Dragon Traders Club

【国内】
◆市場分析
日経平均は3日ぶり大幅反落。

朝方は、前日連騰の反動や週末要因などから利益確定の売りが先行。

売り一巡後は、日銀のETF買い期待もあって後場前半に向けて下げ渋りましたが、買いは続かず、大引けにかけて安値圏で推移しました。

日経平均株価は前営業日比441円36銭安の2万1374円83銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は251、値下がり銘柄数は1826、変わらずは49でした。

中国の経済統計が予想を下回ったことで投資家心理が冷え込み、主力株を中心に売りが広がりました。

市場からは、「米中問題など外部要因が不透明であり、買いポジションが解消に動いた影響もあるだろう。」

「下は日銀のETF買いが支えとなるが、上は戻り売りが出やすい」との声が聞かれました。

もみ合い相場がしばらく続きそうです。

来週は相場の方向がどちらに傾くか慎重に観察をしていきましょう。

◆スケジュ―ル
11月首都圏新規マンション発売（13:00）
《決算発表》
システムディ、パーク２４、プロレド、アークランド

＜海外＞
米12月ニューヨーク連銀景気指数（22:30）
米12月ＮＡＨＢ住宅市場指数（12/18 0:00

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,100.51 USD (-496.87)
[ナスダック] 6,910.67 ポイント(-159.67)
[シカゴ先物] 21,295（ドル建て）、21,230（円建て)

◆ＮＹ市場分析
14日のNY株式相場は全面安。

経済指標の悪化を嫌気してアジア株や欧州株が下落した流れを受けて軟調にスタートすると、ベビーパウダーにアスベストが混入していたことを知っていたと伝えられたジョンソン・エンド・ジョンソンや、決算が嫌気されたコストコ・ホールセールが大幅安となり下落幅を拡大した。

ダウ平均は終盤に563ドル安まで下落し、496.87ドル安(-2.02％)と3日ぶりに大幅反落して終了。

キャタピラーとP&Gを除く28銘柄が下落した。

S&P500は1.91％安と2日続落。

ヘルスケアが3％超、ITとエネルギーが2％超下落し、全11セクターが下落した。ハイテク株主体のナスダック総合は2.26％安と続落し、ダウ平均とS&P500をアンダーパフォームした。

センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は終盤に22.47まで上昇し、前日比+0.98の21.63で終了した。

週間ではダウ平均が1.18％安、S&P500が1.91％安、ナスダック総合が2.26％安と3指数がそろって2週続落。

月初来ではダウ平均が4.04％安、S&P500が4.12％安、ナスダック総合が5.41％安となった。

ダウ平均は、5月3日以来の7カ月ぶりの水準まで下落。

10月3日につけた史上最高値26951.81ドルからの下落率は10.58％となった。

ナスダック総合とS&P500もそれぞれ15.03％安、11.59％安となり、3指数そろって「調整相場」入りとなった。

S&P500は2599.95ポイントで終了し、4月2日以来となる終値での2600ポイント割れとなった。

◆海外市場スケジュール
米12月ニューヨーク連銀景気指数（22:30）
米12月ＮＡＨＢ住宅市場指数（12/18 0:00）

○今週注目ポイント
通商問題の進展
FOMC
日銀金融政策決定会合
為替レート
ソフトバンク上場

【国内】
◆市場分析
日経平均は小幅続落。

朝方は、米国株の切り返しを受けて小反発。

しかし、上値を追う勢いはなく、取引開始からわずか10分足らずでマイナス圏に沈みました。

後場は、日銀のETF買い期待を支えに下げ渋りましたが、戻りは限定され、大引けにかけて軟調に推移しました。

日経平均株価は前営業日比71円48銭安の2万1148円02銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は324、値下がり銘柄数は1744、変わらずは54でした。

英国のEU離脱や米中貿易摩擦問題に対する根強い警戒感を受けて、投資意欲は冷え込み、下値を模索する展開から抜け出せない状況です。

市場からは、「日経平均は底割れしている訳ではないが、あまりにも戻りが鈍い。」

「自律反発狙いの買いや買い戻しが入っても上を買う人がいない。」という声が聞かれました。

好材料がない現在の状況では、上値の重い展開が継続するでしょう。

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,370.24 USD (-53.02)
[ナスダック] 7,031.83 ポイント(+11.31)
[シカゴ先物] 21,345（ドル建て）、21,345（円建て)

◆ＮＹ市場分析
11日のNY株式相場は高安まちまち。

中国が自動車の輸入関税を40％から15％に引き下げる方針と伝えられ、米中通商協議の進展期待を背景に上昇してスタートしたが、その後は米中貿易摩擦の長期化が懸念されたほか、メキシコとの壁建設を巡りトランプ米大統領と野党民主党幹部との対立も嫌気され、3指数がそろって反落した。

ダウ平均は朝方に368ドル高（+1.51％）まで上昇したが、午後には202ドル安（-0.83％）まで反落。

終盤は再びプラス圏に浮上したものの、53.02ドル安(-0.22％)で終了した。

S&P500も1.39％高まで上昇後に0.62％安まで下落し、0.04％安とわずかに下落して終了。

ハイテク株主体のナスダック総合は1.56％高まで上昇後に0.53％安まで反落したものの、0.16％高で終了。

ダウ平均とS&P500は反落となり、ナスダック総合は2日続伸となった。

朝方は米中通商協議の進展期待が高まったが、中国によるハッキングやスパイ行為について米国が非難を一層強めるとワシントン・ポストが報じたことで米中関係の悪化が改めて懸念された。

メキシコとの壁建設のための予算獲得のために政府閉鎖も厭わないトランプ大統領と民主党幹部との激しい対立もセンチメントの悪化につながった。

投資家の不安心理を示すVIX指数は一時前日比+0.96の23.60まで上昇した。

中国の自動車輸入関税引き下げのニュースを受けた自動車株は、ゼネラル・モーターズやフォードが一時3％超上昇したが、ともに1％未満の上昇で終了した。

◆海外市場スケジュール
米11月消費者物価指数（22:30）
米11月財政収支（12/13 4:00）休場:メキシコ

○今週注目ポイント
通商問題の進展
SQ週
ECB定例理事会

【国内】
◆市場分析
日経平均は3日ぶりの大幅続伸。

昨日12日の好地合いや、欧米株高を受け買いが先行。

買い一巡後は上げ幅を縮小する場面もありましたが、後場に入り上げ幅を拡大。

ただ、取引終了にかけては、模様眺めムードが広がり、小幅な値動きに留まりました。

日経平均株価は前営業日比213円44銭高の2万1816円19銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1583、値下がり銘柄数は482、変わらずは61でした。

5日以来およそ1週間ぶりの水準に上昇して取引を終えました。

米中貿易問題の先行きに対する楽観的な見方が強まり、買い戻しが進んだもようです。

市場では「米国株高を受けて日本株の下落を予想していた海外の投資ファンドが買い戻しを急いだ」と見ておりますが、明日は週末。

利益確定による急落に注意も必要でしょう。

◆スケジュ―ル
日銀短観（8:50）
メジャーSQ
《決算発表》
ベルグアース、土屋ＨＤ、日ハウスＨＤ、フルスピード、アイ・ケイ・ケイ、ブラス、新都ＨＤ、神戸物産、ジェネパ、クロスプラス、リーガル不、バロック、モルフォ、エニグモ、フリービット、バリュゴルフ、ジャストプラ、ロングライフ、Ｍマート、サンバイオ、クミアイ化、ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．、ウインテスト、ＭＳＯＬ、ハイレックス、フジコーポ、プリントネット、クロスフォー、オービス、ウイルコＨＤ、総合商研、ＭＩＣＳ化学、原弘産、ファースト住、アルデプロ、明豊エンター、ギフト、ＯＳ映、理研グリン

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,597.38 USD (+70.11)
[ナスダック] 7,070.33 ポイント(-27.98)
[シカゴ先物] 21,680（ドル建て）、21,640（円建て)

◆ＮＹ市場分析
13日のNY株式相場は高安まちまち。

中国国営企業による50万トン以上の米国産大豆の購入が伝えられるなど米中関係改善を期待させるニュースが続いたことで主要3指数は上昇してスタートした。

ただ、その後は景気敏感株が軟調となり上値の重い展開となった。

ダウ平均は朝方に213ドル高まで上昇後に53ドル安まで下落し、70.11ドル高（+0.29％）と続伸して終了。

S&P500も0.72％高まで上昇後に0.52％安まで下落し、0.02％安とほぼ変わらずで終了。

公益、生活必需品、不動産などのディフェンシブ株が上昇した一方、素材、金融、一般消費財が値下がりした。

ハイテク株主体のナスダック総合は0.39％安とマイナス圏で終了し、4日ぶりの反落となった。

朝方は米中関係改善期待が続くなか、IoTの新会社設立やアナリストの投資判断引き上げが好感されたゼネラル・エレクトリックが2桁高となったほか、アップルが2％超上昇し相場をけん引した。

その後は、メキシコとの壁建設の予算を巡り、政府機関の閉鎖も辞さない姿勢で臨むトランプ大統領と民主党の対立や、中国でのカナダ人の身柄拘束などが意識され上値の重い展開となった。

ただ、センチメントの悪化は限定的だった。

投資家の不安心理を示すVIX指数は一時、前日比+0.11の21.57まで上昇したが、20.65と前日比0.81低下して終了した。

◆海外市場スケジュール
中国11月鉱工業生産（11:00）
中国11月小売売上高（11:00）
中国11月固定資産投資（11:00）
米11月小売売上高（22:30）
米11月鉱工業生産（23:15）
米11月設備稼働率（23:15）
米10月企業在庫（12/15 0:00）

○今週注目ポイント
通商問題の進展
SQ週

【国内】
◆市場分析
日経平均は4日ぶりに小幅反発。

朝方には、上昇する場面もありましたが、買いは続かず伸び悩む展開。

後場は、買いが勢いを取り戻して再び上げ幅を拡大し、そのまま大引けにかけて堅調に推移しました。

日経平均株価は前営業日比177円06銭高の2万1678円68銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1015、値下がり銘柄数は1028、変わらずは78でした。

米国株が下げ幅を縮め、ファーウェイ幹部の逮捕で米中貿易問題が懸念されるなか、市場関係者は、「この手のニュースは投機の材料になり、相場の流れを決める話ではない。

業績からみて割安で、押し目買いが有利となる」との見方で、明日以降の転換期を見極めていきましょう。

◆スケジュ―ル
7-9月期GDP改定値（8:50）
11月景気ウォッチャー調査
《決算発表》
大盛工業、学情、サトウ食品、Ｂガレージ、コーセーアールイ、菊池製作、ＳＹＳＨＤ、シーズＨＤ、ライクキッズＮ、サムコ、三井ハイテ、Ｃａｓａ、萩原工業、シルバーライフ、ビジョナリー、泉州電

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,388.95 USD (-558.72)
[ナスダック] 6,969.25 ポイント(-219.01)
[シカゴ先物] 21,175（ドル建て）、21,175（円建て)

◆ＮＹ市場分析
7日のNY株式相場は大幅安。

米中貿易戦争の激化・長期化懸念から、中国事業の比率が高いキャタピラーやボーイングが大幅安となり、半導体のエヌビディアやインテルも大きく下落した。アナリストの目標株価引き下げが嫌気されたアップルも3％超下落し、そのほかのFANG株も軒並み安となった。

米11月雇用統計はおおむね市場予想を下回るやや弱い結果となったが、原油相場の反発を好感してエネルギー株が上昇し、朝方は主要3指数がプラス圏で推移する場面もあった。

しかし、米政権が中国との通商問題が解決しない場合は制裁関税を課すと改めて表明したことで投資家心理が悪化した。

ダウ平均は朝方に147ドル高まで上昇後、662ドル安まで下落し、558.72ドル安(-2.24％)で終了。

30の構成銘柄がすべて下落した。

S&P500も2.33％安で終了し、ダウ平均とともに3日続落。

S&P500の業種別指数は公益を除く10業種が下落。

ITと一般消費財の下落率は3％を超えた。

ハイテク株主体のナスダック総合は3.05％安と反落し、ダウ平均、S&P500をアンダーパフォームした。投資家の不安心理を示すVIX指数は一時24.71まで上昇し、前日比+2.04の23.23で終了。

センチメントの悪化が続いた。

週間ではダウ平均が2.24％安、S&P500が2.33％安、ナスダック総合が3.05％安とそろって反落。

年初来ではダウ平均が1.34％安、S&P500が1.52％安と昨年末水準を再び割り込み、ナスダック総合は0.95％高とわずかにプラス圏にとどまった。

寄り前に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+15.5万となり、予想の+20.0万人、前回改定値：+23.7万人を下回った。

失業率が前回と変わらずの3.7％となり予想と一致。平均賃金は前年比+3.1％となり、前回や予想と一致。

前月比では前回同様+0.2％となったが、予想の+0.3％を下回った。

◆海外市場スケジュール
休場:タイ

○今週注目ポイント
通商問題の進展
SQ週
英国EU離脱問題
ECB定例理事会

【国内】
◆市場分析
10日の日経平均は大幅反落。

米国株の急落を受けて警戒ムードが強まる展開。

全面安スタートから一気に下げ幅を500円超に広げた。

その後は下値こそ限定的となったものの、戻りは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。

後場に入ると動意自体がほとんどなくなり、400円超下げたところから上げも下げもせずといった状況。

終盤にかけてはやや持ち直す動きも見られたが、引け間際には売り直され、軟調な地合いが続いた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円。

業種別では石油・石炭と鉱業の2業種のみが上昇しており、ほか、保険の下げが小幅にとどまった。

一方、空運、サービス、食料品などが大きく下落した。

1Q大幅増益のアイモバイルがストップ高。

反面、ポールトゥウィン・ピットクルーは3Q累計で2桁の増益となったものの、通期の据え置きが失望を誘い、株価は大幅安となった。

◆スケジュ―ル
11月マネーストック（8:50）
10-12月期法人企業景気予測調査（8:50）
工作機械受注（15:00）
30年国債入札
《決算発表》
アスカネット、山岡家、ＪＰＮミート、イムラ封筒、ＴＢＣＳＣＡＴ、トランザス、トーホー、エイチ・アイエス、きんえい、シーイーシー

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,423.26 USD (+34.31)
[ナスダック] 7,020.52 ポイント(+51.27)
[シカゴ先物] 21,275（ドル建て）、21,280（円建て)

◆ＮＹ市場分析
10日の日経平均は大幅反落。

米国株の急落を受けて警戒ムードが強まる展開。

全面安スタートから一気に下げ幅を500円超に広げた。その後は下値こそ限定的となったものの、戻りは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。

後場に入ると動意自体がほとんどなくなり、400円超下げたところから上げも下げもせずといった状況。

終盤にかけてはやや持ち直す動きも見られたが、引け間際には売り直され、軟調な地合いが続いた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円。

業種別では石油・石炭と鉱業の2業種のみが上昇しており、ほか、保険の下げが小幅にとどまった。

一方、空運、サービス、食料品などが大きく下落した。

1Q大幅増益のアイモバイルがストップ高。

反面、ポールトゥウィン・ピットクルーは3Q累計で2桁の増益となったものの、通期の据え置きが失望を誘い、株価は大幅安となった。

◆海外市場スケジュール
英議会がEUと合意した離脱案採決
独12月ZEW景況感指数（19:00）
米11月生産者物価指数（22:30）

○今週注目ポイント
通商問題の進展
SQ週
英国EU離脱問題
ECB定例理事会

【国内】
◆市場分析
日経平均は3日ぶりの大幅反発。

朝方は、米中貿易摩擦の緩和期待から買いが先行。

後場は、前場の流れを引き継ぎ、高値圏でもみ合いが続き、大引けにかけて堅調に推移していきました。

日経平均株価は前営業日比454円73銭高の2万1602円75銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は1867、値下がり銘柄数は213、変わらずは43でした。

日経平均は徐々に上げ幅を拡大し、2万1500円を超えた後も高値圏でのもみ合いが続きました。

中国が米国車に対する関税引き下げの意向を示したことが、投資家心理を一段と好転させる要因となったようです。

市場からは、「買い戻されたが、米中問題は根本的な解決には至っていない。」

「材料に揺れる展開に変わりはなく、この先どちらに行ってもおかしくない」との声が聞かれた。

下値不安が緩和されつつありますが、相場の方向感がはっきりするまで慎重に観察を続けると良いでしょう。

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,527.27 USD (+157.03)
[ナスダック] 7,098.31 ポイント(+66.48)
[シカゴ先物] 21,705（ドル建て）、21,705（円建て)

◆ＮＹ市場分析
米国株式相場は上昇。

ダウ平均は157.03ドル高の24527.27、ナスダックは66.48ポイント高の7098.31で取引を終了した。

中国による米国産大豆など農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わり、米中協議の進展が意識され買いが先行。

中国通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)幹部の釈放も好感され堅調推移となったものの、引けにかけてやや上げ幅を縮小した。

セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で不動産や電気通信サービスが下落した。

米中関係の改善期待から、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、エヌビディア(NVDA)、マイクロン・テクノロジー(MU)など半導体関連株が上昇。

関税引き下げによる恩恵を受ける自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)も堅調推移。

ホームセンターのロウズ(LOW)は、通期の業績目標を据え置いたほか、新たに100億ドルの自社株買い計画を発表し上昇。

一方で、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)は、長期的な成長見通しが投資家の失望売りを誘い大幅下落となった。

携帯端末のアップル(AAPL)は、米国政府が中国で製造されたハードウェアに25％の関税を課す場合、生産拠点を中国から変更する計画であることが報じられた。

◆海外市場スケジュール
ECB定例理事会（ドラギ総裁定例会見）
米11月輸出入物価（22:30）

○今週注目ポイント
通商問題の進展
SQ週
ECB定例理事会

【国内】
◆市場分析
日経平均株価は大幅に3日続落。

朝方から売り優勢となり、前場は終始軟調な展開。

後場では一時2万1307円72銭と、今日の安値を付ける場面もありましたが、取引終了にかけて買い戻す動きが出たもようで、下げ幅を縮小しました。

日経平均株価は前営業日比417円71銭安の2万1501円62銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1828、変わらずは38でした。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長がカナダ当局に逮捕されたと伝わり、売り圧力が強まりました。

米中両国の新たな火種になるとの警戒感が広がり、リスク回避の流れとなったもようです。

日経平均は下げ幅が一時600円を超え、市場からは「下値のめどがみえない」との指摘もでています。

問題の長期化が予想されるため、明日も断続な売りに注意が必要でしょう。

◆スケジュ―ル
10月家計調査（8:30）
10月毎月勤労統計（9:00）
10月景気動向指数（14:00）
《決算発表》
積水ハウス、ＨＥＲＯＺ、ｇｕｍｉ、鳥貴族、エイチーム、ベステラ、アルトナー、日駐、ケア２１、シーアールイー、日東網、ポールＨＤ、ソフトウェアサー、アイル、ミライアル、ユークス、日本スキー、イトクロ、巴工業、アイモバイル、ＯＳＧコーポ、カナモト、丹青社

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,947.67 USD (-79.40)
[ナスダック] 7,188.26 ポイント(+29.83)
[シカゴ先物] 21,595（ドル建て）、21,595（円建て)

◆ＮＹ市場分析
7日のNY株式相場は高安まちまち。

朝方は中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟（メイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダ当局により逮捕されたことで、米中貿易戦争激化が懸念され主要3指数がそろって大幅に下落した。

逮捕は米国の要請によるもので、米国が経済制裁を科すイランへ、ファーウェイが禁止されている製品を輸出したことが逮捕容疑と報じられた。

その後、ウォールストリート・ジャーナルがフェドが今後の利上げについて慎重と報じたことで買い戻された。

ダウ平均は一時784ドル安（-3.14％）まで下落したが、79.40ドル安（-0.32％）と下落幅を大きく縮小して終了。

S&P500も2.91％安まで下落し、0.15％安で終了。

ハイテク株主体のナスダック総合は2.43%安まで下落し、0.42％高とプラス圏を回復して終了した。

ファーウェイ副会長逮捕により米中関係悪化が懸念され、ボーイングが一時7％超下落、キャタピラーも一時4％超下落するなど、中国事業の高い銘柄が大幅に売られ指数を押し下げた。

ただ、その後ウォールストリート・ジャーナルの米利上げ休止観測報道を好感し大きく値を戻した。

S&P500の11業種は、利上げ打ち止め期待を背景に不動産が2.66％高となったほか、コミュニケーションも1％超上昇。

一方、原油安を受けてエネルギーが1.77％安となったほか金融と素材が1％超下落した。

ボラティリティの上昇は限定的だった。

投資家の不安心理を示すVIX指数は一時25.94まで上昇したが、前日比+0.45の21.19で終了した。

◆海外市場スケジュール
米11月雇用統計（22:30）
米10月消費者信用残高（12/8 5:00）

○今週注目ポイント
通商問題の進展
米国雇用統計
為替レート

【国内】
◆市場分析
日経平均株価は続落。

朝方は前日の主要株価指数の急落を受け、取引開始早々に300円超の下落し、後場は朝の売りが一段落すると徐々に下げ幅を縮小して引けました。

日経平均株価は前営業日比116円72銭安の2万1919円33銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は590、値下がり銘柄数は1469、変わらずは60でした。

個別に好材料が出た銘柄には個人投資家とみられる買いも入っており、株式市場は「弱気一色」というわけではないようです。

ただ、欧州や中国の景気が勢いを失う中で、独り強さを示してた米国経済にも減速の兆候が出ているのは間違いありません。

米中貿易摩擦も再熱しており、株式市場にはしばらく下値不安が残りそうです。

◆スケジュ―ル
《決算発表》
トップカルチャ、スバル興

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 休場
[ナスダック] 休場

◆ＮＹ市場分析
休場

◆海外市場スケジュール
米11月ADP雇用統計（22:15）
米10月貿易収支（22:30）
米11月ISM非製造業景気指数（12/7 0:00）
米10月製造業受注（12/7 0:00）
石油輸出国機構（OPEC）総会

○今週注目ポイント
通商問題の進展
米国雇用統計
為替レート