆海外市場スケジュール
米4月シカゴ連銀全米活動指数（21:30）

○今週注目ポイント
通商問題
日本1-3月期GDP
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1067円23銭(-124円05銭)

◆市場分析
日経平均は7日続落。

本日の東京株式市場は寄り付き時点で
前営業日比320円51銭安の
2万0870円77銭となり、
大幅続落での取引開始となりました。

しかし、その後まもなく下げ幅を縮小させ、
午前9時9分に前日比439円83銭安の
2万0751円45銭まで下落した日経平均は
前場後半には再び2万1000円台を回復。

日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も支えとなり、
大引けにかけて戻り高値圏でもみ合った。

日経平均株価は前営業日比124円05銭安の
2万1067円23銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は931、
値下がり銘柄数は1139、
変わらずは70でした。

前日の米国株が
中国の対米報復関税措置に関する
発表を受けて急落。

この流れを受けて
東京市場でもリスク回避の売りが先行し、
朝方はほぼ全面安の展開となりました。

しかし、その後は
取引時間中にトランプ大統領が
米中通商協議について「非常にうまくいく」と
発言したことが伝わったことで
急速に買い戻されていきました。

後場になると、
先行きの不安定な米中貿易問題を
懸念する投資家の様子見姿勢が露わとなって
上値の重い値動きとなりました。

ただ、市場関係者からは
米中貿易問題を巡る市場の不透明感について
しばらく続くとの見方も出ており、
今後も情勢が注目されそうです。

個人投資家の方にとっては
手堅いトレードが求められるタイミングだと
言えるでしょう。

◆国内の主なスケジュール
4月工作機械受注（15:00）
《決算発表》
日本郵政、鹿島、みずほ、Ｔ＆ＤＨＤ、電通、ＤＩＣ、日本ハム、クラレ、三井化学、日本紙、クレセゾン、新生銀、東映、パーソルＨＤ、アルフレッサＨＤ、すかいＨＤ、オープンハウス、住友化、日産化、日ペイントＨ、フジＨＤ、出光興産、三浦工、ＳＭＣ、かんぽ、ゆうちょ、メディパル、三菱Ｕリース、ソニーＦＨ、富士急、阪急阪神、ＫＤＤＩ、共立メンテ、アサヒインテック、ＰＫＳＨＡ、洋缶ＨＤ、三菱ＵＦＪ、第一生命、コカコーラＢＪＨ、三井住友、三住トラスト、ＭＲＫ ＨＬＤ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25532.05USD （+207.06）
[ナスダック] 7734.49ポイント（+87.47）
[シカゴ先物] 21145（ドル建て）、21135(円建て)

◆ＮＹ市場分析
14日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐ中、反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207．06ドル高の2万5532．05ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．47ポイント高の7734．49で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8989万株減の8億0960万株。

前日は、米中両国の関税措置の応酬による「貿易戦争」の激化を嫌気したリスク回避の動きが鮮明となり、ダウは617ドル安で終了。

1日の下げ幅としては今年2番目の大きさとなった。しかしトランプ大統領はこの日朝、ツイッターに「機が熟したら中国と取引する」などと書き込み、貿易協議での合意に前向きな姿勢を表明。

協議の行方に対する過度な警戒感が後退する中、市場ではハイテク株を中心に幅広い銘柄に安値拾いの買いが入り、ダウは一時363ドル高まで上昇した。

また、サウジアラビアの東西を結ぶ石油パイプラインの2カ所が爆発物を積んだ無人機に攻撃され、施設の一部が損壊したとの現地報道を受け、米原油先物相場が上昇。シェブロンなどエネルギー株の買いにつながり、株価の支援材料となった。

一方、前日の下げ幅の大きさに比べてダウの戻りは鈍く、終盤にかけては上げ幅を削る展開となった。

市場では「米中協議に対するマーケットの警戒感は完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、ダウが3．0％高、ビザが1．8％高と買われたほか、キャタピラーとボーイングがともに1．7％高、シェブロンが1．0％高となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．3％安と下落。マクドナルドとプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．5％安で並び、ベライゾン・コミュニケーションズも0．4％安と軟調だった。

◆海外市場スケジュール
中国4月鉱工業生産（11:00）
中国4月小売売上高（11:00）
中国4月固定資産投資（11:00）
米4月小売売上高（21:30）
米5月ニューヨーク連銀景気指数（21:30）
米4月鉱工業生産（22:15）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1188円56銭(+121円33銭)

◆市場分析
日経平均は8日ぶり反発。

朝方は、米中貿易交渉への過度な警戒感が和らぎ、
14日の米国株式が上昇したことで買いが先行。

いったん下げに転じた後、中国・上海総合指数の
上昇を受け、再度プラス圏入りしましたが、

午前11時に発表された中国経済指標が市場予想を
下回ったことが重しとなり、前引けにかけて
小安い水準で推移。

後場は、株価指数先物買いを交えて再び切り返し、
終盤には一時2万1191円53銭まで上昇。

日経平均株価は前営業日比121円33銭高の
2万1188円56銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1359、
値下がり銘柄数は716、
変わらずは65でした。

市場からは「米中貿易問題は大方織り込んだ。
主要企業の決算発表が出てＰＥＲは12倍割れに
低下しており、下げ過ぎの水準だ。

米中問題でなお不透明感を残すが、
ある程度のリバウンドは期待できる」（国内投信）
との声が聞かれました。

米中問題次第でまた急落の火種があるなか、
過度な上昇の期待はしないほうが良いかもしれません。

◆国内の主なスケジュール
4月企業物価指数（8:50）
5年国債入札
《決算発表》
ダイニック、旭コンクリ、サイボー、ミューチュアル、大同信、日タング、ニュートンＦＣ、ティラド、うかい、住友不、日テレＨＤ、東テク、アイレックス、あおぞら、タカラレーベン

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25648.02USD （+115.97）
[ナスダック] 7822.15ポイント（+87.65）
[シカゴ先物] 21170（ドル建て）、21160(円建て)

◆ＮＹ市場分析
15日のニューヨーク株式相場は、世界的な通商摩擦激化への過度な懸念が後退する中、続伸した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115．97ドル高の2万5648．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同87．66ポイント高の7822．15で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4159万株減の7億6801万株。

15日発表された米中両国の軟調な経済指標を受け、同日の取引は売り先行でスタート。

中国では、4月の小売売上高が約16年ぶりの低い伸びとなったほか、鉱工業生産の伸びも鈍化。

米国でも4月の小売売上高が前月比0．2％減と市場予想（0．2％増）に反してマイナスに落ち込み、鉱工業生産指数も0．5％低下と振るわなかった。

通商問題で激しく対立する両国経済の先行き懸念から、ダウは序盤に一時190ドル安まで売られた。

ただ、その後にトランプ政権が検討する輸入自動車への追加関税措置をめぐり、発動判断を最大6カ月先送りすると複数の米メディアが報道。大統領判断の期限が18日に迫る中、世界的な通商摩擦激化への懸念が和らぎ、ダウはプラス圏に浮上。

暗礁に乗り上げている米中貿易協議についても、ムニューシン米財務長官が議会証言で「近い将来、北京に行く見通しだ」と協議再開に意欲を示したことも投資家心理の改善につながった。

中国からの輸入品2000億ドル分への追加関税を25％に引き上げたトランプ政権は、さらに現在対象から外れている3000億ドル分にも関税を上乗せする準備を進め、強硬姿勢を強めている。

ただ、市場では、中国の輸入品への全面課税は最終的に回避されるとの見方が強く、「株価が下がる場面では投資家が押し目買いを入れている」（大手証券）という。

個別銘柄（暫定値）では、フェイスブックが3．1％高、アマゾン・ドット・コムが1．7％高、アップルが1．2％高。フォード・モーターが1．2％高、ゼネラル・モーターズ（GM）が0．9％高。ボーイングが0．8％高。一方、メーシーズが0．5％安、ウォルマートが0．4％安だった。

◆海外市場スケジュール
米4月住宅着工件数（21:00）
米5月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1191円28銭(-153円64銭)

◆市場分析
日経平均は6日続落。

朝方は、米中貿易摩擦の悪化懸念から、
売り優勢で始まりました。

米国は中国からの輸入品すべてに
追加関税を課す準備を始め、

現地13日に詳細を公表すると発表し、
警戒されました。

一巡後は後場序盤に向けて下げ渋りましたが、
戻りは限定され、
大引けにかけては2万1200円割れ水準で停滞しました。

日経平均株価は前営業日比153円64銭安の
2万1191円28銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は589、
値下がり銘柄数は1491、
変わらずは60でした。

午後2時発表の3月景気動向指数・速報を受け、
基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となり、
相場の重しとなりました。

市場からは、
「米中貿易摩擦に加え、景気指数による
基調判断『悪化』により、海外、国内ともに
不透明感が増している。」

「日経平均は3月安値の2万900円台で
下げ止まるかが注目されるが、
仮に戻したとしても上値は重いだろう」
（準大手証券）との声が聞かれました。

依然として下落方向が強く、もう一段階
下がった場合は、戻し買いの動きが見られそうです。

直近安値を反発するか、そのまま下に抜けるか
慎重に観察を続けましょう。

◆国内の主なスケジュール
3月経常収支（8:50）
4月景気ウォッチャー調査
30年国債入札

《決算発表》
日産自、資生堂、大塚ＨＤ、三菱ケミＨＤ、戸田建、日揮、三和ＨＤ、日水、前田建、ＡＤＥＫＡ、浜ゴム、住友倉、ヤクルト、東レ、日軽金ＨＤ、近鉄ＧＨＤ、前田道、協エクシオ、森永菓、カルビー、ニチレイ、武田、沢井製薬、ペプチド、東映アニメ、タカラバイオ、ＪＦＥＨＤ、古河電、Ｊマテリアル、アマダＨＤ、荏原、ＴＨＫ、ルネサス、カシオ、九州ＦＧ、コンコルディア、東京精、大日印、丸井Ｇ、アコム、菱地所、リログループ、西武ＨＤ、ＴＢＳＨＤ、セコム、宝ＨＤ、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、リクルートＨＤ、Ｈ２Ｏリテイル

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25324.99USD （-617.38）
[ナスダック] 7647.02ポイント（-269.92）
[シカゴ先物] 20820（ドル建て）、20805(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週明け13日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気した売りが膨らみ、大幅反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比617．38ドル安の2万5324．99ドルで終了。

1日の下げ幅としては1月3日以来約4カ月半ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は269．92ポイント安の7647．02で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7866万株増の9億9949万株。
中国政府は13日、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表した。

約600億ドル（約6兆6000億円）相当の米国製品に課している追加関税を最大25％に引き上げる。米政府も現在対象から外れている3000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする手続きに着手。

市場では米中摩擦の激化で世界経済に悪影響が及ぶことへの懸念が台頭し、ダウは一時720ドル近く下げた。

幅広い業種に売りが広がる中、とりわけ中国市場への依存度が高い銘柄の下げがきつかった。

ダウ構成銘柄ではアップル、ボーイング、キャタピラーが下げを主導し、3銘柄でダウを約235ドル押し下げた。一方、電力・ガスなどのディフェンシブ銘柄には買いが入った。

市場では「これまでの米中摩擦に対する投資家の見方は楽観的過ぎた。関税の応酬を目の当たりにして、ようやく影響の大きさを織り込み始めたようだ」（日系証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄（暫定値）では、アップルが5．8％安、ボーイングが4．9％安、キャタピラーが4．6％安。ダウは4．0％安、ゴールドマン・サックスは3．5％安、インテルは3．1％安となった。ダウ構成銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が唯一、0．1％高と上昇した。

◆海外市場スケジュール
米4月輸出入物価指数（21:30）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題

IPO情報

※立替金使用可能銘柄

✰バルテス✰
https://www.valtes.co.jp/

IPOランク D
（チャンス銘柄）

価格 660円 or 成行（なりゆき）

申込口数制限なし

※最初IPOの申込仕方が重要になります。
最近参加された方や初めて申込される方は、エージェント様もしくは事務局に一度申込みのアドバイスを受けてからお申込み下さい

■申込み期間 5/14（火） – 5/20（月）

■上場日:5/30

■公募株式数株1,203,400株(12034口)

■証券会社名
幹事
野村 420口
藍沢 105口
岩井コスモ 105口
エイチエス 105口
SMBC日興 105口
エース 105口
極東 105口
東洋 105口
ひろぎん 105口
丸三 105口
むさし 105口
楽天 105口

事業内容:ソフトウエアテストを中心としたソフトウエアの品質に関する総合的なサービスの提供
戦略：普段から口座開設しているかどうかで運命の分かれ道銘柄。すべての証券会社で複数当選のチャンスあり。努力が実る銘柄なのでなかなか当選できなかった人のための銘柄。
主幹事のSBIは今回は外し。

※ 証券口座リストの提出が必須です。
※ 未提出の方は、立替金制度が利用できません。
※ 立替金返却時の銀行振込、証券売買の手数料は、自己負担となります。

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1344円92銭(-57円21銭)

◆市場分析
日経平均は5日続落。

朝方は買いが先行。

米中貿易協議への警戒感を背景に9日の米国株式は
下落したものの、直近の大幅続落で押し目買いが
入りやすく、円弱含みもあって上昇。

後場は、米中貿易協議を前に海外短期筋の
株価指数先物売りが観測され、再度マイナス圏入りし、
一巡後は買い戻しの動きに下げ渋りましたが、
戻りは限定的でした。

日経平均株価は前営業日比57円21銭安の
2万1344円92銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1055、
値下がり銘柄数は1004、
変わらずは81でした。

市場からは「日経平均は75日線や日足一目均衡表の
『雲』上限を割り込み、調整を引きずる可能性がある。

ただ、米中協議は完全に決裂した訳ではなく、
両国トップ会談への期待もあり、ここから下は
押し目買いゾーンになるとみている」（中堅証券）との
声が聞かれました。

そろそろ押し目買いを狙う動きがみられそうですが、
慎重に値きを追う必要があるでしょう。

◆国内の主なスケジュール
3月景気動向指数（14:00）
《決算発表》
大和ハウス、三菱マ、ＪＸＴＧ、大林組、エーザイ、国際帝石、デンカ、丸一管、大正薬ＨＤ、東芝プラ、王子ＨＤ、住友ベ、ＬＩＸＩＬＧ、Ｔナカヤマ、森永乳、明治ＨＤ、三菱ガス、持田薬、東急、マルハニチロ、熊谷組、寿スピリッツ、ハウス食Ｇ、ＴＩＳ、ガンホー、大陽日酸、日本新薬、コニカミノルタ、ブリヂストン、日製鋼、ＤＯＷＡ、アルバック、日光電、ホトニクス、太陽誘電、めぶきＦＧ、いすゞ、ＮＯＫ、第一興商、シチズン、凸版印、ユニチャーム、ヤオコー、千葉銀、ふくおか、ＪＲ九州、ＮＩＰＰＯ、ＧＳユアサ、アズワン、グリコ、ユー・エス・エス、東芝、スクエニＨＤ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25942.37USD （+114.01）
[ナスダック] 7916.94ポイント（+6.35）
[シカゴ先物] 21505（ドル建て）、21490(円建て)

◆ＮＹ市場分析
週末10日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の決裂が回避されたことを好感して反発した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比114．01ドル高の2万5942．37ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．35ポイント高の7916．94で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2449万株増の9億2083万株。

トランプ米政権は10日未明、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に課している追加関税を10％から25％に引き上げた。中国も報復措置を取る構えを示していたことから、市場では「貿易戦争」激化への懸念が拡大。リスクオフの地合いとなる中、ダウは午前中に一時358ドル安まで下げた。

ただ、この日まで開かれた閣僚級貿易協議の終了後、トランプ大統領が「両国の通商関係の状況について率直かつ建設的に話し合った」とツイートし、今後も協議を継続することを表明。「協議決裂という最悪の事態は避けられた」（日系証券筋）との安心感が広がり、ダウは午後に入りプラス圏に浮上し、終盤にかけて上げ幅を広げた。

一方、この日、新規株式公開（IPO）を実施した米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの初値は1株42ドルと、公募価格（45ドル）を下回った。終値も7．6％安の41．57ドルと振るわなかった。市場関係者は「収益性への懸念に加え、（米中摩擦で）投資マインドが悪いタイミングでの上場となった」（同筋）と話した。

個別銘柄（暫定値）では、ウォルマートが2．4％高とダウの上昇を主導。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）とコカ・コーラが1．7％高、トラベラーズが1．5％高で続いた。一方、アップルは1．4％安、インテルは0．9％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは0．3％安となった。

◆海外市場スケジュール
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1602円59銭(-321円13銭)

◆市場分析
日経平均は大幅続落。

朝方から売り優勢の展開となった。米中貿易協議
（9－10日開催予定）への警戒感が強まり、7日の
米国株式が大幅続落した流れを嫌気しました。

円高・ドル安も重しとなり、株価指数先物売りを交えて
下げ幅を広げ、後場後半には一時2万1514円85銭
まで下落。

一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も
あって下げ渋りましが、戻りは鈍い展開で終えました。
日経平均株価は前営業日比321円13銭安の
2万1602円59銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は287、
値下がり銘柄数は1804、
変わらずは49でした。

米国が中国への制裁関税引き上げを表明したことで、
両国の貿易交渉に悲観的な見方が強まり、世界経済への
悪影響が意識されています。

アジア市場も総じて軟調な動きですが、下落率は
東京市場が最も大きい結果となりました。

市場からは「しばらく調整モードと言えよう。
日米貿易協議の結果次第だが、目先はもしもの時に
備える動きになるだろう」との声が聞かれ、

中・長期的に不安定な相場が予想されます。

◆国内の主なスケジュール
4月都心オフィス空室率
《決算発表》
ソフトバンクＧ、パナソニック、日本製鉄、シャープ、キリンＨＤ、小野薬、日清食ＨＤ、ダイセル、塩野義、三菱重、住友商、東ソー、科研薬、丸紅、三菱商、京阪ＨＤ、ＧＭＯＰＧ、昭電工、メルカリ、参天薬、テルモ、トレンド、ライオン、東海カ、住友鉱、ダイキン、日精工、ニコン、リコー、バンナムＨＤ、ＮＴＴデータ、コナミＨＤ、ヤマハ、東センチュリー、カカクコム、ミスミＧ、三菱自

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25967.33USD （+2.24）
[ナスダック] 7943.32ポイント（-20.44）
[シカゴ先物] 21545（ドル建て）、21525(円建て)

◆ＮＹ市場分析
8日のニューヨーク株式相場は、翌9日から開催される米中貿易協議を前に様子見姿勢が広がり、ほぼ横ばいで終了した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2．24ドル高の2万5967．33ドルで終了。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．44ポイント安の7943．32で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2048万株減の8億6363万株。

米中両政府は9日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を開催する見通し。株価は序盤、プラス圏とマイナス圏を行き来した後、中盤以降は買いが優勢となった。

トランプ米大統領がこの日、ツイッターに「中国の副首相が訪米して交渉に応じると、中国政府がたった今知らせてきた」などと投稿。

サンダース大統領報道官が記者団に「中国が合意を望んでいるという意思表示を受けている」と述べたことも期待を高め、ダウは終盤には一時150ドル超上伸した。

同指数は前日までの2日間で計500ドル超下落しており、値頃感から買い戻しが入りやすくなっていた。

ただ、引け直前にはインテル株の急落が重しとなり、上げ幅を縮小。同社は今後3年間の業績の伸びが小幅にとどまるとの見通しを示し、売りが膨らんだ。

セクター別では、公益事業以外の10セクターが上昇。ヘルスケアや不動産などのディフェンシブ銘柄が比較的買われた一方、貿易摩擦の影響を大きく受ける製造業やハイテク株の伸びは限定的だった。

市場関係者は「（協議決裂という）最悪のケースは逃れられるとの見方が市場では広がっているものの、全面的に楽観ムードというわけではない」（日系証券）と指摘した。

個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッド・テクノロジーズとウォルト・ディズニーが1．2％高。ディズニーはこの日の引け後に決算発表を控え、業績への期待が高まっていた。この他、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．1％高、ボーイングが0．7％高。一方、前日引け後に発表した決算に対する失望売りが膨らんだ配車サービスのリフトが10．8％安。インテルが2．5％安、キャタピラーは1．3％安、JPモルガン・チェースは0．5％安。

◆海外市場スケジュール
中国4月消費者物価指数（10:30）
米3月貿易収支（21:30）
米3月卸売売上高・在庫（23:00）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米3月貿易収支
オプションSQ
英国EU離脱問題

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1402円13銭(-200円46銭)

◆市場分析
日経平均は4日続落。

前場の日経平均は心理的節目の2万1500円を
割り込む形で始まり、全面安の展開となりました。

トランプ大統領の「中国がディールを破った」との発言で、
1ドル＝109円台まで円高が進むと
輸出関連株を中心に値を下げ、一時2万1300円に近づき、

後場になると「パニック売りはなくなった」（中堅証券）ことや、
押し目買いが入ったことで2万1400円台に落ち着きました。

日経平均株価は前営業日比200円46銭安の
2万1402円13銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は282、
値下がり銘柄数は1819、
変わらずは39でした。

米中交渉の結論が出るまでは
積極的にポジションは取りにくく、
全体的に様子見色が強い展開に終始しました。

前日増配が発表されたソフトバンクなど
個別材料のある株は買われましたが、

市場全体の動向を日経平均より正確に
反映するTOPIXは直近安値（3月8日）を下回っており、

「米中交渉だけでなく日本企業のネガティブな
業績も下押し材料となった」（銀行系証券）
という意見も聞かれました。

依然として下落方向が強いですが、
下値不安が解消方向へ向かえば、
一時的な戻し買いの動きが出る可能性もあります。

◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合の主な意見（4/24～25開催分）
3月家計調査（8:30）
3月毎月勤労統計（8:30）
オプションSQ
《決算発表》
清水建、オリンパス、ＮＴＴ、ＳＵＢＡＲＵ、マクドナルド、東洋水産、ＡＬＳＯＫ、旭化成、大日住薬、大成建、長谷工、味の素、田辺三菱、コムシスＨＤ、東急不ＨＤ、ネクソン、関西ペ、楽天、住友電、ハーモニック、クボタ、アズビル、スズキ、島津製、イオンＦＳ、三井不、京急、名鉄、ダイフク、りそなＨＤ、静岡銀、ホシザキ

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25828.36USD （-138.97）
[ナスダック] 7910.59ポイント（-32.73）
[シカゴ先物] 21340（ドル建て）、21325(円建て)

◆ＮＹ市場分析
9日のニューヨーク株式相場は、同日から開かれる米中貿易協議を前に警戒感が広がり、反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比138．97ドル安の2万5828．36ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．73ポイント安の7910．59で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3271万株増の8億9634万株。

米中両政府はこの日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を開く。米政権は中国製品への追加関税を、10日午前0時過ぎに10％から25％に引き上げると正式通知。

中国も報復措置を取る構えを見せている。貿易摩擦激化への懸念と協議決裂への警戒感から、株価は大幅安で寄り付き、ダウは一時450ドル近く下落した。

ただ、トランプ米大統領がこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと記者団に表明。

大統領は週内に中国と合意に至る可能性が依然あるとの見方を示した。これを好感し、株価は午後に入り大きく値を戻した。

市場関係者は追加関税をめぐる動きを「（米大統領）選挙に向けたパフォーマンスの意味合いが大きい」（日系証券）と指摘し、米中両政府が短期間で何らかの合意に達すると予想。また、仮に協議が決裂した場合も、株価は昨年12月ほどの急落にはならないと分析。

「米経済への貿易摩擦の影響が限定的で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見送りなど、株式市場をめぐる環境が良い」（同）ため、安値拾いの買いが入って株価を支える可能性を指摘した。

個別銘柄（暫定値）では、インテルが5．3％安、スリーエム（3M）が1．9％安、アップルが1．1％安、ボーイングが1．0％安。一方、シェブロンが3．1％高。同社が米エネルギー大手アナダルコ・ペトロリアムの買収を断念したことが好感された。この他、化学大手ダウが0．9％高、ゴールドマン・サックスとナイキが0．3％高。

◆海外市場スケジュール
米4月消費者物価指数（21:30）
米4月財政収支（5/11 3:00）

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米3月貿易収支
オプションSQ
英国EU離脱問題