仮想通貨ウォレットの解説動画1 – 仮想通貨入手の流れ
1-1-1 株式売買の流れ
米国の制裁、今度はアルミやニッケル関連企業へ
米国はロシアに制裁により、ロシア UCルサール社の一部取引が停止となりました。この会社はアルミニウムを生産する企業であり、昨年では世界生産の7％を占めています。
このため、アルミニウムを使用する企業などから買いが殺到、アルミニウムやアルミナの価格が高騰しています。
制裁が続けば、アルミニウムやアルミナの不足により、IC基盤やファインセラミックスを扱っている企業の株が下がる可能性があります。
参考記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-66051327-bloom_st-bus_all
ドラゴントレーダーズクラブ事務局より、銀行・証券・不動産・世界の情勢などに関して独自の切口で日々情報配信中！
新年度「投資」としてFintechと向き合うときの心得① 第2回
■そのサービスを作るバックグラウンドがあるか
起業家は会社員時代に、もしくは投資家にプレゼンをする時点までに様々な「バックグラウンド」があります。なぜその背景があり、サービスづくりに転換したのかを問いたいもの。ここは「自分がやらなきゃいけない」という熱意とともに、冷静に自分がすることの確率を問いたいもの。たとえば相続のサービスを扱う当社の場合、CEOはファイナンシャルプランナー（FP）として相続に対する知見があったものの、WEB言語など開発能力はありませんでした。ある時点で信頼できる開発の責任者がCTOとして加入するとチームとしての開発力は著しく上昇し、サービスのローンチ、展開へと進みました。
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サービスの作り手となる背景をおさえた後、投資で本当におさえるべき『大切なポイント』を次回解説！ 次回は有料メンバーのみの配信となります^^
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https://dragontrade.club/
TSMCスマホへの半導体事業伸び悩むも
TSMCは中国に本拠地を置く世界最大の半導体製造ファウンダリですが、アップルのスマホに使用される半導体などを生産・出荷などを行っています。
TSMC社が示した売上高見通しを受け、スマホが衰退されると予想されアップル株が2.8％下落し、TSMCに絡む通信機器部品を扱う企業も株が売られ下落しました。
しかし、TSMC社はスマホへの半導体製造事業以外にも車載用など産業向け半導体や仮想通貨のマイニング装置の半導体も事業に取り入れ、先を見据えた取り組みをしています。
現在、TSMC社に絡む企業株は下落していますが、今後は株価が反発する可能性もありそうなので楽しみですね
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-19/P7FUZZ6TTDS101
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「ビットコインはただのバブルではない」ノーベル経済学者が断言
ノーベル経済学賞受賞者のRobert Shiller(ロバート・シラー)教授は「仮想通貨は確かにバブルだろう。その可能性は否定しない。しかし、これまでのバブルと今回の仮想通貨バブルでは意味も性質も異なる。仮想通貨バブルに関しては、仮に今後泡が弾けてなくなる瞬間が来ようとも、仮想通貨自体が消えて無くなってしまうわけではない。」と述べています。
現在、仮想通貨に関して各国での法整備が進んでいます。つまり国が正しく仮想通貨を扱う流れになっています。
加えて、法整備が進めば詐欺なども減り、投資家の方々も安心して参入しやすくなりますね。
参考記事はこちら
http://xn--zck9awe6dx83p2uw267du0f.com/news-cryptocurrency-bitcoin-bubble/
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米国がシリア攻撃、市場へは影響薄い
米英仏３カ国は13日に、化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への報復措置としてミサイル攻撃を実施しました。
そしてトランプ大統領はツイッターで「任務は完了した」と述べていますので、攻撃は1回で終わると思われます。
シリアへの攻撃があり円高に進むと思われましたが、影響があまり出ず日本株は続伸しています。
シリア攻撃による日本株影響は今後もなさそうですが、近日行われる日米首脳会談の内容で、特にマイナスへの影響が出る可能性があります。
注目しておきたいところです。
参考記事はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-15/P7901B6KLVR401
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新たなブロック取引サービス導入発表
世界最大のビットコイン所有者としても知られているウィンクルボス兄弟が経営している仮想通貨取引所「Gemini(ジェミニ)」は新たな取引サービスを追加することを発表しました。
サービス内容は大量のビットコイン売買における価格変化の影響を軽減できるというものです。
例えば１ビットコインを100万円とし相手に送っている最中、他で大量のビットコインが売られ価値が100万円から95万や90万円に下落してしまうのを防止するというものです。
このサービスが成功し、日本の取引所でも普及すれば投資家の方は参入しやすくなりそうですね。
参考記事はこちら
https://coinchoice.net/gemini-new-transaction-service/
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新年度「投資」としてFintechと向き合うときの心得① 第1回
新年度を迎えました。資産活用のポートフォリオを見直し、新しい世界のキーワードであるFintechをはじめとした、〇〇Techを自分の資産に加えてみようという方も多いでしょう。
その時に視野に入るのは、売上実績としてはまだですが、素晴らしく新規性のあるアイデアと熱意溢れる起業家が率いるスタートアップ。上場はもちろん黒字化も財務諸表には掲載されていないけれど、他投資家の誰よりも早く、このような企業に投資したい投資家。起業家からはこのような段階で投資を検討して貰える人は「天使」のため、「エンジェル投資家」といわれます。今回は投資家から見た、新年度「投資」としてFintechと向き合うときの心得。
■起業家に問いたい熱意伝達力と冷静力
この段階の起業家から投資案件が持ち込まれる場合、起業家から直接のアプローチや投資家仲間からの紹介が中心です。最近はインターネットで起業家とエンジェル投資家の仲介サイトも拡大するなど、新形態も増えてきています。大半の場合、数字よりも起業家の作ったピッチ資料やサービス提供（ローンチ）までの事業計画書で判断します。起業家によっては最初の資金調達を経て法人化をする人もいるため、あくまで実績より「熱意」を天秤にかける。投資家にはそのような視点が強く求められます。
熱意の測り方はいくつかあります。実際のエンジェル投資家に聞くと他者多様ですが、いくつか共通項もあります。
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気になる「いくつかの共通項」は次回の記事でお伝えします！無料メンバーの方へも配信されます。お楽しみに^^
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フェイスブック 個人情報利用
先月、イギリス政治コンサルティング会社によってフェイスブックの個人情報が大量に不正利用された問題が発覚しました。
ロシアによる２０１６年米大統領選への干渉疑惑でもフェイスブックが利用されたとして米議会が問題視してしているようです。
フェイスブックの最高経営責任者（ＣＥＯ）ザッカーバーグ氏は「悪用防止のため、十分な対応をしていなかったのは明白だ」と謝罪しました。
この問題により米議会では規制強化という議論になり、フェイスブックをはじめIT関連株は下落していましたが、現在上昇しています。
強すぎる規制強化は米経済に悪影響を及ぼします。規制強化の話も米国議会でも出ているため、これによるIT関連株が下落方向へ変動することが推察されますので、ニュースには気を付けておきたいですね。
参考記事はこちら
http://www.sankei.com/economy/news/180411/ecn1804110020-n1.html
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